今日で一般質問終了

　今日で、終了です。来週月曜日から4日間にわたって、予算委員会です。
滝川市の生活保護費に不正受給があったが、本当に許せない。市役所の対応が本当におかしい。
こんなことがまかり通るのか。
　生活保護費といえば、節約してお金をためる、あるいは働いてわずかな収入を得るとかするとその分を引かれるわけだが、本当におかしい、働く意欲や自立する意欲をそぐものになっている。
　そこで、ベーシックインカムの論議がリアリティをもってくる。
ぜひ研究したい。

一般質問とまちづくり推進協議会

　今日は、一般質問と夜はまちづくり推進協議会です。
　駐車場問題で、おかしなことになりました。
　なんだか今までの議論が全部飛んでしまった感じです。おかしなことになってきました。あんなことで、答申が出るのでしょうか。
　一方で、市民の中で、いまのままの国立が言いという議論が出てきました。歓迎します。
　大正末期の都市計画の見本をそのまま残すまち、素敵じゃないですか。大正末期の風情で、富士見通りも、旭通りも少し狭くてもいいじゃありませんか。
　

一般質問終わりました

　今日の午後１番で、一般質問が終わりました。
最近の障害者をめぐる事件のことは一度どこかで言っておかなければならなかったので言っておきました。
　人事評価の点も本当は重大な問題ですから一度いっておく必要があると思いました。


用意した原稿ですが、そのまま読み上げたのではありません。半分ぐらいは飛ばして、あるいは、再質問で利用しました。
一応おわったので、公表します。

　2008年３月３日　第一回定例会　一般質問　長内敏之
通告に従って質問をいたします　
１、 国立市の財政の長期的な見通しについて
　日本の人口統計、では日本全体の人口の減少が当初の予測の2007年を速めて、実際に減り始めました。また2007年国土交通白書では、日本の7割の自治体で人口減少が始まっているとしています。
東京都の推計では、東京都全体としては、2015年（平成27年）から減少する予測が発表されています。
　三多摩でも、同様に2015年（平成27年）から減少が始まると推定されていますが国立市でも同様です。
　今後は、戦後の日本の高度成長を支えてきた団塊の世代が、大量に退職して、年金生活に入ります。世界的にもまれな少子高齢化時代が間もなく到来します。
　国の財政政策もそうですが、地方自治体の財政政策は戦後、右肩上がりの拡大を続けてきました。
東京の近郊で言えば、高度経済成長につれて、地方の農村から大量な労働人口が都市に流入して、大都市のベットタウンを形成してきました。学校、保育園、を作り、下水道や道路を建設して、拡大するインフラ整備を借金する形で整備してきました。これはある意味で拡大する人口、拡大する税収に見合ったものでした。
　ところが、一転して人口減少社会が到来します。借金をして箱ものを作っても、人口が減るわけですから、今度は利用者がいないということになります。また税収も減少するのですから、借金が返せないということになりなりかねません。
東京都では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少している、または、借金を返すことができなくなる可能性があります。
次世代に負担をかけないような慎重な堅実な計画が必要だと考えます。根本的には、公共施設についても建て替えではなく、修理で対応を重視するなどの発想の転換が必要だと考えますがいかがですか。お答え下さい。
財政指標が悪化すると、必ず、公共料金を値上げ、または、福祉教育を削ることになります。
　
　人口減少に向けての市はどのように認識しているのか、それに向けての財政見通しはどうかお尋ねします。
　
２、 人事評価制度の考え方についておたずねします
これまで、何度もさまざまなところから、公務員制度改革の提言が出されていますが、国民の公務員制度改革に対する期待は、大きいものがあります。
それは官僚の天下りや、渡り鳥、企業や政治家との癒着などが重大な関心です。
国土交通省の無駄遣い、社会保険庁の年金の記録の仕事のお粗末さ。自衛隊艦船の不祥事などでの不審から、しっかりしろということです。
国民が公務員にたいして期待していることは、国民の利益のために働く、役に立つ公務員像であり、それらが裏切られている、情けない、残念な気持があります。
多くの問題の根源は特権的な高級官僚です。
　しかし、多くの公務員は、精神誠意、国民のために働いています。もちろん国立市役所の職員も少ない人数で、誠心誠意一生懸命に働いています。少なくとも私はそう考えています。仮にそうでない職員がいたとしてもそれは特殊な例で、基本的には人事管理の問題ではないかと考えています。
　ところが政府や財界、総務省、市長会も含めて公務員改革といえば、財政削減、人員削減と民間企業ではすでに成果が疑問視されている能力、成果主義の人事評価制度を導入しようとしています。
　このような人事評価制度ではなく、職員が互いに信頼しあって、励ましあうことが出来る職場環境、励ましあえる、人間関係が必要だと考えますがどうでしょうか。

