シリーズ平成の「乱」 与党攻撃に出た野党自民の「乱」！

シリーズ平成の「乱」　与党攻撃に出た野党自民の「乱」！
　1月24日、自民党の定期党大会が行われ、保守再出発を謳った2010年綱領を採択した。“美しすぎる藤川市議”や楽天イーグルスの野村前監督などの人気ゲストを招いて盛り上がっていたように見える。
　野村前監督は、長年の野球経験から“敵の弱みをつけ”などダイヤモンドでの勝利の方程式などを語った。“負けると反省するが、勝つと反省しない”とも言い、スピーチの終わりに“負けたんですよね？頑張ってください”と苦笑気味で壇上を降りた。
　翌25日よりの予算委員会審議で、野党自民党他は政治資金記載問題を巡り与党民主党への執拗な攻撃を開始した。昨年9月の敗北、下野以来、野党はこの問題や普天間の米軍基地移設問題などを巡って与党の対応を批判する「ネガ・キャン」（ネガテイブ・キャンペーン）を繰り返しているが、野村前監督の言葉に触発されたのか批判攻撃を強め、衆院の解散、総選挙まで求めている。もっとも背後から、国民の信を既に失っている首相経験者などから“闘え”とのゲキが飛んでいるようだ。「乱」である。
　新政権が成立してまだ4ヶ月しか経っていない。多くの国民の本音は、衆院の解散、総選挙など望んでおらず、政治の安定を望んでおり、経済回復、生活の安定、信頼出来る年金と老後問題に取り組んで欲しいということであろう。そもそも年金不安が、将来不安から消費を萎縮させており、それに加えてリーマン・ショックによる金融・経済危機、雇用不安が拍車を掛けている。舛添前厚労相も大量の消えた年金問題の解決を約束したが、結果としては問題の先送りで、年金不安、将来不安は国民に重くのしかかっている。政治不信や政治不安を煽る野党自・公の姿勢は、“負けたのに反省もしない”耳障りなネガ・キャンとしか聞こえない。
　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
　野党は耳障りなネガ・キャンを繰り返しているが、国民を何処に導こうとしているのか全く分からない。綱領の“日本らしい保守”って何？戦前や自・公政権時代の保守に逆戻りするということ？それは昨年9月の総選挙でダメ出しされているのではないのだろうか。今後4年間で地道に国民のニーズや情勢の変化などを汲み上げ、政策を国民に示して行くことこそが大切なのだろう。
野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の「乱」 与党攻撃に出た野党自民の「乱」！

シリーズ平成の「乱」　与党攻撃に出た野党自民の「乱」！
　1月24日、自民党の定期党大会が行われ、保守再出発を謳った2010年綱領を採択した。“美しすぎる藤川市議”や楽天イーグルスの野村前監督などの人気ゲストを招いて盛り上がっていたように見える。
　野村前監督は、長年の野球経験から“敵の弱みをつけ”などダイヤモンドでの勝利の方程式などを語った。“負けると反省するが、勝つと反省しない”とも言い、スピーチの終わりに“負けたんですよね？頑張ってください”と苦笑気味で壇上を降りた。
　翌25日よりの予算委員会審議で、野党自民党他は政治資金記載問題を巡り与党民主党への執拗な攻撃を開始した。昨年9月の敗北、下野以来、野党はこの問題や普天間の米軍基地移設問題などを巡って与党の対応を批判する「ネガ・キャン」（ネガテイブ・キャンペーン）を繰り返しているが、野村前監督の言葉に触発されたのか批判攻撃を強め、衆院の解散、総選挙まで求めている。もっとも背後から、国民の信を既に失っている首相経験者などから“闘え”とのゲキが飛んでいるようだ。「乱」である。
　新政権が成立してまだ4ヶ月しか経っていない。多くの国民の本音は、衆院の解散、総選挙など望んでおらず、政治の安定を望んでおり、経済回復、生活の安定、信頼出来る年金と老後問題に取り組んで欲しいということであろう。そもそも年金不安が、将来不安から消費を萎縮させており、それに加えてリーマン・ショックによる金融・経済危機、雇用不安が拍車を掛けている。舛添前厚労相も大量の消えた年金問題の解決を約束したが、結果としては問題の先送りで、年金不安、将来不安は国民に重くのしかかっている。政治不信や政治不安を煽る野党自・公の姿勢は、“負けたのに反省もしない”耳障りなネガ・キャンとしか聞こえない。
