シリーズ平成の本音―あの総選挙、何だったのだろう？？
10月22日、衆議院の総選挙が実施され、自民党がほぼ解散前の勢力を維持した。自民党は、選挙後の追加公認で選挙前の勢力を維持したものの、公認候補では3議席減の結果となった。公明党は、5議席失っており、自民党との連立政権の不人気を一手に受け止めた形となり、自・公両党で313議席と3分の2を越える多数を維持したものの、連立与党では5議席減らした形となっており、‘大勝’などとはいえる状況ではなく、からくも解散前の勢力を維持した選挙だったと言えよう。では、一体あの選挙は何のためだったのだろうか。
他方臨時国会を直前に控えて突如安倍首相が解散を表明された野党は、選挙への体制を整える余裕がなかったことなどから、小池東京都知事により急ごしらえで希望の党が立ち上げられ、前原新代表となっても低迷していた民進党がこれに‘合流’することとなった。しかし小池希望の党代表が、安全保障政策での考え方で相容れないものは‘排除する’ことが表明されたため、民進党は希望の党への合流組と立憲民主党と無所属（形式上は民進党）に分裂し選挙に臨まざるを得なくなった。その結果、立憲民主党は54議席を確保し野党第一党に躍進した一方、希望の党は、政権交代の受け皿となるべく200人以上の候補者を出していたものの民進党からの移籍組を中心とする50議席しか取れず、政権交代の受け皿になるどころか、野党が四分五裂する結果となった。
なお共産党は、希望の党を自民党予備軍、第二自民党などと批判し、野党晃候補と競合する形で候補者を乱立したが、9議席減らし12議席にとどまり、大きく後退した。安全保障面でリベラルな現実主義をとる立憲民主党に支持が回った形であり、存在意義を失った社民党と並び野党の中で孤立する存在となったようだ。また、維新の会も3議席減らして、支持が広がらないことが明らかとなり、存在感が薄らいだ。
これが、森友、加計問題で窮地に追い込まれていた安倍政権、自・公連立政権の狙いであり、立憲民主党の躍進や公明党の後退など若干の誤算はあったが、狙いは的中し上出来の結果となったと言えよう。
そもそも今回の解散総選挙は、森友、加計問題等で低迷する内閣支持率を前にして、野党が分裂状態で弱体の間に、2014年12月に選挙を行ったばかりで、1年2か月ほどの任期を残して強行されたもので、‘大義なき解散’と言われていた。ある保守系経済紙の論説主幹が、TVの報道番組で選挙の大義を聞かれ‘権力保持のための権力闘争と言われても仕方ないが、政治は権力闘争そのものであり、認められて良い’との趣旨を述べていた。その後臨時国会の冒頭衆議院解散を表明した安倍首相は、北朝鮮の脅威と少子化を国難とし、北の脅威への厳しい姿勢と消費税再増税による少子化対策などを公約として挙げたが、いわゆる後付けの理由である。
その北の脅威への厳しい姿勢も、北朝鮮が激しく反発し、‘日本列島を沈める’と名指しで威嚇され、日本国民の安全にとってはマイナスの結果となっている。また幼児教育の無償化など、少子化対策についてはそれ自体は良いが、今に始まったことではない上、裨益する家庭も、消費増税分は支払わなくてはならない。更に財政再建は放棄されるので1,070兆円にも上る高額の公的債務は更に増え、少子化対策で育った子供たちはより高い税金を払わさられ、親たちの年金等は縮小する恐れがある。
これは現実の危険であり、今回の選挙で自・公連立政権として残ったことは野党の四分五裂の大勝利ということなのであろうか。
このような選挙結果を受けて、11月1日、安倍第4次内閣が発表されたが、何と19閣僚全員留任となった。更に疑問が強くなる。一体あの選挙は何だったのか。
野党、特に野党第一党であった民進党が分裂し、野党が混乱状態になっていることを、保守系のマスコミや‘コメンテータ―’などが批判しているが、要するにそのようにしたのは、安倍政権、与党自民、公明が仕掛けた10月の総選挙であると言えるのであろう。正に権力闘争だ。
