シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その２）
　NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長　　　 (その１で掲載）
2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK
NHKは、2014年度事業予算として約6,500億円を掲げ、国会の承認を求めている。受信料収入は6,200億円強となっている。民放最大の日本テレビと比較すると2倍の事業規模に肥大化している。
基本的に全ての受像機保持者から、NHKを見ても見なくても受信料を徴収することとなっているが、テレビが飛躍的に普及したため、受信料収入が飛躍的に増加し、肥大化して来たと言えよう。このような飛躍的な受信料の増加に基づき、NHKは、複数のチャンネル保有し、番組を大幅に拡大してきたが、公共放送として必要な番組、事業の範囲を越えて、娯楽番組等が増加している。民放でも出ている芸能タレントによるバラエテイ番組や歌謡番組などは、民放でも数多く行っており、また衛星放送を通じ見られるものも飛躍的に増加しているので、受信料を使用して放送する事業ではないであろう。その時間帯を一定の基準で民間に貸し出すか、スポンサーを募って放送することが望ましい。
BS放送についても、NHKは複数のチャンネルを保有しているが、ムダであると共に、BS放送料を別立てで取る必要はなさそうだ。余り見ることのないBS放送に、何故総合放送料に加えBS受信料を徴収するのであろうか。現在では、民間衛星放送の受信契約が一般化している。公共放送としては、報道番組等に限定し、公共放送事業としては、現在の３分の１程度の規模とし、それ以外は時間帯の貸出やスポンサーを募り放送すべき時期であろう。一定の公共放送は必要であるが、電波の無駄、電気のムダ、受信料のムダは解消すべきであろう。
国際放送についても、強化が謳われているが、2008年4月にNHKの子会社として株式会社日本国際放送が設立されており、民放各社等も出資しているので、民間企業としての事業モデルやビジネス・モデルを開発して行けば良いことであり、一般国民の視聴料を投入する必要はなさそうだ。
従ってNHKについては、公共放送事業としては現在の1/3程度に縮小すると共に、戸別の受信料徴収を止め、TV受信機の購入に際し少額の受信料を聴取する方式に転換して良いのであろう。これにより受信料徴収のための戸別訪問に要する580億円強が節約出来ることになる。また独居者を含め各世帯からの徴収率は80％前後で推移しておいるが、TV受信機の購入に際する支払方式に転換すれば徴収率も大幅に改善するであろう。
（2014．3．06.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！

シリーズ平成の本音―日米関係の根底を揺るがす靖国参拝問題！
衛藤首相補佐官は、インターネット上の動画サイトにおいて、安倍首相の12月の靖国神社参拝に関して、米国政府が近隣諸国との関係に影響するものとして‘失望した’と公表したことを受けて、‘失望したのは日本側’であり、‘米国は同盟国である日本をもっと大切にすべき’などと述べた。首相官邸は、これは同補佐官の個人的見解であり、動画は削除されたので問題はないとしている。しかしその見解は同首相補佐官の本音であり、動画は削除されても、靖国神社参拝は肯定されるという信条は残っている。
もっと深刻なのは、首相官邸側が靖国神社参拝に関して作成している対外説明用の想定問答だ。首相官邸側は、靖国参拝問題などで停滞している日中、日韓関係等を改善するために誠心誠意説明するとしており、そのために作成された想定問答なのであろう。しかし、それは靖国神社参拝を前提とし、肯定するものであるので、そのような説明で国際理解が図れるのだろうか。その上この‘想定問答’は、首相自身の見解ではなく、政府全体としての公式な見解で、事務方を含め関係各国にこのような説明をして行くことになると、日本政府全体が靖国神社の参拝を擁護することになるので、その意味するところは重大だ。
確かに、行政府の長として国家のために命を落とした兵士等の霊を’尊崇の念を持って’参拝するのはどこの国でも行っているので当然とか、’不戦の誓いを持って’参拝するという説明はそうなのかと思われるかもしれない。しかし重大な点を説明していない。
靖国神社は一見他の神社と同様に見えるが、他の神社とは全く異なることだ。一つには、太平洋戦争を主導、遂行し、連合国の下で行われた東京裁判で戦犯とされた東条英機首相（当時）始め戦争責任者が合祀されている。また同神社には遊就館という戦争博物館があり、戦争を美化、容認していることである。遊就館には、片道だけの燃料を搭載し米国艦船に突撃して行った戦闘機（ゼロ戦）や人間魚雷なども展示されている。太平洋戦争では、兵隊や民間人を含め、300万人以上の尊い命が亡くなっている。そのような戦争を遂行した政府の責任者を靖国神社は合祀している。
太平洋戦争を主導、遂行し、300万人以上の尊い命を失わせた戦争責任者を‘尊崇する’ことに違和感を持つ国民も少なくないだろう。それは、中国や韓国、そして米英等の旧連合国との関係の問題ではなく、軍事統帥権者を含めた戦争責任者とどう向き合うかという日本国民自身の問題なのだろう。
（2014．2．28.）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
　１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
　これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
　首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
　時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
　またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
　2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK　(その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）

