シリーズ平成の本音 田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？

シリーズ平成の本音　田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。野党自民党等は、両大臣の辞任を求めて、国会において審議拒否をしており、消費税増税法案についても審議入りの条件の一つとして両大臣の辞任を挙げていると伝えられている。
　しかし今回の問責決議は、参議院でのみで行われており、両院で行われたものではない。内閣、及びその構成員は、参議院を代表するものではなく、両院に反映されている民意を代表するものであり、1院でのみの問責で辞任の必要はないであろう。もっとも両大臣には余ほど心してしっかりして頂きたいところであり、また前田国交相については地元の市長選に関する公職選挙法違反の疑いであるのでその点は明らかにされる必要はあろう。
その上参議院においては、1票の格差が5倍前後の異常、非常識な状態が長年に続いており、常識の府どころか、無責任な状態が長年に継続しており、同院が民意を公平、平等に反映しているか大いに疑問のところである。
　衆議院については、1票の格差が2.5倍以上で違憲状態と判決されており、衆・参では役割等が違うということはあろうが、選挙制度は1人区と比例代表で構成され、いわば衆院と類似のクローンと言えるので、有権者の平等性から言えば、格差が2.5倍以上で違憲状態と言ってよい。そもそも衆院で2.5倍以上、参院で5倍以上で違憲状態という判決は、極めて恣意的で合理性に欠ける。平等という以上、原則1対1であるべきで、欧米諸国では、なるべく1に近づける努力をしており、1.3倍以内、少なくても1.5倍未満を実現できるよう、国勢調査毎に調整している。判決は憲法違反という重い判断であるため、一定の政治的判断に委ねているのであろうが、立法、行政上の真摯な努力が問われるところである。
日本の民主主義、平等性はゆがんでいる。その数値への曖昧さ、緩さが学校での算数の学力低下の根源であるのかもしれない。
（2012.04.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？

シリーズ平成の本音　田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。野党自民党等は、両大臣の辞任を求めて、国会において審議拒否をしており、消費税増税法案についても審議入りの条件の一つとして両大臣の辞任を挙げていると伝えられている。
　しかし今回の問責決議は、参議院でのみで行われており、両院で行われたものではない。内閣、及びその構成員は、参議院を代表するものではなく、両院に反映されている民意を代表するものであり、1院でのみの問責で辞任の必要はないであろう。もっとも両大臣には余ほど心してしっかりして頂きたいところであり、また前田国交相については地元の市長選に関する公職選挙法違反の疑いであるのでその点は明らかにされる必要はあろう。
その上参議院においては、1票の格差が5倍前後の異常、非常識な状態が長年に続いており、常識の府どころか、無責任な状態が長年に継続しており、同院が民意を公平、平等に反映しているか大いに疑問のところである。
　衆議院については、1票の格差が2.5倍以上で違憲状態と判決されており、衆・参では役割等が違うということはあろうが、選挙制度は1人区と比例代表で構成され、いわば衆院と類似のクローンと言えるので、有権者の平等性から言えば、格差が2.5倍以上で違憲状態と言ってよい。そもそも衆院で2.5倍以上、参院で5倍以上で違憲状態という判決は、極めて恣意的で合理性に欠ける。平等という以上、原則1対1であるべきで、欧米諸国では、なるべく1に近づける努力をしており、1.3倍以内、少なくても1.5倍未満を実現できるよう、国勢調査毎に調整している。判決は憲法違反という重い判断であるため、一定の政治的判断に委ねているのであろうが、立法、行政上の真摯な努力が問われるところである。
日本の民主主義、平等性はゆがんでいる。その数値への曖昧さ、緩さが学校での算数の学力低下の根源であるのかもしれない。
（2012.04.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？

シリーズ平成の本音　田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。野党自民党等は、両大臣の辞任を求めて、国会において審議拒否をしており、消費税増税法案についても審議入りの条件の一つとして両大臣の辞任を挙げていると伝えられている。