安倍政権は、2012年12月の総選挙で勝ち、政権に就いて4年10か月で2回の選挙を強行している。議員任期は4年であるので、任期を大幅に残しての選挙であり、国民が4年の任期で国会に送っていることを考えると、民意を顧みない度重なる選挙ともいえる。保守系のマスコミがしきりに‘解散は首相の専権事項’と報じているが、憲法上の議員任期を大幅に縮めて国会を解散することは権限の乱用とも映る上、国民の付託を無視していることにもなろう。権限の乱用と言ってよいのだろう。マスコミ力の低下が目に付く。
しかし野党は、権力闘争に負けた。負けは負けである。現在立憲民主党、希望の党、民進党と民進党系の無所属議員の間で何らかの連携の可能性が模索されているという。どのように政策調整が図られ、まとまることが出来るのかだ。きちんと政策協議をすることであろうが、政党としてまとまるためには、あと一つ重要なことがある。人間関係である。旧民主党にしても、民進党にしても、どうも人間関係が尖っているように感じる。それは党内の議員間だけでなく、行政各部との関係や経済界との関係を含む外部との関係でも尖っているように見える。それでは信頼関係は生まれない。
今回躍進した立憲民主党の枝野代表は、中道リベラルを標榜する一方、‘永田町の合従連衡には加わらない’、‘数合わせのための連携はしない’などとしているが、意地を張ればまたぞろ野党はまとまれなくなるだろう。認識が甘い。与党は、‘権力闘争’を何回も打って権力を維持しようとしている。まとまらなければその闘争には勝てない。それが与党及びそれを支える保守系のマスコミ、言論界、財界などの姿勢なのだ。
これから野党がまとまろうとすれば、保守系グループがあらゆる形で批判して来るであろう。それにいちいちうろたえていれば、これまでのように、‘権力闘争’には勝てず、何も変わらないのであろう。（2017．11.2.）
10月22日、衆議院の総選挙が実施され、自民党がほぼ解散前の勢力を維持した。自民党は、選挙後の追加公認で選挙前の勢力を維持したものの、公認候補では3議席減の結果となった。公明党は、5議席失っており、自民党との連立政権の不人気を一手に受け止めた形となり、自・公両党で313議席と3分の2を越える多数を維持したものの、連立与党では5議席減らした形となっており、‘大勝’などとはいえる状況ではなく、からくも解散前の勢力を維持した選挙だったと言えよう。では、一体あの選挙は何のためだったのだろうか。
他方臨時国会を直前に控えて突如安倍首相が解散を表明された野党は、選挙への体制を整える余裕がなかったことなどから、小池東京都知事により急ごしらえで希望の党が立ち上げられ、前原新代表となっても低迷していた民進党がこれに‘合流’することとなった。しかし小池希望の党代表が、安全保障政策での考え方で相容れないものは‘排除する’ことが表明されたため、民進党は希望の党への合流組と立憲民主党と無所属（形式上は民進党）に分裂し選挙に臨まざるを得なくなった。その結果、立憲民主党は54議席を確保し野党第一党に躍進した一方、希望の党は、政権交代の受け皿となるべく200人以上の候補者を出していたものの民進党からの移籍組を中心とする50議席しか取れず、政権交代の受け皿になるどころか、野党が四分五裂する結果となった。
なお共産党は、希望の党を自民党予備軍、第二自民党などと批判し、野党晃候補と競合する形で候補者を乱立したが、9議席減らし12議席にとどまり、大きく後退した。安全保障面でリベラルな現実主義をとる立憲民主党に支持が回った形であり、存在意義を失った社民党と並び野党の中で孤立する存在となったようだ。また、維新の会も3議席減らして、支持が広がらないことが明らかとなり、存在感が薄らいだ。
