☆熟議の市長選挙⑰みんなで支える公開政策討論会へ（三浦半島）

　動き始めた公開政策討論会。地域のみんなで支える会であってほしい。

　市長選立候補予定者が揃い、あちこちの地域で、開催されることになるが、その会の開催、運営は、とても立候補予定者や実施委員会だけで行うことはできない。地域の協力が必要になる。一種のお祭りなのだから、楽しく、前向きに、できるだけ多くの人が参加して、地域ごとに工夫して、準備・開催を行ってほしい。

　下の新聞記事にもあるように、市民の政治離れが懸念されている。もはや待ったなしである。それに歯止めをかけ、新城で自治の文化をつくる大きなイベントである。

　公開政策討論会は、まちづくりのひとつと考えると、すじみちがはっきりするだろう。まちづくりだから、結果だけでなくプロセスも大事で、公開政策討論会をつくる段階から、まちづくりと考えて、地域のみんなで準備・開催してほしい。時間との勝負もあるので、完璧なことはできないが、要所を押さえて、迅速かつ、しかも丁寧にするところは丁寧に進めてほしい。

　全国でも注視していると思う。

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東日新聞　公開政策討論会開催へ
新城市長選／穂積氏と白井氏合同会見／市政の活性化図る／市民の政治離れ傾向に歯止めを　2017/07/20

　10月22日告示、同29日投開票で実施される新城市長選挙への立候補を正式表明した穂積亮次市長（64）と白井倫啓市議（59）は19日、新城市役所で会見を開き、中立・公正な第三者委員会を立ち上げ、市内各地区を回りながら公開政策討論会を開催する意向を示した。

　約３カ月後に迫った市長選には、４期目を目指す現職・穂積市長、市議４期を務める白井氏、ＮＰＯ法人代表の山本拓哉氏（57）が名乗りを挙げている。

　前回市長選は投票率71・07％で旧３市町村の合併後最低となり、12年前の選挙から10％も低下、市民の政治離れが懸念されている。

　全国的に珍しい取り組みとなる討論会では、建設的な政策議論を交わし市民の関心を高め、熟議・熟考の場を作り、市政の活性化を図る。

　穂積氏と白井氏の連名提案では、メンバー全員が同意できる個人または団体の政策討論会実施委員会（仮称）を設置、開催要領や運営方法などを協議する。告示後の合同演説会も検討対象となる。

　委員会には公職選挙法の専門家らが選ばれる見込み、討論会はインターネット配信などで一般に広く公開される。山本氏は、自身のブログで25日までに回答するとしている。

　穂積氏は「市民へ政策を訴える場所は必要。開かれた議論の場を作り、選挙を変えていくきっかけにしたい」とした。

　白井氏は「開催へ課題は多いが、市民中心の議論で新城市の今後を考えたい。地域の人々が政策の有効性を判断できる材料を提供していきたい」と話した