シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
　１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
　これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
　首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
　時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
　またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
　2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK　(その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
　１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
　これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
　首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
　時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
　またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
　2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK　(その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！
　超低家賃で問題視されている国家公務員宿舎について、財務省は、2016年末までに全国で約1万箇所に及ぶ宿舎をほぼ半減する一方、家賃についても、2014年4月から都心部では平均約1.7倍、人口30万人以下の地方都市については1.3倍程度に段階的に引き上げ、全体の平均で1.5倍程度に引き上げる計画で計画である旨伝えられている。公務員宿舎が建設された戦後直後には、住宅もまばらな場所が多かったが、その後の日本経済の急速な復興、発展により、公共交通の発展と相まってその多くが至便な住宅街等に位置しており、家賃の低さが問題となっていただけに、引き上げ計画を評価したい。
　これによると、東京23区内で課長以上の幹部クラスの職員の家賃は、平均6.6万円から11.6万円に、また地方都市の幹部クラスの家賃は、平均で2.7万から3.6万円（単身赴任者については据え置き）に引き上げられることになるらしい。それでも市価の２分の１から3分の1程度で、かなり安い。
　このような家賃で住めるというのであれば、この水準まで段階的に家賃を引き上げ、その段階で、自衛隊員が勤務する地方の駐屯地等を除き、原則として公務員宿舎を全て民間に売却し、引き上げた家賃相当を住宅手当として支給する住宅手当方式に転換すべきであろう。民間企業も、民間住宅の充実と公共交通の飛躍的な発達などから、社宅を廃止し、住宅手当方式に転換している。住む側にしても、場所や物件を選択できるので歓迎されている。
　公務員宿舎については、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費が掛かり、予算を圧迫している上、民間所有であれば不動産税が国庫に入るが、それが実体上のコストとなっているので、民間住宅の充実と公共交通の発達を考慮すると、公務員宿舎を継続する必要はなく、住宅手当方式に転換する方が遥かに割安で合理的であろう。更に公務員宿舎を廃止し、民間に売却すれば国庫収入と行政管理費削減になるばかりでなく、不動産市場や住宅賃貸市場も活性化し、大きな経済効果が予想される。
　この点は、地方公務員の官舎も同様であり、東京やその他大都市における公務員宿舎も原則廃止し、住宅手当方式に転換すべきであろう。議員宿舎についても同様であろう。
　また国有、官有の土地建物や施設等についても、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費、不動産税機会の放棄などコスト高となっており、財政圧迫要因になっている。旧来は必要な時期もあっただろうし、場所も当時は閑散とした場所にあったとしても、現在ではほとんどが住宅街、繁華街になっており、廃止が問われる場所が多くなっている。例えば、中央区京橋に警察博物館があるが、京橋に近い銀座通り沿いにこのような施設がある必要はもはやなさそうだ。
今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。増税により国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、行政当局、議員自身、また国会事務局、地方公共団体がそれぞれ行政管理経費削減に誠実に取り組むべき時期であろう。それを行わなければ、増税について国民の理解を得ることは難しいであろう。（2013．12．14．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの (その2）再掲

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの　(その2）再掲
　4月28日、政府はサンフランシスコ講和条約が発効（1952年）し、主権が回復されたことを記念して、記念式典を憲政記念館で開催した。同記念式典には、天皇皇后両陛下も出席されたが、生活、共産、社民の3党とみどりの風や沖縄県知事が欠席した。
　日本は、1945年8月15日の終戦の後、米、英などの戦勝国である連合国の占領下に置かれ、主権を大きく制限されたが、サンフランシスコ講和条約の発効をもって主権が回復されたとされている。
1、現行の日本憲法は否定されるのか？
(その1で掲載）
2、影を落とした“国民統合の象徴”である天皇
式典には天皇、皇后両陛下が出席された。内閣からの要請であるので出席されたのであろう。しかし、講和条約の下では奄美や小笠原と共に米国の施政権下に留まった沖縄県は、この日を“屈辱の日”とし、知事の出席は行わなかった。生活、共産、社民の3党とみどりの風も出席しなかった。沖縄や奄美では抗議集会が開催された。
　特に沖縄は、硫黄島を除き、唯一の本土決戦となったところであり、多くの一般人を含め、24万人とも言われる死者を出しているが、講和条約では米軍の施政下に置かれ、日本に返還された1972年5月15日までその状態が継続した。
　参加しなかったのはいずれも数の上では少数派であり、仕方がないと言えないこともないが、“国民統合の象徴”である天皇陛下が出席されたことは、これら少数派の意見を共有しないということであるので、“国民統合の象徴”としての役割に影を落とす形となった。
　式典の進行についても、両陛下を中央に戴き、両陛下に奏上するかのような形で行われた。天皇の機能を強化し、その下で政権の地位を固め、これに天皇が君臨するという戦前の政体を思い起こさせる。“国民統合の象徴”ではなく、特定の保守政党に支えられ、国民に君臨する天皇という印象を与えている。
それを国民が望むのであろうか。主権を回復し、占領時代以前の天皇制に戻るような憲法を作るのか。天皇制のあり方を考え直してみる機会なのかもしれない。

3、占領下の「東京裁判」も否定される！？　 （その3に掲載）
　（2013.4.28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの (その2）再掲

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの　(その2）再掲
　4月28日、政府はサンフランシスコ講和条約が発効（1952年）し、主権が回復されたことを記念して、記念式典を憲政記念館で開催した。同記念式典には、天皇皇后両陛下も出席されたが、生活、共産、社民の3党とみどりの風や沖縄県知事が欠席した。
　日本は、1945年8月15日の終戦の後、米、英などの戦勝国である連合国の占領下に置かれ、主権を大きく制限されたが、サンフランシスコ講和条約の発効をもって主権が回復されたとされている。
1、現行の日本憲法は否定されるのか？
(その1で掲載）
2、影を落とした“国民統合の象徴”である天皇
式典には天皇、皇后両陛下が出席された。内閣からの要請であるので出席されたのであろう。しかし、講和条約の下では奄美や小笠原と共に米国の施政権下に留まった沖縄県は、この日を“屈辱の日”とし、知事の出席は行わなかった。生活、共産、社民の3党とみどりの風も出席しなかった。沖縄や奄美では抗議集会が開催された。
　特に沖縄は、硫黄島を除き、唯一の本土決戦となったところであり、多くの一般人を含め、24万人とも言われる死者を出しているが、講和条約では米軍の施政下に置かれ、日本に返還された1972年5月15日までその状態が継続した。
　参加しなかったのはいずれも数の上では少数派であり、仕方がないと言えないこともないが、“国民統合の象徴”である天皇陛下が出席されたことは、これら少数派の意見を共有しないということであるので、“国民統合の象徴”としての役割に影を落とす形となった。
　式典の進行についても、両陛下を中央に戴き、両陛下に奏上するかのような形で行われた。天皇の機能を強化し、その下で政権の地位を固め、これに天皇が君臨するという戦前の政体を思い起こさせる。“国民統合の象徴”ではなく、特定の保守政党に支えられ、国民に君臨する天皇という印象を与えている。
それを国民が望むのであろうか。主権を回復し、占領時代以前の天皇制に戻るような憲法を作るのか。天皇制のあり方を考え直してみる機会なのかもしれない。

3、占領下の「東京裁判」も否定される！？　 （その3に掲載）
　（2013.4.28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）