ところが、政府、財界は、国民の期待する、特権的な天下り、政治家や企業との癒着には、なんら手をつけずに、改革を声高に叫んでいます。
２００５年の１１月４日、「地方公務員制度改革への１０の提言」
地方政府のスリム化、生き生きとした地方公務員を求めて、というのがあります。
全国経済同友会、地方行財政改革推進会議、地方公務員改革部会が出したものです。
　そもそも目的が、国、地方を通ずる、効率的で小さな政府の実現、として国の歳出１０兆円の削減、地方歳出の２０兆円削減などを柱としているものです。
小さな政府の実現といいますが大きな税金で小さな政府ですから国民の願いとはかけ離れています。
　その枠の中での人事評価制度ですから、第一の狙いは人件費の削減です。人事管理・評価制度は目の前ににんじんをぶら下げて、隣の人と競争をあおるものですから、先行している民間企業でもそのマイナス面が多すぎるとして見直しがされているものです。
　日経ビジネスでは、「能力・成果主義」賃金が導入されている企業の社員１万人アンケートを行い、その結果を公表しています。それによると、賃金制度に不満を持っている人が７割近くに達し、民間企業の「能力別、成果主義」が機能していないことを明らかにしています。
具体的には、「目標は全て達成しても評価されず。目標の難易度の評価基準があいまい」など「評価の基準等が不透明・不満」が73.9㌫もあり「上司が代わるたびに評価の尺度が変わる。結局長時間労働している社員やゴマスリ社員が高い評価を受けている」なおどの評価を受けているそうです。
若手は、成果を上げても給料が上がるわけではない、一方で失敗すると責任を取らされる。
高齢者は、若いときには年功序列で給料が低かったので過去に貸しがあることになるこの分の埋め合わせがないのに能力給に移行するのは不公平だ。
先輩は「俺も人間だ、好き嫌いで査定することはある」と言い放った。など大きな問題が噴出しています。
原因は、
第一には「管理の個人化と労働の実態」の矛盾です。いくら個人の業績による競争を刺激しても「成果」や「業績」は外部の条件、対象の難易、他との連携、などに左右されるからです。
第二「成果主義」賃金における「評価基準・原則と現実の人事考課運営」の矛盾です。
絶対評価というたてまえでも、そもそもの前提には「総人件費抑制」があり少なくなったパイの取り合いということにしかなりません。
第三には、「公正な評価」のスローガンと「評価の透明性」の矛盾です。「評価者の主観で評価が左右された」など評価の透明性がかけている実態が明らかになっています。

この重大な問題に、どこのコンサルタントも「評価の精度を高めよ」と繰り返し強調していますが上手くだいたいうまくいっていないのが現実です。
うまくいってないからもうやめる、といっている例がたくさんあるからそこからも学んでほいいと考えます。
　大事なことは、職員同士が、互いに市民に頼られる存在としての仲間意識の中で、励ましあえる職場環境、市民の喜びや、お礼、感謝の声が全職員に伝わる職場環境を作ることが重要ではないでしょうか。
自治体労働者の仕事のエネルギーはわずかな賃金の加算ではなく、市民の喜び笑顔、感謝だと考えます。

