シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
　１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
　これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
　首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
　時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
　またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
　2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK　(その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
　１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
　これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
　首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
　時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
　またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
　2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK　(その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの (その1）再掲

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの　(その1）再掲
　4月28日、政府はサンフランシスコ講和条約が発効（1952年）し、主権が回復されたことを記念して、記念式典を憲政記念館で開催した。同記念式典には、天皇皇后両陛下も出席されたが、生活、共産、社民の3党とみどりの風や沖縄県知事が欠席した。
　日本は、1945年8月15日の終戦の後、米、英などの戦勝国である連合国の占領下に置かれ、主権を大きく制限されたが、サンフランシスコ講和条約の発効をもって主権が回復されたとされている。
1、現行の日本憲法は否定されるのか？
確かに日本は、講和条約の発効をもって主権を回復し、国際社会に復帰した。それでは、戦後講和条約の発効までの間は、主権が認められなかったということになるが、1947年5月3日に施行された憲法は、主権が奪われた占領下で成立したもので、自分たちの意志ではなかったと言っているに他ならない。
　自・公連立政権が、講和条約発効後61年も経ってこの式典を挙行したことは、現行憲法は日本の意志で作成されたものではない、従って抜本改正するということを内外に宣明したことになる。
　しかし現行の民主憲法は、帝国議会で審議、採択され、46年11月3日に公布され、施行後66年を経て多くの国民に浸透している。特に戦後世代は成立の経緯は別として、この憲法を学び、広く受け入れられているのも事実である。
　政府は、憲法などを連合国の占領下で押し付けられた借り物として否定し、日本を何処に導こうとしているのだろうか。現在も健在な元首相が、首相時代に日本は“天皇を中心とする神の国”と表現して不適切とされたが、天皇制を強化し、国軍を保持するなど、戦前のような制度に戻ろうとしているのだろうか。2012年12月の衆議院議員選挙で、“日本を取り戻す”と繰り返していたが、そのような公約は耳にしていない。
　2、影を落とした“国民統合の象徴”である天皇 （その２に掲載）
　3、占領下の「東京裁判」も否定される！？　 （その3に掲載）
　（2013.4.28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの (その1）再掲

シリーズ平成の本音―「主権回復の日」記念式典で失われたもの　(その1）再掲
　4月28日、政府はサンフランシスコ講和条約が発効（1952年）し、主権が回復されたことを記念して、記念式典を憲政記念館で開催した。同記念式典には、天皇皇后両陛下も出席されたが、生活、共産、社民の3党とみどりの風や沖縄県知事が欠席した。
　日本は、1945年8月15日の終戦の後、米、英などの戦勝国である連合国の占領下に置かれ、主権を大きく制限されたが、サンフランシスコ講和条約の発効をもって主権が回復されたとされている。
1、現行の日本憲法は否定されるのか？
確かに日本は、講和条約の発効をもって主権を回復し、国際社会に復帰した。それでは、戦後講和条約の発効までの間は、主権が認められなかったということになるが、1947年5月3日に施行された憲法は、主権が奪われた占領下で成立したもので、自分たちの意志ではなかったと言っているに他ならない。
　自・公連立政権が、講和条約発効後61年も経ってこの式典を挙行したことは、現行憲法は日本の意志で作成されたものではない、従って抜本改正するということを内外に宣明したことになる。
　しかし現行の民主憲法は、帝国議会で審議、採択され、46年11月3日に公布され、施行後66年を経て多くの国民に浸透している。特に戦後世代は成立の経緯は別として、この憲法を学び、広く受け入れられているのも事実である。
　政府は、憲法などを連合国の占領下で押し付けられた借り物として否定し、日本を何処に導こうとしているのだろうか。現在も健在な元首相が、首相時代に日本は“天皇を中心とする神の国”と表現して不適切とされたが、天皇制を強化し、国軍を保持するなど、戦前のような制度に戻ろうとしているのだろうか。2012年12月の衆議院議員選挙で、“日本を取り戻す”と繰り返していたが、そのような公約は耳にしていない。
　2、影を落とした“国民統合の象徴”である天皇 （その２に掲載）
　3、占領下の「東京裁判」も否定される！？　 （その3に掲載）
　（2013.4.28.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）

シリーズ平成の本音―公務員給与削減を財政健全化まで継続すべし！ (再掲）
国家公務員給与は、民主党政権の下で東北大震災被災地の復興財源確保の名目で2012年度より2年間、平均7.8%削減することになった。しかし自民・公明連立政権に交代した現在、政府は明2014年度は削減を継続しない方針と報じられている。
東北被災地復興では、がれき処理も終わっていないところが有り、また福島原発については、除染処理は終わっておらず、廃炉処理については分社化等して切り離し、国の管理を強めることにより、国民の負担が増加する可能性が強い。被災地復興の見通しが立たない内に、消費税を増税し、国民の負担を更に増やしておいて、国家公務員の給与削減は継続しないとは一体何なのだろうか。身勝手で、無責任過ぎる。
また2012年度からの国家公務員の給与削減は、1990年末よりの民間所得の減少を反映したものであろう。明年、民間給与が若干上がるとしても平均7.8%増などはとてもとても望めない。消費増税し、国民の負担を更に増やした国家公務員にはそのご褒美とでも言うのだろうか。国民を本当にバカにしている。国民経済の面では、2008年9月のリーマンショックと言われる米国発の金融危機が影響し、輸出産業を中心にして経済が低迷し、大量の人員調整、派遣・アルバイトの解雇が行われ民間企業は大幅なコストカットをしている。
本年8月、自・公連立政権は、財政健全化のための中期財政計画を決定しているが、2020年度に基礎的財政収支を黒字にするとの目標を堅持し、目標達成には、2015年度までに一般会計で8兆円、国と地方の合計で17兆円もの巨額の財政収支の改善が必要とされている。
　だから消費増税など、税収増が必要だと言いたいのだろう。しかしそれは一面的で、長期に亘り財源不足の状況は政府、行政当局も認めているところであるので、国民に負担を求める前に、まず地方を含む行政経費のコスト節減が行われなくてはならない。特に少子化により、今後国民の税負担能力の低下は明らかであるので、少子化による人口減に備え、行政コスト、特に人件費、管理費の実質的削減が漸次図られなければ財政の健全化は困難である上、国民への負担が増加することになる。
　財政赤字であれば、コスト削減は避けて通れない。地方公務員を含め、公務員の給与削減は、少なくても財政健全化が達成されるまで継続されるべきであろう。百歩譲って給与削減を継続しないと言うのであれば、地方を含め公務員の数を大幅に削減するなど、民間産業同様、行政コストを大幅に削減すべきであろう。
もっとも国会議員や議員報酬・歳費、政党補助金の削減など、国会改革においては具体的な動きはなく、議員、国会の身勝手さが鮮明になって来ている。現在国会改革が検討されているが、首相や閣僚の委員会出席を少なくするなどに時間を費やしているだけである。国会議員や議員給与・歳費、政党補助金の削減などについても誠意ある検討を期待したい。今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。国民に負担を転嫁することが国会の役目ではなく、議員自身、また国会事務局、地方を含む行政管理経費削減に取り組むべき時期であろう。（2013．11．08．）（All Rights Reserved.）