☆投稿から・基本構想を考え直す（横須賀）

　いつも参考にしている自治体法制執務雑感に投稿した。
　今年の地方自治法の改正で、基本構想の義務付け規定が廃止された。これを議会の議決事項にするには、条例の手当が必要になる。このサイトでは、そのモデル条例を提案している。
　基本構想の義務付けが廃止されたのは、志木市の特区提案がもとになっている。全国で、基本構想をつくっているが、膨大な手間とお金をかけ、りっぱな計画をつくるが、かたちだけで、自治経営の規律計画としては、機能していない（ここに書いてないことも、思い付きで行われる）というのが、問題意識である。一律、横並びで、すべての自治体がつくる必要がないというものである。たしかに、余計なことである。

　こんにちは。
　基本構想の展開は、興味深いですね。義務付けが廃止されたので、この機会に、基本構想とは何かを考えるチャンスです。各自治体がどのように対応するのか、楽しみにしています。それが、条例にも反映されると、思います。
　私は、こんな議論になればと思っています。
　１．不要論もありますが、やはり、その町のビジョンは必要ということになるでしょう。家族のように以心伝心にはいかないので、自治体の場合は、紙に書くことが必要ですね。
　２．他方、ビジョンといっても１０年も先を見通せないという現実もあります。大震災のほか、経済状況、住民の価値の変化など、変わる要素はいくらでもあり、基本構想も状況によって変わるものだということを認めるしかないですね。しかし、これを言うと、だったら、つくる意味があるのかという議論に戻ってしまいます（少なくとも自治経営の規律としての意義を失う。単なる作文ではないか）。変化に対応できるように作り、同時に、みんなが大事にしてくれるように、つくることは、綱渡りのようで実に難しいですね。しかし、ここが政策マンの腕の見せ所でしょう。
　３．このご時世で、全部はできないので、バラ色の夢はあきらめて、「選択と集中」でいくしかありません。これを行うプロセスが難しいですね。また、最終的にまとめあげることも難しいですね。
　４、これらを確認し、実際の基本構想づくりで実践することが、問われますが、まずは首長、議員、市民の決意（力量）が問われます。これは行政と議会の議決だけでやっていると、うまくできません（この点は、説明が長くなってしまうので簡単にしますが、要するに、４年任期の長や議員は、次の再選が活動の基本なので、口当たりの良いことをやってしまうという、政治学のイロハの問題です）。具体的に落としどころをどこにするか、これも政策マンの腕の見せ所ですが、切り札の一つが、広範な市民の参加です（実際に税金を出す（負担する）市民の判断を取り入れて、程よいところに落とし込む。ただし、市民が従来のように総バラ的に要求したら元の木阿弥になるが・・・）。
　要するに、このような、未来の共有、確実にある変更、厳しい選択、（良識ある）市民参加等といった難問（これがこの条例の立法事実です）について一定の答えを出し、それを自治基本条例や96条2項の条例などに、一定の道筋として、規定されるのだと思います。
　大変だからと言って、この議論を後回しにしたり、外から見えなくすると（運用だけにゆだねると）、これまでの基本構想と同じ轍を踏むことになり、せっかくのチャンスを逸します。
　この条例づくりは、結構、本格的になると思います。
　長くなってしまいました・・・。

ちょっと分かりにくいと思いので、補足すると、私の問題提起は
（１）自治基本条例に、基本構想に対する考え方をきちんと示す。
（２）地方自治法９６条２項の条例をつくる
なお、（１）の自治基本条例がない自治体では、（２）が本格的な条例になるのではないかというものです。