　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
　野党は耳障りなネガ・キャンを繰り返しているが、国民を何処に導こうとしているのか全く分からない。綱領の“日本らしい保守”って何？戦前や自・公政権時代の保守に逆戻りするということ？それは昨年9月の総選挙でダメ出しされているのではないのだろうか。今後4年間で地道に国民のニーズや情勢の変化などを汲み上げ、政策を国民に示して行くことこそが大切なのだろう。
野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の「乱」 与党攻撃に出た野党自民の「乱」！

シリーズ平成の「乱」　与党攻撃に出た野党自民の「乱」！
　1月24日、自民党の定期党大会が行われ、保守再出発を謳った2010年綱領を採択した。“美しすぎる藤川市議”や楽天イーグルスの野村前監督などの人気ゲストを招いて盛り上がっていたように見える。
　野村前監督は、長年の野球経験から“敵の弱みをつけ”などダイヤモンドでの勝利の方程式などを語った。“負けると反省するが、勝つと反省しない”とも言い、スピーチの終わりに“負けたんですよね？頑張ってください”と苦笑気味で壇上を降りた。
　翌25日よりの予算委員会審議で、野党自民党他は政治資金記載問題を巡り与党民主党への執拗な攻撃を開始した。昨年9月の敗北、下野以来、野党はこの問題や普天間の米軍基地移設問題などを巡って与党の対応を批判する「ネガ・キャン」（ネガテイブ・キャンペーン）を繰り返しているが、野村前監督の言葉に触発されたのか批判攻撃を強め、衆院の解散、総選挙まで求めている。もっとも背後から、国民の信を既に失っている首相経験者などから“闘え”とのゲキが飛んでいるようだ。「乱」である。
　新政権が成立してまだ4ヶ月しか経っていない。多くの国民の本音は、衆院の解散、総選挙など望んでおらず、政治の安定を望んでおり、経済回復、生活の安定、信頼出来る年金と老後問題に取り組んで欲しいということであろう。そもそも年金不安が、将来不安から消費を萎縮させており、それに加えてリーマン・ショックによる金融・経済危機、雇用不安が拍車を掛けている。舛添前厚労相も大量の消えた年金問題の解決を約束したが、結果としては問題の先送りで、年金不安、将来不安は国民に重くのしかかっている。政治不信や政治不安を煽る野党自・公の姿勢は、“負けたのに反省もしない”耳障りなネガ・キャンとしか聞こえない。
　漫才でツッコミ役が畳み掛けるようにツッコミし、受け側がツッコミ役の頭をしばいて“いい加減にしろ～ッ”と言って終わるのが定番だが、国民の本音はそんなところだろう。
　多くの国民が政治的安定と政策問題への取り組みを願うからこそ、昨年9月の総選挙で“政治主導”と“官僚支配からの脱却”を訴えた民主党に308議席を与え、自・公両党の退場を求めたのであろう。多くの国民は政治の安定なくしては生活も良くならないと思い始めている。任期が4年あるので、兎も角それまで集中して問題解決に取り組んで欲しいというのが本音だろう。結果は4年後に問えば良い。
　野党は耳障りなネガ・キャンを繰り返しているが、国民を何処に導こうとしているのか全く分からない。綱領の“日本らしい保守”って何？戦前や自・公政権時代の保守に逆戻りするということ？それは昨年9月の総選挙でダメ出しされているのではないのだろうか。今後4年間で地道に国民のニーズや情勢の変化などを汲み上げ、政策を国民に示して行くことこそが大切なのだろう。
野村前監督が言いたかったのは、負けてから反省したのでは遅い、勝っている間に自省せよということではないか。それは民主党にも言えることだ。
（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！