　しかし今回の問責決議は、参議院でのみで行われており、両院で行われたものではない。内閣、及びその構成員は、参議院を代表するものではなく、両院に反映されている民意を代表するものであり、1院でのみの問責で辞任の必要はないであろう。もっとも両大臣には余ほど心してしっかりして頂きたいところであり、また前田国交相については地元の市長選に関する公職選挙法違反の疑いであるのでその点は明らかにされる必要はあろう。
その上参議院においては、1票の格差が5倍前後の異常、非常識な状態が長年に続いており、常識の府どころか、無責任な状態が長年に継続しており、同院が民意を公平、平等に反映しているか大いに疑問のところである。
　衆議院については、1票の格差が2.5倍以上で違憲状態と判決されており、衆・参では役割等が違うということはあろうが、選挙制度は1人区と比例代表で構成され、いわば衆院と類似のクローンと言えるので、有権者の平等性から言えば、格差が2.5倍以上で違憲状態と言ってよい。そもそも衆院で2.5倍以上、参院で5倍以上で違憲状態という判決は、極めて恣意的で合理性に欠ける。平等という以上、原則1対1であるべきで、欧米諸国では、なるべく1に近づける努力をしており、1.3倍以内、少なくても1.5倍未満を実現できるよう、国勢調査毎に調整している。判決は憲法違反という重い判断であるため、一定の政治的判断に委ねているのであろうが、立法、行政上の真摯な努力が問われるところである。
日本の民主主義、平等性はゆがんでいる。その数値への曖昧さ、緩さが学校での算数の学力低下の根源であるのかもしれない。
（2012.04.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？

シリーズ平成の本音　田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。野党自民党等は、両大臣の辞任を求めて、国会において審議拒否をしており、消費税増税法案についても審議入りの条件の一つとして両大臣の辞任を挙げていると伝えられている。
　しかし今回の問責決議は、参議院でのみで行われており、両院で行われたものではない。内閣、及びその構成員は、参議院を代表するものではなく、両院に反映されている民意を代表するものであり、1院でのみの問責で辞任の必要はないであろう。もっとも両大臣には余ほど心してしっかりして頂きたいところであり、また前田国交相については地元の市長選に関する公職選挙法違反の疑いであるのでその点は明らかにされる必要はあろう。
その上参議院においては、1票の格差が5倍前後の異常、非常識な状態が長年に続いており、常識の府どころか、無責任な状態が長年に継続しており、同院が民意を公平、平等に反映しているか大いに疑問のところである。
　衆議院については、1票の格差が2.5倍以上で違憲状態と判決されており、衆・参では役割等が違うということはあろうが、選挙制度は1人区と比例代表で構成され、いわば衆院と類似のクローンと言えるので、有権者の平等性から言えば、格差が2.5倍以上で違憲状態と言ってよい。そもそも衆院で2.5倍以上、参院で5倍以上で違憲状態という判決は、極めて恣意的で合理性に欠ける。平等という以上、原則1対1であるべきで、欧米諸国では、なるべく1に近づける努力をしており、1.3倍以内、少なくても1.5倍未満を実現できるよう、国勢調査毎に調整している。判決は憲法違反という重い判断であるため、一定の政治的判断に委ねているのであろうが、立法、行政上の真摯な努力が問われるところである。
日本の民主主義、平等性はゆがんでいる。その数値への曖昧さ、緩さが学校での算数の学力低下の根源であるのかもしれない。
（2012.04.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？

シリーズ平成の本音　田中、前田両大臣は辞任の必要はない！？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。野党自民党等は、両大臣の辞任を求めて、国会において審議拒否をしており、消費税増税法案についても審議入りの条件の一つとして両大臣の辞任を挙げていると伝えられている。
　しかし今回の問責決議は、参議院でのみで行われており、両院で行われたものではない。内閣、及びその構成員は、参議院を代表するものではなく、両院に反映されている民意を代表するものであり、1院でのみの問責で辞任の必要はないであろう。もっとも両大臣には余ほど心してしっかりして頂きたいところであり、また前田国交相については地元の市長選に関する公職選挙法違反の疑いであるのでその点は明らかにされる必要はあろう。
