
政策にもタイミングがあるが、本を書くにもタイミングがある。
条例提案でも、市民に負担をかける条例(水道料金の値上げ条例)は、首長任期の2年目に、市民に人気のある条例は、任期の3年以降に出すというのは、自治体職員ならば誰でも知っている、いわば暗黙の常識である(いいか悪いかは別のこと)。
同じように、本にも、出すタイミングというがある。自治体研究者は、自治体政策をリードしてこそ意義があるが、本も、このタイミングを見計らって出すことになる。
では、そのタイミングはいつか。かつては統一地方選挙の1年前であった。マニフェスト選挙になって、首長は目玉政策を探すので、この動きとちょうど連動するように出すのである。これまで、このタイミングを意識して、本を書いてきた。
ただ、今日では、この法則が当てはまらなくなってきている。不祥事や政治的な駆け引きで首長の途中辞任が増えたこと、平成の大合併で、選挙の日がずれたためである。ちなみに総務省の統一地方選挙統一率を見ると、一般の市長で11%、町村長で14%ということであるから、もはや統一地方選挙とは言えなくなっている(議会については40%前後なのでまだまだ統一地方選挙といえる。なお、選挙後、1、2年は、首長さんも議員さんも、一番勉強ができるときなので、この時期に、おおいに働きかけて勉強してもらうというのも常識である)。
次の統一地方選挙は2014年になるが、これに向けて、いまのところ、政策提案型の本を出す計画がない。これは、私がサボっているからではなくて、統一地方選挙という概念が薄れてきたためである・・・。言い訳を言わずに、ともかく頑張ろう。
条例提案でも、市民に負担をかける条例(水道料金の値上げ条例)は、首長任期の2年目に、市民に人気のある条例は、任期の3年以降に出すというのは、自治体職員ならば誰でも知っている、いわば暗黙の常識である(いいか悪いかは別のこと)。
同じように、本にも、出すタイミングというがある。自治体研究者は、自治体政策をリードしてこそ意義があるが、本も、このタイミングを見計らって出すことになる。
では、そのタイミングはいつか。かつては統一地方選挙の1年前であった。マニフェスト選挙になって、首長は目玉政策を探すので、この動きとちょうど連動するように出すのである。これまで、このタイミングを意識して、本を書いてきた。
ただ、今日では、この法則が当てはまらなくなってきている。不祥事や政治的な駆け引きで首長の途中辞任が増えたこと、平成の大合併で、選挙の日がずれたためである。ちなみに総務省の統一地方選挙統一率を見ると、一般の市長で11%、町村長で14%ということであるから、もはや統一地方選挙とは言えなくなっている(議会については40%前後なのでまだまだ統一地方選挙といえる。なお、選挙後、1、2年は、首長さんも議員さんも、一番勉強ができるときなので、この時期に、おおいに働きかけて勉強してもらうというのも常識である)。
次の統一地方選挙は2014年になるが、これに向けて、いまのところ、政策提案型の本を出す計画がない。これは、私がサボっているからではなくて、統一地方選挙という概念が薄れてきたためである・・・。言い訳を言わずに、ともかく頑張ろう。