松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆かながわ政策法務研究会に復帰する

2022-05-19 | 1.研究活動
 かながわ政策法務研究会に復帰した。

 比較的早くから、この会のメンバーであったが、相模女子大学に移ってから、休部していた。この研究会の全国研究会は、例年、海の日の前の土日にあって、ただ、この日は、いつも焼津市の踊夏祭の日なので、学生たちを連れて、魚河岸シャツのファッションショーに出かけるので、常に、欠席になった。

 同時に、政策法務研究会のメンバーが増えて、もっぱら法務担当の人たちが入ってくるので、テーマが、霞が関法務をなぞるような内容になってきて、よくわからないうえに、面白くなくなってきたので、一時、休部することになった(退部になっていたのかもしれない)。

 ただ、大学も終了し、時間もできたし、なによりも実務とどんどん離れてしまうので、再度、メンバーに入れてもらうことにした。第一法規の前村さんが幹事で、一時、休止するときに、都合が合えば、また戻ってきてくださいと言われていたので、お願いすることにした。

 会を運営しているメンバーは、私のことなど知らないだろうから、受け入れるかどうか、議論があったのかもしれない(この会は、研究者もいるが、自治体職員が中心)。ともかく、許可が出て、参加することになった。

 そうしているうちに、次回、6月末の研究会で、発表してほしいという連絡が来た。基本、暇なので、もちろんOKで、昨日、テーマを出した。

「全国初の政策条例のつくり方-住民自治の領域は未開の分野であるー」
 ■市長選挙の前に公開政策討論会を公設で運営する「公開政策討論会条例」(主権者が主権を行使する前提を整える)
 ■若者に1千万円の予算提案権を付与する「若者条例、若者議会条例」(若者を自治の当事者にする)

私が関わった、愛知県新城市の2つの条例を例に考えてみます。
住民自治の条例づくりは、従来の霞が関法務では手に余ります。またネットによるパッチワーク条例では動く条例は上手くつくれません。体験をベースに、全国初の条例づくりのポイントと政策法務の意義を考えてみたいと思います。

参考図書
『自治するまちの作り方 ―愛知県新城市の「全国初の政策づくり」から学ぶもの』(イマジン出版社)
『選挙はまちづくり わかりやすく・おもしろく 公開政策討論会条例ができるまで』(イマジン出版社)
『自治体若者政策・愛知県新城市の挑戦―どのように若者を集め、その力を引き出したのか』(萌書房)

こんな感じである。実務的なテーマが多いなかで、地方自治の本質にふれるようなテーマは、果たして、タイムリーなのか場違いなのかは、よく分からないが、大事なこと(自治体職員が気にしてほしいこと)なので、やってみようと思う。

どんな議論になるか、楽しみ。

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