３、 次に学校給食センターについておたずねします
（１） 給食センターの今後の計画について現在の考えていることをお答えください
（２） 夏休み期間など学童保育所に給食を出してはどうか。
４、 しょうがいしゃ施策についておたずねします。
安全に安心して暮らせる場所が確保されているのかです。
滝乃川学園の創始者石井亮一、筆子さんは国立の誇りです。しかし、知的障害者の現実は大変厳しいものであるということが最近の報道で改めて明らかになっています。ひとつは、昨年9月の佐賀県で知的障害を持つ安永孝行さん25歳は市内の授産施設から帰宅途中に自転車で国道を蛇行運転中に警察官に取り押さえられ直後に死亡した事件がありました。後ろ手に手錠をされて、警察官による暴行の疑いがもたれています。
もうひとつは2008年2月14日札幌の知的障害者32歳から51歳の四人が、食堂で、31年間無報酬で劣悪な生活を強いられていたことが報道されています。食堂経営者らは四人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約2600万円を横領していたと報道されています。
軽度の知的障害者がいったん就職して、解雇された場合など、そのまま路上で暮らしたり、犯罪に巻き込まれたりする場合もあります。　　
比較的、軽度の知的障害者が、社会の中で暮らして制度的な保障はあるのかおたずねします。　　
札幌の事件の弁護士は「自己主張のすべが自己主張の出来ないことをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた、裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話しているそうです。
知的障害がある場合、養護学校や授産施設など善意の人たちが回りにいる場合はいいのですが、社会に出た場合、いったん就職した場合にそこで適用できず、仮にそこが解雇になった場合はとたんに大変な状況に陥ります。
法務省は平成17年のすべての受刑者のIQを調べたところ、69以下の知的に障害があると認められるものが、４人に1人いたことがわかりました。
早急に、地域で安心して暮らせるシステムを作り上げなければなりません。
この分野はまだ遅れた分野です。国や東京都にも働きかけてください。


５、 地産地消施策についておたずねします。
（１） 生産者直売の市内地図を作ってはどうか。地域の農産物の販売所がいくつもありますがひとつの地図にして普及したらどうかお尋ねします。詳しく調べてみると、まったく作っていないわけではないとですが、市民の目に触れるようにすべきと思うがどうでしょかお尋ねします。

（２） また、市役所食堂での市内の新鮮な野菜の利用を促進してはどうかおたずねします
６、 ジェネリック医薬品
（１） 厚生労働省はジェネリック医薬品の普及にどのような対応をしているのか
（２） 国立市では、どのようなことができるのか

答弁は大きな項目ごとにお願いします。
再質問は自席にて行います。

天気が良くて

　今日は暖かくていい日でしたね。集金の残りと、明日の一般質問の準備でした。
　先日の、会派
代表質問の予備的な原稿です。

　読み上げたところとそうでないところもありますが、これのほうが真意がつたわりよすでしょう。
日本共産党を代表して関口ひろし市長の２００８年度（平成20年度）施政方針についての会派代表質問を行います
　今年2008年は2003年にアメリカがイラクへの無法な侵略戦争を開始してから５年目の年となります。
この間アフガニスタンとイラクに平和は訪れたのでしょうか。アフガニスタンでは米軍が復活したタリバン全体を敵に回して軍事掃討作戦を行っています。イラクでは戦争によって６０万人とも１００万人とも言われる犠牲者と５００万人を超える難民が生まれ泥沼の戦争からの出口が見えません。
　この間の世界史的な教訓はアメリカがどんなに世界でぬきんでた軍事力を持っていても世界を自分のかってに動かすことはできなかったということです。
　同時に他方で平和の流れの巨大な発展がありました。とりわけTAC東南アジア友好協力条約の発展です。もともとは東南アジア諸国連合の国々が結んだ条約で、独立、主権の相互尊重、内政の不干渉、紛争の平和解決、武力の威嚇・行使の禁止などを取りきめたいわば平和の共同体の条約です。
　これが発展して、他の地域にも参加を開放しました。２００３年中国、インドが加入し翌年はパキスタン、韓国、ロシア、日本も加入しました。
現在２４カ国３７億人、世界の人口の５７パーセントを要する国々が加入する平和の共同体として発展を続けています。昨年ヨーロッパからフランスが加盟し、EUとしても加盟申請を行っています。
　このような人類の存続を左右する、戦争勢力と平和の勢力とが、しのぎを削っているこの時代には、国政の政治家でも、地方の政治家でも、様々な分野で平和を構築する決意が必要だと考えます。市民の生命を守り、憲法9条を守る関口市長の決意聞かせてください。