その上参議院においては、1票の格差が5倍前後の異常、非常識な状態が長年に続いており、常識の府どころか、無責任な状態が長年に継続しており、同院が民意を公平、平等に反映しているか大いに疑問のところである。
　衆議院については、1票の格差が2.5倍以上で違憲状態と判決されており、衆・参では役割等が違うということはあろうが、選挙制度は1人区と比例代表で構成され、いわば衆院と類似のクローンと言えるので、有権者の平等性から言えば、格差が2.5倍以上で違憲状態と言ってよい。そもそも衆院で2.5倍以上、参院で5倍以上で違憲状態という判決は、極めて恣意的で合理性に欠ける。平等という以上、原則1対1であるべきで、欧米諸国では、なるべく1に近づける努力をしており、1.3倍以内、少なくても1.5倍未満を実現できるよう、国勢調査毎に調整している。判決は憲法違反という重い判断であるため、一定の政治的判断に委ねているのであろうが、立法、行政上の真摯な努力が問われるところである。
日本の民主主義、平等性はゆがんでいる。その数値への曖昧さ、緩さが学校での算数の学力低下の根源であるのかもしれない。
（2012.04.23．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？

シリーズ平成の本音　田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。前田国交相への問責は、市長選に伴う公職選挙法違反の疑いであるので立法者である国会の判断に委ねられても仕方なし、両大臣とも国民の失望感を十分に認識して欲しいものだ。
　しかし田中防衛相への問責決議は、朝鮮半島が緊張の度が高まっている現在、日本の安全保障、ひいては国益に沿うのだろうか。金正恩体制の下で北朝鮮は、軍事転用可能なロケット発射実験を失敗とは言え実施し、またこれに対する国連安保理議長声明による非難と自制要請に対し北朝鮮が従来のシナリオ通り反発し、食料支援の見返りとして約束したウラン濃縮の停止などの米朝合意を破棄するとして緊張を高めている。
　確かに同相の就任後の言動は頼りなく映る。しかし旧自民党政権時代においても、大臣が派閥順送りで頻繁に交代し、就任会見で“急に拝命した、就任後勉強したい”などの発言が連発されていたと言われている。それで良いとは言えないが、民主党は始めての政権担当であり、閣僚経験者はほとんどいない状態で発足しているので、健全な2大政党を育てるという観点からは、若干の習熟期間を与えても仕方ないのであろう。自・公政権の下でも、小池防衛相が事務次官との確執で2ヶ月も持たなかったこともある。
　北朝鮮のロケット発射実験は、気象衛星打ち上げとしており、今回は打ち上げの方向も日本本土上空を避け、南太平洋に向けて行われたもので、軍事転用可能であるためミサイル発射と一部に報道され、危機を煽る結果となっていたが、安全保障上の直接の脅威というよりは、切り離したロケット部分が屋久島周辺に落下する危険性があり、安全対策が課題となっていた。4月13日午前7時40分頃に発射されたが、日本政府の発表が40分以上後となり、その原因や責任が問われている。発射直後に米国より情報を得ており、防衛庁の現地配備地に伝えられ、万一の場合の落下物の破壊体制は整っていたので、安全対策上はまず問題はなかったと言える。
一方現地住民や国民への公表については、米国よりの情報は機密性の高い軍事情報であり、日本独自の一次情報ではないので、韓国よりは距離的に余裕がある日本としての情報確認が必要であることは当然であろう。防衛庁内の情報収集部局の役割や情報の性格などにより、公表が遅れたようであるが、それは防衛庁内の事務体制の問題であり、一義的に大臣の責任を問う問題ではなさそうだ。旧政権でも同じような事は起ったであろう。このタイミングで防衛相の責任を問うことは、日本の緊急事態対応のまずさを不必要に内外にさらけ出すことになる。
　野田政権で国家、国民の安全を担う防衛相が問責を受けるのは2度目であり、ましてやまた辞任ということになれば諸外国に与えるマイナス・イメージは非常に大きく、日本の安全保障、ひいては国益を大きく害する恐れがある。こんなことを繰り返して何のためになるのか。