平成の本音　沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！
　1月24日、沖縄県普天間基地の移転先となっている名護市の市長選が行われ、民主党、社民党などが推薦していた新人候補稲嶺氏が当選した。稲嶺進市長は、米軍海兵隊の基地の名護市沖への移設に反対し、県外移設を主張している。
　この結果を受けて、国会で野党自民党議員が、これで自民党政権時代に米国と政府間合意した移設がより困難になり、民主党が5月までに移転先につき結論を出すとしているがそれまでに結論が出せるのか、もし結論が出せなければ日米同盟関係は大変なことになるとして首相他に詰め寄っている。なるほど、僅差ではあるが名護市沖への移転を容認し、自・公両党が支援していた現職の島袋市長が敗北したのだから名護市沖への移設は一層困難になり、民主党としても米国と合意出来るような新たな移転先を見つけるとしても大変であろうと思われる。
　自・公両党は民主党政権成立後、しばしば2006年の日米合意に基づく名護市キャンプシュワブ沿岸への移設が重要であり、それが実現しなければ日米同盟が危ぶまれる旨主張しており、一部安保専門家も同様の主張を展開していた。それほど名護市沖への移設が重要であれば、名護市長選でなぜ移設容認派の現職市長を当選させられなかったのか。自・公両党は現職市長を応援し、移設支援のため数百億円にも及ぶ公共事業や助成を行っていたのではないか。容認派現職市長の敗北の責任は自・公両党にもある。それを他人事のように民主党政権に責任転嫁しているのではないか。
　国民の本音は、日米安全保障は日本の安全にとって重要であることは分かっており、自・公両党が名護市沖への移設が重要と考えるなら、名護市長選で勝利しなさいよ、勝ってから言いなさいよという気持ちだろう。民主党を攻めている場合ではないだろう。
普天間基地の返還、名護市沖への移設についての日米合意を行うのは良いにしても、沖縄県民、名護市民、ひいては日本国民への納得の行く説明と説得が不十分だったと言えるのであろう。そのような結果を招いたのは誰の責任でもない、自・公両党の責任である。自・公両党は、日米関係の危機を煽ったり、責任を転嫁することなく、名護市長選での敗北を認め、自らの責任を自覚し行動すべきであろう。（０１．１０．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！

平成の本音　沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！
　1月24日、沖縄県普天間基地の移転先となっている名護市の市長選が行われ、民主党、社民党などが推薦していた新人候補稲嶺氏が当選した。稲嶺進市長は、米軍海兵隊の基地の名護市沖への移設に反対し、県外移設を主張している。
　この結果を受けて、国会で野党自民党議員が、これで自民党政権時代に米国と政府間合意した移設がより困難になり、民主党が5月までに移転先につき結論を出すとしているがそれまでに結論が出せるのか、もし結論が出せなければ日米同盟関係は大変なことになるとして首相他に詰め寄っている。なるほど、僅差ではあるが名護市沖への移転を容認し、自・公両党が支援していた現職の島袋市長が敗北したのだから名護市沖への移設は一層困難になり、民主党としても米国と合意出来るような新たな移転先を見つけるとしても大変であろうと思われる。
　自・公両党は民主党政権成立後、しばしば2006年の日米合意に基づく名護市キャンプシュワブ沿岸への移設が重要であり、それが実現しなければ日米同盟が危ぶまれる旨主張しており、一部安保専門家も同様の主張を展開していた。それほど名護市沖への移設が重要であれば、名護市長選でなぜ移設容認派の現職市長を当選させられなかったのか。自・公両党は現職市長を応援し、移設支援のため数百億円にも及ぶ公共事業や助成を行っていたのではないか。容認派現職市長の敗北の責任は自・公両党にもある。それを他人事のように民主党政権に責任転嫁しているのではないか。
