☆支える人を支えるまちづくり（２）民間の公共の担い手に注目する

　支える人を支える政策は、民間の公共の担い手に注目するものである。

　従来、公共については、公的部門＝公共、私的部門＝営利という二元主義でとらえられてきた。いわば、公共は公的部門が専門としてきた。しかし、公共の現場からみると、そこで現実に活動しているセクターは、政府に限らず、企業や、民間の非営利利組織も活発に活動している。特に、最近では、ＮＰＯなどの民間非営利団体の活躍が著しいものがある。つまり、支えるという公共活動は、行政だけでなく、企業、ＮＰＯなども行っている。

　同じ支えるでも、自治体などの行政と企業、ＮＰＯなどの民間とは立場役割が異なる。自治体などの政府は、公共公益活動が本務であり、支えるのは仕事である。他方、企業やＮＰＯなどは本務ではない。やめようと思えば辞められる。
　
　今日では、企業やNPO等の民間が、支える役割が、大きくなっている。福祉、まちづくり、環境、国際交流・協力活動等の分野ではその傾向は顕著である。この民間の活動の強みは、行政の行動原理とは違って、柔軟で機動性に富んだサービス提供ができるという点である。これら民間の支える力がなければ、社会全体としては、公共公益的な役割（支える役割）を果たすことができない。そこまで、欠くことができない大きな力になっている。

　この民間による支える活動が広がる反面、これら担い手は、さまざまな弱さ、もろさを抱えている。何もしないと、支える活動から撤退してしまう。そこで、この企業やNPOなどが行う公共公益活動（支える活動）に注目し、その支える力を支援し、後押しすること支える政策が、自治体の「支える人を支える政策」といえよう。

　その施策メニューを考えるにあたって、参考になるのは、NPOに対する支援施策である。この３０年間で、多くの蓄積が行われてきた。NPO政策を応用展開していけば、政策の概要はおおむね、見えてくるだろう。

　ちなみに、地方自治体などの行政も公共・公益を支えており、支える力の弱体化も喫緊の課題である。自治体を支えるというのも重要な論点であるが、これは「励ます地方自治」である。これについては、一貫して本を書いているので、そちらに委ねよう。