放射能汚染実害に対する補償

　白河市の放射能汚染状況や内部被ばくについて、たくさんコメントをいただいております。

　まず何より問題なのは、原発事故が収束とは程遠い状況だということです。また、コロコロ変化する政府発表を見た国民は政府を信用できなくなっています。

　今の白河の汚染状況については、地域により大きな差があるようです。東地区・表郷地区は放射線測定数値も大変に低く、東京の数値の高い地域よりも低いかもしれません（地表面で０．２～０．３程度）。それに比べて、大信地区等数値が高めの地域もあります。低い地域も以前よりは高いわけですので、早急に全ての校庭の土を削る必要があると思います。その他、公園や通学路なども放射能を除去する必要があります。(参考　共産党東京都議団調査資料）

　また、市民の不安を取り除くためにも、各家庭の放射線数値を測定し、適切な除去方法を指導する必要があると思います。市民が自己負担しているマスクやミネラルウォーターは本来は支給するべきですので、負担代金を支払うのは当然だと思います。個人宅敷地内の放射能除去にも補助金を出すべきです。

　私たちは、被害者です。今後、東電と政府に補償を求めていかなければならないと思います。

　先日、知人の葬儀に出席した際に横浜市在住の人とお話をしました。「土地を持っているが原発事故でタダ同然になった」横浜市の人も実害を受けたと感じているようです。しかし、福島県は今も二地域居住を促進しようと考えているようです。今までの値段で都会の人が福島県の土地を買うでしょうか。放射能汚染により、福島県民は資産を奪われたのではないでしょうか。

　反原子力の研究者今中哲二氏の研究論文を印刷し、勉強しています。政務調査費要らず。無料でダウンロードできます。原子力安全研究グループ『放射線の発ガン危険度について　－ＩＣＲＰリスク係数の批判ー』『低線量放射線被曝とその発ガンリスク』等、とても勉強になります。興味のある人はご覧ください。（ＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会）『低線量放射線被曝とその発ガンリスク』は、年１～１０ミリシーベルトの被曝について議論されています。

　
　６月議会の一般質問通告書を明日提出予定です。もちろん、この問題について追及します。



　

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