シリーズ平成の本音―やはりおかしい、NHK新会長の発言！ (その１）
NHKの籾井新会長の就任記者会見での従軍慰安婦問題等についての発言については、首相官邸は‘個人的見解であり、撤回しているから問題ではない’などとしているが、本当にそれで良いのだろうか。
　１、公共放送の責任者としての資質が問われる籾井新会長
籾井NHK新会長は、1月の就任記者会見で記者の従軍慰安婦問題に関する質問に対し、‘会長という立場は別として’と前置きし、‘それは日本だけじゃないでしょう。他の諸国も同じでしょう’などとしてオランダの飾り窓（売春宿）を例として挙げた。また特定秘密保護法については、‘通っちゃたから仕方がない’とし、また‘政府が右と言っているのに、左とは言えないでしょう’などと述べた。
　これらの同会長の発言は、会長という立場を離れた個人の考えとして述べたもののようだが、「就任記者会見」の場での発言であるので、発言後撤回したと言えども、記録に残ると共に、報道を通じ籾井会長の信条や見解としてNHKの職員はじめ国民が知るところとなっている。従ってNHK職員としても、新会長の信条や考え方に反するような番組やプレゼンテーションは非常に難しくなろう。
　首相官邸側は、’個人的見解であり、既に発言を撤回している’とし、NHK番組については、’放送法に基づき公正公平、不偏不党で行われるべき’としているが、籾井会長の発言内容については問題視しておらず、容認しているものと理解される。籾井新会長は官邸側の意向で就任したので、そういうことなのであろう。だが’個人的見解’と言っても、籾井会長の信条や歴史観、即ち本音を述べたものであるので、放送方針や人事などの判断基準となるので、公共放送の会長としての根本的な資質が問われる。
　時の政府との関係においても、‘政府が右と言っているのに、左とは言えない’などとしているので、明らかに政権側に偏向している。これではNHKが政府広報放送になる恐れがある。建前上は放送法に従うとしても、本音は特定の考え方に偏っており、視聴者や国民には建前を言い、内部の放送事業等においては本音の信条や歴史観が反映されることになる。それでは視聴者や国民を騙すということに等しい。個人的な見解だから問題はないとは言えない。そのような見解が放送事業の判断基準になるからだ。2月に開催された経営委員会においても、籾井新会長は‘変な発言をしたのでしょうか’と発言し、世論に疑問を呈する発言をしているようだ。
　またNHKの所管官庁である総務省の新藤大臣は、安倍首相の靖国参拝問題が内外に波紋を投げかけていた1月に靖国神社を参拝している。だから籾井会長の発言も問題視しないのだろうが、NHKは国民から視聴料を取って運営されているので、時の政府の特定の見解が放送の判断基準となることは放送法の趣旨にも反すると言えよう。
　2、公共放送としての必要性が疑問視される肥大化したNHK　(その２に掲載）
（2014．02．25．）（All Rights Reserved.）

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！

シリーズ平成の本音―公務員宿舎の家賃引き上げは不十分！
　超低家賃で問題視されている国家公務員宿舎について、財務省は、2016年末までに全国で約1万箇所に及ぶ宿舎をほぼ半減する一方、家賃についても、2014年4月から都心部では平均約1.7倍、人口30万人以下の地方都市については1.3倍程度に段階的に引き上げ、全体の平均で1.5倍程度に引き上げる計画で計画である旨伝えられている。公務員宿舎が建設された戦後直後には、住宅もまばらな場所が多かったが、その後の日本経済の急速な復興、発展により、公共交通の発展と相まってその多くが至便な住宅街等に位置しており、家賃の低さが問題となっていただけに、引き上げ計画を評価したい。
　これによると、東京23区内で課長以上の幹部クラスの職員の家賃は、平均6.6万円から11.6万円に、また地方都市の幹部クラスの家賃は、平均で2.7万から3.6万円（単身赴任者については据え置き）に引き上げられることになるらしい。それでも市価の２分の１から3分の1程度で、かなり安い。
　このような家賃で住めるというのであれば、この水準まで段階的に家賃を引き上げ、その段階で、自衛隊員が勤務する地方の駐屯地等を除き、原則として公務員宿舎を全て民間に売却し、引き上げた家賃相当を住宅手当として支給する住宅手当方式に転換すべきであろう。民間企業も、民間住宅の充実と公共交通の飛躍的な発達などから、社宅を廃止し、住宅手当方式に転換している。住む側にしても、場所や物件を選択できるので歓迎されている。
　公務員宿舎については、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費が掛かり、予算を圧迫している上、民間所有であれば不動産税が国庫に入るが、それが実体上のコストとなっているので、民間住宅の充実と公共交通の発達を考慮すると、公務員宿舎を継続する必要はなく、住宅手当方式に転換する方が遥かに割安で合理的であろう。更に公務員宿舎を廃止し、民間に売却すれば国庫収入と行政管理費削減になるばかりでなく、不動産市場や住宅賃貸市場も活性化し、大きな経済効果が予想される。
　この点は、地方公務員の官舎も同様であり、東京やその他大都市における公務員宿舎も原則廃止し、住宅手当方式に転換すべきであろう。議員宿舎についても同様であろう。
　また国有、官有の土地建物や施設等についても、補修費や建て替え費、そして管理人を含む管理費、不動産税機会の放棄などコスト高となっており、財政圧迫要因になっている。旧来は必要な時期もあっただろうし、場所も当時は閑散とした場所にあったとしても、現在ではほとんどが住宅街、繁華街になっており、廃止が問われる場所が多くなっている。例えば、中央区京橋に警察博物館があるが、京橋に近い銀座通り沿いにこのような施設がある必要はもはやなさそうだ。
今後の少子高齢化、人口減、国民全体としての税負担能力の低下などを勘案すると、国、地方双方とも行政組織の簡素化、コスト削減を図って行かなければ国民負担が際限なく増加することになる。増税により国民に負担を転嫁することが行政や国会の役目ではなく、行政当局、議員自身、また国会事務局、地方公共団体がそれぞれ行政管理経費削減に誠実に取り組むべき時期であろう。それを行わなければ、増税について国民の理解を得ることは難しいであろう。（2013．12．14．）（All Rights Reserved.）