　国民の本音は、日米安全保障は日本の安全にとって重要であることは分かっており、自・公両党が名護市沖への移設が重要と考えるなら、名護市長選で勝利しなさいよ、勝ってから言いなさいよという気持ちだろう。民主党を攻めている場合ではないだろう。
普天間基地の返還、名護市沖への移設についての日米合意を行うのは良いにしても、沖縄県民、名護市民、ひいては日本国民への納得の行く説明と説得が不十分だったと言えるのであろう。そのような結果を招いたのは誰の責任でもない、自・公両党の責任である。自・公両党は、日米関係の危機を煽ったり、責任を転嫁することなく、名護市長選での敗北を認め、自らの責任を自覚し行動すべきであろう。（０１．１０．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！

平成の本音　沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！
　1月24日、沖縄県普天間基地の移転先となっている名護市の市長選が行われ、民主党、社民党などが推薦していた新人候補稲嶺氏が当選した。稲嶺進市長は、米軍海兵隊の基地の名護市沖への移設に反対し、県外移設を主張している。
　この結果を受けて、国会で野党自民党議員が、これで自民党政権時代に米国と政府間合意した移設がより困難になり、民主党が5月までに移転先につき結論を出すとしているがそれまでに結論が出せるのか、もし結論が出せなければ日米同盟関係は大変なことになるとして首相他に詰め寄っている。なるほど、僅差ではあるが名護市沖への移転を容認し、自・公両党が支援していた現職の島袋市長が敗北したのだから名護市沖への移設は一層困難になり、民主党としても米国と合意出来るような新たな移転先を見つけるとしても大変であろうと思われる。
　自・公両党は民主党政権成立後、しばしば2006年の日米合意に基づく名護市キャンプシュワブ沿岸への移設が重要であり、それが実現しなければ日米同盟が危ぶまれる旨主張しており、一部安保専門家も同様の主張を展開していた。それほど名護市沖への移設が重要であれば、名護市長選でなぜ移設容認派の現職市長を当選させられなかったのか。自・公両党は現職市長を応援し、移設支援のため数百億円にも及ぶ公共事業や助成を行っていたのではないか。容認派現職市長の敗北の責任は自・公両党にもある。それを他人事のように民主党政権に責任転嫁しているのではないか。
　国民の本音は、日米安全保障は日本の安全にとって重要であることは分かっており、自・公両党が名護市沖への移設が重要と考えるなら、名護市長選で勝利しなさいよ、勝ってから言いなさいよという気持ちだろう。民主党を攻めている場合ではないだろう。
普天間基地の返還、名護市沖への移設についての日米合意を行うのは良いにしても、沖縄県民、名護市民、ひいては日本国民への納得の行く説明と説得が不十分だったと言えるのであろう。そのような結果を招いたのは誰の責任でもない、自・公両党の責任である。自・公両党は、日米関係の危機を煽ったり、責任を転嫁することなく、名護市長選での敗北を認め、自らの責任を自覚し行動すべきであろう。（０１．１０．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！

平成の本音　沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！
　1月24日、沖縄県普天間基地の移転先となっている名護市の市長選が行われ、民主党、社民党などが推薦していた新人候補稲嶺氏が当選した。稲嶺進市長は、米軍海兵隊の基地の名護市沖への移設に反対し、県外移設を主張している。
　この結果を受けて、国会で野党自民党議員が、これで自民党政権時代に米国と政府間合意した移設がより困難になり、民主党が5月までに移転先につき結論を出すとしているがそれまでに結論が出せるのか、もし結論が出せなければ日米同盟関係は大変なことになるとして首相他に詰め寄っている。なるほど、僅差ではあるが名護市沖への移転を容認し、自・公両党が支援していた現職の島袋市長が敗北したのだから名護市沖への移設は一層困難になり、民主党としても米国と合意出来るような新たな移転先を見つけるとしても大変であろうと思われる。