これが、森友、加計問題で窮地に追い込まれていた安倍政権、自・公連立政権の狙いであり、立憲民主党の躍進や公明党の後退など若干の誤算はあったが、狙いは的中し上出来の結果となったと言えよう。
そもそも今回の解散総選挙は、森友、加計問題等で低迷する内閣支持率を前にして、野党が分裂状態で弱体の間に、2014年12月に選挙を行ったばかりで、1年2か月ほどの任期を残して強行されたもので、‘大義なき解散’と言われていた。ある保守系経済紙の論説主幹が、TVの報道番組で選挙の大義を聞かれ‘権力保持のための権力闘争と言われても仕方ないが、政治は権力闘争そのものであり、認められて良い’との趣旨を述べていた。その後臨時国会の冒頭衆議院解散を表明した安倍首相は、北朝鮮の脅威と少子化を国難とし、北の脅威への厳しい姿勢と消費税再増税による少子化対策などを公約として挙げたが、いわゆる後付けの理由である。
その北の脅威への厳しい姿勢も、北朝鮮が激しく反発し、‘日本列島を沈める’と名指しで威嚇され、日本国民の安全にとってはマイナスの結果となっている。また幼児教育の無償化など、少子化対策についてはそれ自体は良いが、今に始まったことではない上、裨益する家庭も、消費増税分は支払わなくてはならない。更に財政再建は放棄されるので1,070兆円にも上る高額の公的債務は更に増え、少子化対策で育った子供たちはより高い税金を払わさられ、親たちの年金等は縮小する恐れがある。
これは現実の危険であり、今回の選挙で自・公連立政権として残ったことは野党の四分五裂の大勝利ということなのであろうか。
このような選挙結果を受けて、11月1日、安倍第4次内閣が発表されたが、何と19閣僚全員留任となった。更に疑問が強くなる。一体あの選挙は何だったのか。
野党、特に野党第一党であった民進党が分裂し、野党が混乱状態になっていることを、保守系のマスコミや‘コメンテータ―’などが批判しているが、要するにそのようにしたのは、安倍政権、与党自民、公明が仕掛けた10月の総選挙であると言えるのであろう。正に権力闘争だ。
安倍政権は、2012年12月の総選挙で勝ち、政権に就いて4年10か月で2回の選挙を強行している。議員任期は4年であるので、任期を大幅に残しての選挙であり、国民が4年の任期で国会に送っていることを考えると、民意を顧みない度重なる選挙ともいえる。保守系のマスコミがしきりに‘解散は首相の専権事項’と報じているが、憲法上の議員任期を大幅に縮めて国会を解散することは権限の乱用とも映る上、国民の付託を無視していることにもなろう。権限の乱用と言ってよいのだろう。マスコミ力の低下が目に付く。
しかし野党は、権力闘争に負けた。負けは負けである。現在立憲民主党、希望の党、民進党と民進党系の無所属議員の間で何らかの連携の可能性が模索されているという。どのように政策調整が図られ、まとまることが出来るのかだ。きちんと政策協議をすることであろうが、政党としてまとまるためには、あと一つ重要なことがある。人間関係である。旧民主党にしても、民進党にしても、どうも人間関係が尖っているように感じる。それは党内の議員間だけでなく、行政各部との関係や経済界との関係を含む外部との関係でも尖っているように見える。それでは信頼関係は生まれない。
今回躍進した立憲民主党の枝野代表は、中道リベラルを標榜する一方、‘永田町の合従連衡には加わらない’、‘数合わせのための連携はしない’などとしているが、意地を張ればまたぞろ野党はまとまれなくなるだろう。認識が甘い。与党は、‘権力闘争’を何回も打って権力を維持しようとしている。まとまらなければその闘争には勝てない。それが与党及びそれを支える保守系のマスコミ、言論界、財界などの姿勢なのだ。
これから野党がまとまろうとすれば、保守系グループがあらゆる形で批判して来るであろう。それにいちいちうろたえていれば、これまでのように、‘権力闘争’には勝てず、何も変わらないのであろう。（2017．11.2.）
