なんか、うれしい。

　２０１１年最初の稚魚が生まれました。メダカの話です。

　我が家にメダカが来て、随分と経ちましたが、毎年産卵して稚魚が誕生してくれます。
　今年はもう少し遅いのかと思っていたのですが、今朝１匹の稚魚の誕生が確認できました。

　うれしいですね。
　今年も昨年並みの２００匹前後の新たな命が誕生することでしょう。

　よきかな。よきかな。

　生まれたばかりの稚魚は半透明で、楊枝の先ほどしかないことから、見つけるのが大変ですが弱弱しくも動いているのを見るとドキドキします。

　写真を撮ったのですが、小さすぎてよくわからないのです。
　おかしいですね。


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国策 ２

　かつて高知県の東部地域において国策としての事業が決定され、現在も地域に重大な問題を解決できないでいる事柄があります。

　偶然その議事録を発見したのです。

　衆議院会議録情報　第０１６回国会　通商産業委員会　第３１号
　
　昭和２８年８月６日（木）午前１０時３３分開議

　という議事録です。
　請願の３７．奈半利川の電源開発に関する請願。

　委員発言
　「本請願の要旨は、四国の電源開発は中国、九州または関西地方に送電し裨益せしめる国策的開発で、速やかに開発に着手すべきであるが、目下四国電力会社と住友共同電力会社間で高知県奈半利川の水利権をめぐって係争中で、両社その立場を異にしているため解決至難の実情にある。ついては、大乗的見地から両社を強調せしめるとともに、開発会社によって四国の電源開発を促進されたというのであります。」

　説明員発言
　「ここに述べられております高知県の奈半利川開発の問題につきましては、いろいろ四国電力と住友共同電力との間に争いがあったのでございまするが、政府といたしましては、ただいまいずれにも開発担当者を決定することをいたしませんで、さしあたり電源開発会社をして、さらに総合的に調査をせしめるということで、先般電源開発調整審議会におきまして、奈半利川を電源開発会社の調査地点に指定いたしたのであります。奈半利川の開発は、単に四国の電気の需要を満たすのみならず、中国、九州に四国の電気を流して、西日本の電気全体の、需給調整をはかるという意味から検討されなければならない問題でございまして、そういう意味でそういう角度から開発会社で調査してもらうことになっております。」

　この日には電気事業法の改正についてや、自家発電などについても論議されています。

　結果として奈半利川には３ヶ所にダムが建設され、未だ濁水問題が解決されずに今に至っているのです。

　会社同士が争い利権獲得に奔走した様が想像できます。
　さらに、高知県のためでなく西日本全体のために、それを作るとした図は、東京と福島県の関係が思い浮かんでつい・・・。

　利益享受は都会で田舎はひたすら我慢するのです。それが国策なのだろうか。
　そして企業はひたすら・・・。あ～～～。

　困ったもんだ。
　ということは、西日本全体の電力消費料金に奈半利川濁水対策費を上乗せして徴収し、問題解決を図るということになるのだろうか。

　ならないだろうな。


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国策？ １

　東京電力はどうやら今回の災害に係わる賠償金の調達について、電気料の値上げで対応しようとし、国はそれを容認するようだ。

　ということは電気料金を払う利用者が賠償金を支払うということになるのですがね。
　そうした方法しかないのだろうか。
　またなんで、そうした対応策しか出てこないのだろうか。
　
　もう一つ興味がある発表がありました。

　五月二日でした。経済産業省は経産省から電力会社への天下りが過去５０年間で６８人あったとの調査結果を発表したのです。このうち１３人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているそうで、電力会社と監督官庁である経産省との緊密な関係を維持しているというのです。
　そうしたことから原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害がでているのではないかとも指摘されています。

　経産省の調査によると、天下りの人数は北海道電力５人、東北電力７人、東京電力５人、北陸電力６人、中部電力５人、関西電力８人、中国電力３人、四国電力４人、九州電力７人、沖縄電力４人、日本原子力発電８人、電源開発６人。このうち中国電力をのぞく１１社で現在も１～２人の経産省ＯＢが残っている。
　調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とした。電源開発については、平成１５年１０月に民営化されてからの在籍者を集計している。

　経産省から電力会社への天下りをめぐっては、石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東電の顧問に就任したが、東電福島第１原子力発電所の事故後の４月に退任した。石田前長官の天下り人事については、枝野幸男官房長官が「個人の責任と判断で適切な対応をすると期待している」と述べるなどしていた。

　こんな記事がネット上で頻繁に掲載されている。

　癒着という言葉がある。
　相互扶助というのもある。誰と誰が何をしているんだろう。

　ただ国や東京電力は最終的には国民なり消費者といった一般の方々に負担を被せて、後は知らん顔をするのだろうか。

　困ったもんだ。
　国策という名前の暴力でしょう。


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