　対外的な緊急時や非常事態時においては、不備などを相互にカバーしながら国家、国民が団結して乗り切ることが大切であり、そのような政治的な英知や判断が強く望まれる。敵失やネガテイヴ・キャンベーンのみで政権を攻撃しても、国民の信頼を得ることは出来ない。（2012.03.27．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？

シリーズ平成の本音　田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。前田国交相への問責は、市長選に伴う公職選挙法違反の疑いであるので立法者である国会の判断に委ねられても仕方なし、両大臣とも国民の失望感を十分に認識して欲しいものだ。
　しかし田中防衛相への問責決議は、朝鮮半島が緊張の度が高まっている現在、日本の安全保障、ひいては国益に沿うのだろうか。金正恩体制の下で北朝鮮は、軍事転用可能なロケット発射実験を失敗とは言え実施し、またこれに対する国連安保理議長声明による非難と自制要請に対し北朝鮮が従来のシナリオ通り反発し、食料支援の見返りとして約束したウラン濃縮の停止などの米朝合意を破棄するとして緊張を高めている。
　確かに同相の就任後の言動は頼りなく映る。しかし旧自民党政権時代においても、大臣が派閥順送りで頻繁に交代し、就任会見で“急に拝命した、就任後勉強したい”などの発言が連発されていたと言われている。それで良いとは言えないが、民主党は始めての政権担当であり、閣僚経験者はほとんどいない状態で発足しているので、健全な2大政党を育てるという観点からは、若干の習熟期間を与えても仕方ないのであろう。自・公政権の下でも、小池防衛相が事務次官との確執で2ヶ月も持たなかったこともある。
　北朝鮮のロケット発射実験は、気象衛星打ち上げとしており、今回は打ち上げの方向も日本本土上空を避け、南太平洋に向けて行われたもので、軍事転用可能であるためミサイル発射と一部に報道され、危機を煽る結果となっていたが、安全保障上の直接の脅威というよりは、切り離したロケット部分が屋久島周辺に落下する危険性があり、安全対策が課題となっていた。4月13日午前7時40分頃に発射されたが、日本政府の発表が40分以上後となり、その原因や責任が問われている。発射直後に米国より情報を得ており、防衛庁の現地配備地に伝えられ、万一の場合の落下物の破壊体制は整っていたので、安全対策上はまず問題はなかったと言える。
一方現地住民や国民への公表については、米国よりの情報は機密性の高い軍事情報であり、日本独自の一次情報ではないので、韓国よりは距離的に余裕がある日本としての情報確認が必要であることは当然であろう。防衛庁内の情報収集部局の役割や情報の性格などにより、公表が遅れたようであるが、それは防衛庁内の事務体制の問題であり、一義的に大臣の責任を問う問題ではなさそうだ。旧政権でも同じような事は起ったであろう。このタイミングで防衛相の責任を問うことは、日本の緊急事態対応のまずさを不必要に内外にさらけ出すことになる。
　野田政権で国家、国民の安全を担う防衛相が問責を受けるのは2度目であり、ましてやまた辞任ということになれば諸外国に与えるマイナス・イメージは非常に大きく、日本の安全保障、ひいては国益を大きく害する恐れがある。こんなことを繰り返して何のためになるのか。
　対外的な緊急時や非常事態時においては、不備などを相互にカバーしながら国家、国民が団結して乗り切ることが大切であり、そのような政治的な英知や判断が強く望まれる。敵失やネガテイヴ・キャンベーンのみで政権を攻撃しても、国民の信頼を得ることは出来ない。（2012.03.27．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？

シリーズ平成の本音　田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。前田国交相への問責は、市長選に伴う公職選挙法違反の疑いであるので立法者である国会の判断に委ねられても仕方なし、両大臣とも国民の失望感を十分に認識して欲しいものだ。
　しかし田中防衛相への問責決議は、朝鮮半島が緊張の度が高まっている現在、日本の安全保障、ひいては国益に沿うのだろうか。金正恩体制の下で北朝鮮は、軍事転用可能なロケット発射実験を失敗とは言え実施し、またこれに対する国連安保理議長声明による非難と自制要請に対し北朝鮮が従来のシナリオ通り反発し、食料支援の見返りとして約束したウラン濃縮の停止などの米朝合意を破棄するとして緊張を高めている。