　次に、地球温暖化と防災についてですがこの問題は、自分さえよければとか、自分の国さえ良ければいいということでは解決ができない問題です。
　昨年１１月のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が「温暖化が突然の回復不能な結果をもたらす可能性がある」と強く警告して「今後の２０年間の努力が重要と述べました」
この問題でも日本政府はアメリカ、カナダとともに数値目標設定に反対したとして世界から痛烈な批判を受けました。
つまり「ルールなき資本主義」の「新自由主義」では人類の未来はないということです。
「ルールなき資本主義」の「新自由主義」、金儲けして何が悪い、という考えだけでは、人類の未来はありません。
　また、この問題の性質は地球規模の人類的な課題であり、根本的には、国家や大企業の責任が問われる課題です。
同時に一自治体として、あるいは一市民としての知恵と力を出し合って、生活習慣を見直すことやゴミの分別など地域、共同の努力で参加できる課題も多くあります。
削減の数値目標を明確にするなどを国や経済団体に働きかけること、また市として数値も目標を定め実施することこの2点の市長の決意をお聞きします。
地震など大災害についても必ずおきる、と同時に戦争など社会現象とは違い自然現象は防ぐことができないということであります。科学的な認識を明確にして命を守ることを第一に考えて、施策を進めてもらいたいと考えます。
CO2削減の数値目標を明確にするなどを国や経済団体に働きかけること、また市としてCO2削減数値も目標を定め実施すること、ごみの減量も目標を定め、住民参加の大きな運動とする必要があると考えます。この3点の市長の決意をお聞きします。

地震など大災害については、必ずおきるといわれています。これは戦争など社会現象とは違い自然現象は防ぐことができないということであります。対策をしっかり行う以外にありません。
ところが、地球温暖化の原因は、人間社会の19世紀、20世紀、21世紀の営みが原因です。原因が科学的に認識されているのですから、対策も可能です。

財政問題については、市長は「厳しい状態にある」といっていますが、その本当の原因は、国のアメリカ言いなり、放漫財政の結果、つみました膨大な赤字の削減を地方に押し付けたこと、地方交付税の削減と補助金のカットなどに根本の原因があります。
又、自治体も人口増と右肩上がりの税収の財政の中で、借金をしての自治体経営を普通のものとしてきました。しかし、もう通用はしません。まもなく人口減少、税収の減少が目前です。
国に対して、地方に負担をかけることはやめよと、機会あるごとに意見を上げてください。また、借金をできるだけしない次世代に負担をかけない財政運営をする決意をお聞かせください。
東京都では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少している、または東京都の推定では区部も三多摩も、平成2７年（２０１５年）が人口のピークでその後は急速に減少します。国立では、ピークを迎えた後、２０２０年に７０６７６人まで減少して２０２５年６８０３９人まで急激に減少する予測です。
公共事業は、計画してから完成まで時間がかかるものですが、完成した頃には利用者が減少しているということになりかねません。また、借金を返すことができなくなります。
次世代に負担をかけないような慎重な堅実な計画が必要だと考えます。根本的には、公共施設についても建て替えではなく、修理で対応するなどの発想の転換が必要だと考えますがいかがですか。お答え下さい。
財政指標が悪化すると、必ず、公共料金を値上げ、または、福祉教育を削ることになります。
次に事務事業の見直しについておたずねします。
自治体が行う事務事業は税金で行われていますが税金の基本的な機能１、市場経済では困難だが必要な社会機構の原資調達機能、２、所得の再配分、３、景気の調整といわれています。現在行われている事務事業評価の手法では、所得の再配分の機能をなくしてしまうものです。
人間社会の実際生活では、不幸にも病気や怪我あるいは、生まれながらの障害、人生の途中での障害、さらには死別など個人責任と切り捨てることができない様々な困難があります。またそのような苦労もあまりなく裕福な家庭に生まれ育つこともあります。つまり、市役所の世話にはならなくてもいいという人もいますが、市役所の支えがないと生きてはいけないという人もたくさんいることも事実です。市役所が生きていく支えという、あるいは助けてほしい、その声に応えるのが市役所の一番の仕事ではないでしょうか。
現在行われている事務事業見直しは、全ての事業を費用対効果で見ることになり、所得の再配分機能が考慮されません。
その意味で本当に必要な人への事業を切り捨てることになります。
また、その延長であり、一律財政削減を押し付ける、枠配当予算などは、事業に対する理性的な検討や判断、職員の専門家としての検討や判断、あるいは地方自治の本旨から来る検討や判断を避け一律に無責任に削減するもではないでしょうか。