　自・公両党は民主党政権成立後、しばしば2006年の日米合意に基づく名護市キャンプシュワブ沿岸への移設が重要であり、それが実現しなければ日米同盟が危ぶまれる旨主張しており、一部安保専門家も同様の主張を展開していた。それほど名護市沖への移設が重要であれば、名護市長選でなぜ移設容認派の現職市長を当選させられなかったのか。自・公両党は現職市長を応援し、移設支援のため数百億円にも及ぶ公共事業や助成を行っていたのではないか。容認派現職市長の敗北の責任は自・公両党にもある。それを他人事のように民主党政権に責任転嫁しているのではないか。
　国民の本音は、日米安全保障は日本の安全にとって重要であることは分かっており、自・公両党が名護市沖への移設が重要と考えるなら、名護市長選で勝利しなさいよ、勝ってから言いなさいよという気持ちだろう。民主党を攻めている場合ではないだろう。
普天間基地の返還、名護市沖への移設についての日米合意を行うのは良いにしても、沖縄県民、名護市民、ひいては日本国民への納得の行く説明と説得が不十分だったと言えるのであろう。そのような結果を招いたのは誰の責任でもない、自・公両党の責任である。自・公両党は、日米関係の危機を煽ったり、責任を転嫁することなく、名護市長選での敗北を認め、自らの責任を自覚し行動すべきであろう。（０１．１０．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の本音 沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！

平成の本音　沖縄名護市長選、現職市長の敗北は誰の責任？！
　1月24日、沖縄県普天間基地の移転先となっている名護市の市長選が行われ、民主党、社民党などが推薦していた新人候補稲嶺氏が当選した。稲嶺進市長は、米軍海兵隊の基地の名護市沖への移設に反対し、県外移設を主張している。
　この結果を受けて、国会で野党自民党議員が、これで自民党政権時代に米国と政府間合意した移設がより困難になり、民主党が5月までに移転先につき結論を出すとしているがそれまでに結論が出せるのか、もし結論が出せなければ日米同盟関係は大変なことになるとして首相他に詰め寄っている。なるほど、僅差ではあるが名護市沖への移転を容認し、自・公両党が支援していた現職の島袋市長が敗北したのだから名護市沖への移設は一層困難になり、民主党としても米国と合意出来るような新たな移転先を見つけるとしても大変であろうと思われる。
　自・公両党は民主党政権成立後、しばしば2006年の日米合意に基づく名護市キャンプシュワブ沿岸への移設が重要であり、それが実現しなければ日米同盟が危ぶまれる旨主張しており、一部安保専門家も同様の主張を展開していた。それほど名護市沖への移設が重要であれば、名護市長選でなぜ移設容認派の現職市長を当選させられなかったのか。自・公両党は現職市長を応援し、移設支援のため数百億円にも及ぶ公共事業や助成を行っていたのではないか。容認派現職市長の敗北の責任は自・公両党にもある。それを他人事のように民主党政権に責任転嫁しているのではないか。
　国民の本音は、日米安全保障は日本の安全にとって重要であることは分かっており、自・公両党が名護市沖への移設が重要と考えるなら、名護市長選で勝利しなさいよ、勝ってから言いなさいよという気持ちだろう。民主党を攻めている場合ではないだろう。
普天間基地の返還、名護市沖への移設についての日米合意を行うのは良いにしても、沖縄県民、名護市民、ひいては日本国民への納得の行く説明と説得が不十分だったと言えるのであろう。そのような結果を招いたのは誰の責任でもない、自・公両党の責任である。自・公両党は、日米関係の危機を煽ったり、責任を転嫁することなく、名護市長選での敗北を認め、自らの責任を自覚し行動すべきであろう。（０１．１０．）
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）