　確かに同相の就任後の言動は頼りなく映る。しかし旧自民党政権時代においても、大臣が派閥順送りで頻繁に交代し、就任会見で“急に拝命した、就任後勉強したい”などの発言が連発されていたと言われている。それで良いとは言えないが、民主党は始めての政権担当であり、閣僚経験者はほとんどいない状態で発足しているので、健全な2大政党を育てるという観点からは、若干の習熟期間を与えても仕方ないのであろう。自・公政権の下でも、小池防衛相が事務次官との確執で2ヶ月も持たなかったこともある。
　北朝鮮のロケット発射実験は、気象衛星打ち上げとしており、今回は打ち上げの方向も日本本土上空を避け、南太平洋に向けて行われたもので、軍事転用可能であるためミサイル発射と一部に報道され、危機を煽る結果となっていたが、安全保障上の直接の脅威というよりは、切り離したロケット部分が屋久島周辺に落下する危険性があり、安全対策が課題となっていた。4月13日午前7時40分頃に発射されたが、日本政府の発表が40分以上後となり、その原因や責任が問われている。発射直後に米国より情報を得ており、防衛庁の現地配備地に伝えられ、万一の場合の落下物の破壊体制は整っていたので、安全対策上はまず問題はなかったと言える。
一方現地住民や国民への公表については、米国よりの情報は機密性の高い軍事情報であり、日本独自の一次情報ではないので、韓国よりは距離的に余裕がある日本としての情報確認が必要であることは当然であろう。防衛庁内の情報収集部局の役割や情報の性格などにより、公表が遅れたようであるが、それは防衛庁内の事務体制の問題であり、一義的に大臣の責任を問う問題ではなさそうだ。旧政権でも同じような事は起ったであろう。このタイミングで防衛相の責任を問うことは、日本の緊急事態対応のまずさを不必要に内外にさらけ出すことになる。
　野田政権で国家、国民の安全を担う防衛相が問責を受けるのは2度目であり、ましてやまた辞任ということになれば諸外国に与えるマイナス・イメージは非常に大きく、日本の安全保障、ひいては国益を大きく害する恐れがある。こんなことを繰り返して何のためになるのか。
　対外的な緊急時や非常事態時においては、不備などを相互にカバーしながら国家、国民が団結して乗り切ることが大切であり、そのような政治的な英知や判断が強く望まれる。敵失やネガテイヴ・キャンベーンのみで政権を攻撃しても、国民の信頼を得ることは出来ない。（2012.03.27．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？

シリーズ平成の本音　田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。前田国交相への問責は、市長選に伴う公職選挙法違反の疑いであるので立法者である国会の判断に委ねられても仕方なし、両大臣とも国民の失望感を十分に認識して欲しいものだ。
　しかし田中防衛相への問責決議は、朝鮮半島が緊張の度が高まっている現在、日本の安全保障、ひいては国益に沿うのだろうか。金正恩体制の下で北朝鮮は、軍事転用可能なロケット発射実験を失敗とは言え実施し、またこれに対する国連安保理議長声明による非難と自制要請に対し北朝鮮が従来のシナリオ通り反発し、食料支援の見返りとして約束したウラン濃縮の停止などの米朝合意を破棄するとして緊張を高めている。
　確かに同相の就任後の言動は頼りなく映る。しかし旧自民党政権時代においても、大臣が派閥順送りで頻繁に交代し、就任会見で“急に拝命した、就任後勉強したい”などの発言が連発されていたと言われている。それで良いとは言えないが、民主党は始めての政権担当であり、閣僚経験者はほとんどいない状態で発足しているので、健全な2大政党を育てるという観点からは、若干の習熟期間を与えても仕方ないのであろう。自・公政権の下でも、小池防衛相が事務次官との確執で2ヶ月も持たなかったこともある。
　北朝鮮のロケット発射実験は、気象衛星打ち上げとしており、今回は打ち上げの方向も日本本土上空を避け、南太平洋に向けて行われたもので、軍事転用可能であるためミサイル発射と一部に報道され、危機を煽る結果となっていたが、安全保障上の直接の脅威というよりは、切り離したロケット部分が屋久島周辺に落下する危険性があり、安全対策が課題となっていた。4月13日午前7時40分頃に発射されたが、日本政府の発表が40分以上後となり、その原因や責任が問われている。発射直後に米国より情報を得ており、防衛庁の現地配備地に伝えられ、万一の場合の落下物の破壊体制は整っていたので、安全対策上はまず問題はなかったと言える。
