松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆空き家対策協議会(小田原市)

2017-01-30 | 1.研究活動
小田原市の協議会、答申案をまとめた。

今日の会議では、空き家の現状に関する実態調査が興味深かった。
地域別に見ると、小田原市の海岸線よりは、やはり空き家率が高い。津波の心配と活断層の影響のようだ。不動産業界のメンバーの実感とも合っているようだ。

特定空家の可能性のあるものが、全体の3%というのも、やはりという数字だった。空き家率が13%を超えたとされ、代執行の有効性が喧伝されるが、空き家問題の本質は、発生予防と適正な維持管理にある。基礎自治体の課題は、ついつい声の大きな方に向くが、立ち止り、全体を俯瞰することが大事である。

次は、市長への提出となる。
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