松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆今年の地方自治論(相模大野)

2015-04-14 | 1.研究活動

 今年の地方自治論は、若者と自治を考えることにした。

 若者政策は、地方自治では、ほとんど欠落しているが、若者問題が普遍化するなかで、きちんと正面から考えてみようと思ったからである。

 若者政策については、だいぶ原稿をたまっているので、それをそのまま話せば、授業になると考えるが、実際は、そんな甘いものではない。ポイントがずれると、学生はとたんに頷くのをやめるからである。自らの思考を鍛え直すには、授業は最良の機会である。

 はじめなので、若者政策の基本から話をした。移行期を巡る話であるが、学生にとっても当事者なので、わかりやすいのだろう。続いて、本論は、若者の人格形成を妨げる要因から話を始めた。最初は家庭の機能である。

 結局は、家庭の教育機能、福祉機能の問題であるが、社会学の立場から、オグバーン(Ogburn)やパーソンズ(Parsons)の考え方を紹介するところから始めたので、結構、本格的なスタートになってしまった。結局、そこで時間切れ。14回で政策提案まで漕ぎ着けたいが、初めてのテーマなので、間に合うのか、やってみないとわからない。

 途中、話が脱線したのも遅れた原因である。若者問題が更に顕在化する理由として、「親父セーフティネット」の話を思いつき、力説してしまったからである。今は、私たち親父世代が、一番お金を持っているが、それゆえ、うまく大人に移行できない若者に対しても、「あわてず、ゆっくりやりなさい」ということができるが、親父世代が10年後以降に後期高齢者になるなかで、そんな余裕がなくなり、早晩、親父セーフティネットが切れてくるからである。見につまされた話なので、説得力があったようだ。

 そこから派生して、日本は、あと20年から30年が苦しいので、地方自治の経営も、不良資産化しそうなものは、余裕のある今の内に解消するか、あるいは、40年後以降に先延ばしすべきという宣託をしたが、若者問題から飛躍しすぎていて、学生たちは、頷かなかった。

 写真は1年生。この日から新入生の基礎ゼミがはじまった。

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