一方現地住民や国民への公表については、米国よりの情報は機密性の高い軍事情報であり、日本独自の一次情報ではないので、韓国よりは距離的に余裕がある日本としての情報確認が必要であることは当然であろう。防衛庁内の情報収集部局の役割や情報の性格などにより、公表が遅れたようであるが、それは防衛庁内の事務体制の問題であり、一義的に大臣の責任を問う問題ではなさそうだ。旧政権でも同じような事は起ったであろう。このタイミングで防衛相の責任を問うことは、日本の緊急事態対応のまずさを不必要に内外にさらけ出すことになる。
　野田政権で国家、国民の安全を担う防衛相が問責を受けるのは2度目であり、ましてやまた辞任ということになれば諸外国に与えるマイナス・イメージは非常に大きく、日本の安全保障、ひいては国益を大きく害する恐れがある。こんなことを繰り返して何のためになるのか。
　対外的な緊急時や非常事態時においては、不備などを相互にカバーしながら国家、国民が団結して乗り切ることが大切であり、そのような政治的な英知や判断が強く望まれる。敵失やネガテイヴ・キャンベーンのみで政権を攻撃しても、国民の信頼を得ることは出来ない。（2012.03.27．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音 田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？

シリーズ平成の本音　田中防衛相のこの時期の問責は国益か？？
　野党自民党他3党は、田中直紀防衛相と前田国交相に対し問責決議を参議院において提出し、賛成多数で採択された。前田国交相への問責は、市長選に伴う公職選挙法違反の疑いであるので立法者である国会の判断に委ねられても仕方なし、両大臣とも国民の失望感を十分に認識して欲しいものだ。
　しかし田中防衛相への問責決議は、朝鮮半島が緊張の度が高まっている現在、日本の安全保障、ひいては国益に沿うのだろうか。金正恩体制の下で北朝鮮は、軍事転用可能なロケット発射実験を失敗とは言え実施し、またこれに対する国連安保理議長声明による非難と自制要請に対し北朝鮮が従来のシナリオ通り反発し、食料支援の見返りとして約束したウラン濃縮の停止などの米朝合意を破棄するとして緊張を高めている。
　確かに同相の就任後の言動は頼りなく映る。しかし旧自民党政権時代においても、大臣が派閥順送りで頻繁に交代し、就任会見で“急に拝命した、就任後勉強したい”などの発言が連発されていたと言われている。それで良いとは言えないが、民主党は始めての政権担当であり、閣僚経験者はほとんどいない状態で発足しているので、健全な2大政党を育てるという観点からは、若干の習熟期間を与えても仕方ないのであろう。自・公政権の下でも、小池防衛相が事務次官との確執で2ヶ月も持たなかったこともある。
　北朝鮮のロケット発射実験は、気象衛星打ち上げとしており、今回は打ち上げの方向も日本本土上空を避け、南太平洋に向けて行われたもので、軍事転用可能であるためミサイル発射と一部に報道され、危機を煽る結果となっていたが、安全保障上の直接の脅威というよりは、切り離したロケット部分が屋久島周辺に落下する危険性があり、安全対策が課題となっていた。4月13日午前7時40分頃に発射されたが、日本政府の発表が40分以上後となり、その原因や責任が問われている。発射直後に米国より情報を得ており、防衛庁の現地配備地に伝えられ、万一の場合の落下物の破壊体制は整っていたので、安全対策上はまず問題はなかったと言える。
一方現地住民や国民への公表については、米国よりの情報は機密性の高い軍事情報であり、日本独自の一次情報ではないので、韓国よりは距離的に余裕がある日本としての情報確認が必要であることは当然であろう。防衛庁内の情報収集部局の役割や情報の性格などにより、公表が遅れたようであるが、それは防衛庁内の事務体制の問題であり、一義的に大臣の責任を問う問題ではなさそうだ。旧政権でも同じような事は起ったであろう。このタイミングで防衛相の責任を問うことは、日本の緊急事態対応のまずさを不必要に内外にさらけ出すことになる。
　野田政権で国家、国民の安全を担う防衛相が問責を受けるのは2度目であり、ましてやまた辞任ということになれば諸外国に与えるマイナス・イメージは非常に大きく、日本の安全保障、ひいては国益を大きく害する恐れがある。こんなことを繰り返して何のためになるのか。
　対外的な緊急時や非常事態時においては、不備などを相互にカバーしながら国家、国民が団結して乗り切ることが大切であり、そのような政治的な英知や判断が強く望まれる。敵失やネガテイヴ・キャンベーンのみで政権を攻撃しても、国民の信頼を得ることは出来ない。（2012.03.27．）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）