☆単行本・公開政策討論会条例『選挙はまちづくり』（イマジン出版）が発売される

　公開政策討論会の本ができた。

　タイトルは、『選挙はまちづくり』とした。

　2017年、愛知県新城市の市長選挙では、告示前に３回、告示後１回に公開政策討論会が行われた。
　・立候補者同士が合意して、市政や政策に関して、市民に知る機会を提供する。
　・立候補予定者から推薦された者同士が、自陣営のためではなく、市民のための政策討論会を企画する。
　・来場者同士が、自分が応援する候補者だけでなく、これから選挙で戦うことになる相手の話にも、きちんと耳を傾ける。

　それぞれが、まちのために、自分ができることを粛々とやり遂げた。

　これまでの選挙は、公選法で「管理」されていた。公選法では、もっぱら立候補者の立場で考え、公正を基本に組み立てられていた。

　金持ちだけでなく、誰でも、有為な人が出られるようにするためというのは分かるし、お金や飲食といった買収を防ぐ意味も理解できる。その結果、選挙は「管理」の対象で、それゆえ選挙、さらには政治は、近づくと危ないという思いを誰もが持つようになった。

　こうした中で、選挙は市民の権利であり、選挙に行こうといくら訴えても、心に響かない。

　ところが、選挙をまちづくりから組み立てると、様子が大きく違ってくる。まちの未来がどうなるのか、市民の知る権利に応えようというのが、公開政策討論会である。

　候補者の言いたいことではなくて、市民の聞きたいことを基本に制度を組み立てると、選挙は「近づいてもよいもの、楽しいもの」に転換する可能性がみえてくる。それを安定的な仕組みとするのが、公開政策討論会条例である。

　条例は法律の範囲内で制定できるが、選挙をまちづくりと組み立てることで、公選法の縛りを乗り越える条例できあがる。政策法務の応用といえる。

　筆者は、私のほか、田村太一さん、穂積市長、鈴木誠教授で、それぞれらしく、重層的な内容になったと思う。面白い本が書けたと思う。