そもそも、市場経済では原資の調達が不可能な事業、サービス、機構、の運営を税金を使って行うのが国や自治体の中心的な仕事です。マーケッティングの理論で推し量れるわけがありません。

根本的に見直すべきではないでしょうか。市長にお尋ねします。

　後期高齢者医療制度については、７５才以上の高齢者を一般の健康保険から引き剥がして、かつてに後期高齢者としてくくり、年金から保険料を天引きしてさらに包括医療として医療に上限を持たせるというものです。また、その内容も市民にはまだ、まだ知られてはいません。
　
市民に知らせ、声をよく聞いて対応すべきと考えます。特に今まで家族の扶養になっていて保険料を本人が負担していなかったのに今後は年金から強制的に天引きされる人なども含め低所得者に丁寧な説明と救済策が必要だと考えますがどのような見解でしょうか。

　市民のくらしの問題では、この間大幅な増税、物価高、社会保障の切り捨てなどで市民の暮らしは大変な状況に置かれています。
また、働く人の3分の1が非正規雇用で、特に若者は半分が不安定な雇用で、収入も生活保護基準なみの若者もたくさんいます。
　国立市は、他市が下水道や国保税など値上げする中で、引き続いて、公共料金を値上げしないできたことは重要なことです。
　子どもの医療費の所得制限なしを就学前まで実施したことは大変評価できます。
　また、介護保険認定者対象に障害者控除適用の通知を出したことは大変喜ばれています。

しかし、介護保険料も後期高齢者保険料も保険料が高く、年金から一生ひかれ続ける制度で福祉の心とはあい反するものです。
根本的に見直さなければなりません。
市長は、弱いもの、助けを求めている住民の側に立ってしっかり住民を守ってもらいた同時に、機会があるごとに国に、都に改善を求めてください市長の決意をお聞きします。

　　
　
　次に、まちづくりです。
国立らしいまちづくりは、緑と景観、住環境を大切にする街づくりです。それを市民参加でつくりあげることです。それには時間がかかります。
まちづくりは、市長が言うように、修復型のまちづくりで、身の丈にあった財政計画が重要です。
今後は人口減少が確実です。交通量はすでに減少が始まっていて、警視庁の統計でも渋滞率はかなり緩和しています。
国立市は三多摩で一番道路率が高く充実しています。その中で、新たに莫大な借金をしてまで道路や箱物を無理に建設することは避けるべきです。
今借金を膨らませば、財政指標を悪化させて、公共料金の値上げをする悪循環にはまり込むのではないでしょうか。
市民と財政についてもよく議論をして、修復型で身の丈にあったまちづくりをしていただきたいと考えますが市長の見解をおたずねします。

　南部地域についてです。国立の貴重な自然が残る南部地域は市民の憩いの場です。区画整理などは慎重に限定的に扱うべきです。
　特に、府中用水は都民の憩いの場で、疎水百選にも選ばれました。市民の共有の財産だと考えます。慎重に行うべきと考えますがおたずねします。

　区画整理のために、府中用水を暗渠にするなどということは絶対にやってはいけないことです。府中市にしても、暗渠を開渠にすることが始まっています。
　景観行政団体は、全国で平成20年2月１日現在３１９自治体です。都道府県、政令指定都市、中核都市は自動的に景観行政団体になりましたが２２０の市や町は都道府県と協議して景観行政団体になっています。
この景観法の経過から行って国立こそが最初になるべきではなかったでしょうか。おたずねします。
　　以上です。再質問は自席で行います。
　

一般質問の準備でした

　今日は、配達、集金と会議、一般質問の準備でした。
３．４．１０号線のことは話題になります。
借金を膨大にしても気にしないという無責任な方が多すぎます。
　市のお金を、自分のお金だと思っているのだろうか。でも、自分のお金だったらそんな無駄遣いはできないでしょう。
不思議なことです。