松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆ふるさと納税⑨国の立場から考える

2020-04-21 | 域外住民への関与
 国を見ていると、何か人ごと感、そんなような感じがしてしまう。

 そもそも、ふるさと納税そのものに、総務省は、?なのだと思う。個人住民税は、地域社会の会費なのであって、税金とサービスは応能しているのが原則である。今は、直接、サービスを受けていないふるさとに、税金を払うということ自体がおかしい。

 税金は、出したら、そのあとは国や自治体が使い道を決める。ところが、この制度は、納税者が税金の使い道(支払先)を決める。自分たちの権限が、削減されると、本能的に警戒すると思う。

 ただ、自分を育ててくれたふるさとに、恩返しするというのは、分からないでもない。実際、このアイディアの発端は、元自治省の市町村税課長の福井県知事である。では、国民は、この制度を担えるか。お手並み拝見である。結局、ふるさとへの恩義ではなく、返礼品といった目先に利益で、動くいてしまった。ほれ見たことか、というのが、心のどこかにないか。

 この制度は、自治体間で損得が出てくるが、その調整を自治体間でできるのか。地方は、地方分権だと言って、自治体のやり方に干渉するなといういつも言うが、なら自分たちで調整してみてほしい。できるのか。案の定、突出した自治体が出てきて、どうしようもなくなって、自治体は国に泣きついている。国が厳しく取り締まってほしい。地方自治なのだから、自分たちで調整したらどうなのか、これは自治体間の問題だという気持ちは、どこかにないだろうか。

 こうなることは分かっていた、飲み屋でそう言っているお役人もいるだろう。ならば、なぜ、総務大臣の提案に対して、問題点がありすぎます。問題がないようにするために、足して2で割るような制度提案は、できなかったのか。役人は、粘り腰が信条で、換骨奪胎ができるはずで、顔を立てながら、実を取ることはできなかったのか。結局、言われるまま、スタートしたような感じがする。

 補助機関は、トップの言う通り、やるのが補助ではなく、きちんと判断できるようにリードするのが、補助機関である。総務省の官僚ともなれば、頭は抜群にいいはずで、知識や情報も豊富なはずである。政治家には負けないという自負もあるだろう。しかし、このふるさと納税では、何か人ごとで、問題あと送りの感じがするのは、思い過ごしだろうか。
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