予算委員会での日本共産共産市議団の質問と当局の答弁をまとめました。
高原議員は、議長のため、小沢議員は予算委員長のために質問はできません。吉村議員と長内の発言と答弁をまとめました。
吉村委員は、実施計画についての質問で、７億２，３００万の健全化方策で収支改善されるということだが、都市計画道路３・４・10号線南工区、駅周辺整備事業を合わせると南工区の延伸起債１億５千７００万円、一財が１３００万円、駅周辺の整備では２０００万円で合わせて１億９０００万円の市の持ち出しです。これらの事業をやらなければ、市民に増税して道路や整備に当てなくともいいと思うがどうか、との質問に、市長は、都市計画道路のために値上げが必要だということではなく、それ以前に必要である、との答弁がありました。また吉村委員は、３・４・10号線と駅周辺まちづくりで毎年膨れ上がり、平成25年には３億７千５００万円になる。市長の夢を進める中で、市民に収支改善の負担をかけている。駅周辺に賛同されている方は市民への大増税もセットになっていることを自覚していただきたい、と意見を述べました。
長内委員は、「健全化方策」は、あらゆる値上げを考え、サービスを削るという計画で「不健全だと考えるがどうか」の問いに、市長は、市民サービス向上のために財政的に支えていかなければならないから、ご理解を願いたいと答えました。
長内議員は、市民サービスのためといってサービスを切っていくのは問題だと指摘しました。
歳入について、
吉村委員は、ジェネリック医薬品の利用、下水道の借り替えや未利用地の売却など市民負担なしにできる施策をすべきと質問しました。また今後、多摩川衛生組合負担軽減、退職金の減額、などの今後の状況について質問しました。多摩川衛生組合は平成25年には全額償還済みになり４
