自治基本条例ができると総合計画のつくり方もかわってくる。
それをさっそく実践しているのが、戸田市である。戸田市総合振興計画の後期計画づくりを自治基本条例のキーワードである協働で試みている。市民、議員、行政のメンバーで、協働会議をつくって、そのたたき台をつくろうというものである。
地方自治を取り巻く厳しい状況の中で、大きく変わるのが総合計画である。地方自治法の改正で、総合計画をつくらなくてもよくなったが、実際には、まちの未来（目標）を決め、行政の各分野が、目標に向かって実践していくことが必要なので、何らかの計画は必要になる。総合計画をつくらなくてもよいとの問題意識は、たくさんの費用を使ってシンクタンクに委託し、何十人も委員を集め、分厚く立派な本をつくらなくてもよいということである。
私も、ときどき、総合計画の委員に声をかけていただくこともあるが、申しわけないけれども、ほとんどお断りしている。それは、従来のやり方が、あまりに形式的で、参加した委員の人たちの力が出る仕組みになっていないからである。委員になって、それを実践したらよいではないかという意見もあろうが、すでに固まっているところに、余計なことをいっても、混乱するばかりなので、ご遠慮したほうがいいだろうと考えるからである。
今回、戸田市の総合計画の検討に参加させてもらったのは、自治基本条例を実践しようという誠実さに共感したことと、協働による総合計画づくりを成功させ、その成功体験を戸田市の自治の文化づくりの自信にしたいと考えたからである。まだまだ困難は予想されるが、いつものように明るい会議になったので、うまくいくのではないか。私も大いに、少ない知恵であるが、出していきたいと思う。
