企業・団体の献金をやめることを前提に始めた政党助成金16年間で5千5百5十5億円だそうです。自民党が2千363億円、民主党が1380億円、公明党が372億円、社民党が323億円、その他が598億円です。毎年繰り返される政党の離合集散はこれが目当であることは周知の事実です。身を切るなどと体操なことを言うなら政党助成金をもらわないことです。国民が請求書とつきつけるべきですよね。自分たちで、自分たちの収入をがっぽりもらう法律を作るこの無神経さ、この政党助成金をもらわないことがまずまともな政党の1丁目1番地です。
日本商工連盟、全国石油政治連盟、道路運送経営研究会、日本薬業政治連盟、日本歯科医師連盟、石油連盟、の自民党への献金再開しましたが。自分で自分の首を絞めるということですね。読売新聞12月1日付け
企業・団体献金はやめるべきです。政党助成金もやめるべきです。自分の団体の利益になる法律を買おうとするものです。でもアメリカと財界の利益しか見ていない党への献金は結局は自分で自分の首を絞めることになります。そうは言っても、金を受け取ってくれないと不安が強まるということなんでしょう。もうやめましょう。息の根を止められる前に。