平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主

平成の「本音」―株主代表訴訟しかない、JALの個人株主
　1月19日、ＪＡＬの法的整理、再生の方針が決まった。今後、企業再生支援機構と新経営陣の下で「再起」に向けて再編努力されることになり、1万5千人の職員削減や関連会社の整理など痛みを伴う事業再編と共に、金融機関による3,500億円内外もの債権放棄などが行われる。確かに多方面に多くの犠牲を伴うものであり、個々のケースについては同情に値するし、その中で健全な再起期待したい。
しかし、これらの再編や債務の圧縮なども、公的資金などの支援、保証の下で行われることになるので、全ては保証されないものの可なりの部分は救済される形となっている。企業年金についても、従業員は50％、退職者は70％も保証される。
全く保証されないのが46万人内外の個人株主を含む株主で、株主総会で説明されるわけでもなく、上場廃止、100％の減資で、株券は紙切れとなる。今後、株式再発行、再上場となる見通しだが、従来ＪＡＬを支えて来た株主は100％切り捨てられるようだ。
株主は、投資の範囲で「自己責任」とされるが、今回のように企業再生支援機構を通じ公的な支援を受け、従業員や企業年金、商業債権、金融債権などはそれぞれ相当程度救済されるが、株主だけは100％切り捨てられるのはどうも公正を欠くように見える。特に現在の民間産業は株式資本を基礎として成り立っているので、今回の100％減資は一般投資家の株式市場への信頼性を著しく損なう恐れがある。一般投資家の本音は、株は信用出来ないということだろう。しかも民営化されたあのＪＡＬの株券が紙切れとなるのだから影響は大きいと見られる。
　その上、ＪＡＬは08年2月にも増資をして株主を募っている。2年も経たないのに株券が紙切れとなる。経営者の株主への説明責任は全くと言って果たされていない。粉飾とも背任とも言われ兼ねない。これでは日本では個人株主は育たない。株主に残されたのは株主代表訴訟だけのようだ。商業債権は100％、金融債権や企業年金はかなりの程度保証されることになっている以上、今後の健全な株式市場の維持と株式市場に信頼を失いつつある個人株主の保護、育成のために、株主代表訴訟の行方が注目される。
金融機関の破綻の場合、1千万円を限度として預金が保証されるペイオフ制度がある。企業破綻についても、今回のような公的支援に基づく再生については、株式も1千万円程度を限度として保証されても良いのかも知れない。そうでないと日本では個人株主は育ちそうにない。（０１．１０．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）