松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆若者参画政策のつくり方・原稿を出す

2022-02-23 | 若者参画政策
『若者参画政策のつくり方』(第一法規)の原稿を出した。

 何よりも爽快なのは、原稿を投げるように、編集者に送るときである。

 本を書き始めて25年くらいになるが、水曜社の『シビック・プライド』を書いたとき、例えば、写真は、300キロバイト以上でないと使えないと分かった。ワードに張り付けた写真は、解像度を落とす設定(?)になっていて、そのままでは、使えないということも、初めて知った。

 そのぶん、事前に、写真などの資料を整理し、送るという作業が出てくるが、こうした作業が苦手なので、これが終わり、原稿を送ったときの爽快感が、さらに増えたような気がした。

 タイトルについては、編集部で検討中ということで、若干、動くようだ。たしかに、タイトルで、半分以上は決まってしまう。たとえば、前著の『自治するまちのつくり方』はいいタイトルだった。穂積さんの本(『自治する日本』)から、思いついたものだった。

 はじめには、次のように書いた。

 枕詞のように言われる超高齢社会は、リアルなこととして、まちや地域の機能にダメージを与えるようになってきた。さらに、その影響は、まちそのものの持続可能性にまで及んでいる。
 まちや地域を支える若者が参画しなくなることで、祭りや行事が休止に追い込まれている。まちや地域が本来持つ福祉機能・環境維持機能も、担い手の点から弱体化してきた。

 このように、まちや地域の存亡に関わる事態があらわになるなかで、あらためて若者をまちや地域に巻き込むことの意義が再確認され、これを政策として構築することが、自治体にとっては急務であることが強く意識されるようになってきた。若者参画は、自治体の生き残り戦略ともいえる。
 
 このように若者参画政策の意義や必要性は、急速に理解されるようになったが、難しいのは、その政策化である。←書き出してみると、「このように」が重なって、ややくどい。校正で直そう。

 若者参画政策は新しい政策なので、その全体像についての共通理解はできていない。先行事例も少ないので、この政策の意義や内容を行政内部や議会に理解してもらうのも容易ではない。また政策化しても、実際の運用段階で、本当に機能するものとなるのか、不安も大きい。

 本書は、政策担当者のこうした悩みに答えながら、若者参画を自治体の政策として確立していくための道すじを具体的に示すものである。それを単にあるべき論からではなく、実務的、実践的な観点から、できる限り具体的に論じている。

 若者参画は、政策化の動機付けが弱い政策なので、初めて取り組む職員。議員でも、取り組めるように、手に取るように、書いてみたものである。

 本を書く過程の中で、いくつかの若者会議を調べることになった。その中で、こおりやま若者会議は興味深かった。
 「若者は地域社会へ参画すること(民主的な意思決定)から排除されており、そのことによってあらゆる次元(経済的・社会的・政治的)での社会的排除が進行していると捉えて」、若者の意見表明及び参画の機会を保障するものとして、若者会議を考えているというものである。

 市民設置の若者会議らしいスタンスで、注目したいと思う。
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