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トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

2017-11-14 | Weblog
平成の本音―トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

日本―国際的社交(ゴルフとご馳走)
韓国―悪趣味なひんしゅく外交(公式晩さん会に‘元慰安婦’招待、独とエビ)
中国―トップ・ガン・セールス外交(商談と妥協)
ベトナム―廊下外交(プーチン大統領との会談)
フィリピン―似たもの外交(反既成外交)
(2017.11.14.)
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トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

2017-11-14 | Weblog
平成の本音―トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

日本―国際的社交(ゴルフとご馳走)
韓国―悪趣味なひんしゅく外交(公式晩さん会に‘元慰安婦’招待、独とエビ)
中国―トップ・ガン・セールス外交(商談と妥協)
ベトナム―廊下外交(プーチン大統領との会談)
フィリピン―似たもの外交(反既成外交)
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トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

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日本―国際的社交(ゴルフとご馳走)
韓国―悪趣味なひんしゅく外交(公式晩さん会に‘元慰安婦’招待、独とエビ)
中国―トップ・ガン・セールス外交(商談と妥協)
ベトナム―廊下外交(プーチン大統領との会談)
フィリピン―似たもの外交(反既成外交)
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トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

2017-11-14 | Weblog
平成の本音―トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

日本―国際的社交(ゴルフとご馳走)
韓国―悪趣味なひんしゅく外交(公式晩さん会に‘元慰安婦’招待、独とエビ)
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トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

2017-11-14 | Weblog
平成の本音―トランプ米大統領のアジア歴訪国への寸評

日本―国際的社交(ゴルフとご馳走)
韓国―悪趣味なひんしゅく外交(公式晩さん会に‘元慰安婦’招待、独とエビ)
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(2017.11.14.)
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トランプ米大統領の無言のメッセージか!?

2017-11-14 | Weblog
平成の本音―トランプ米大統領の無言のメッセージか!?
 11月5日、トランプ米国大統領は、専用機で夫人と共に2泊3日の日程で訪日した。同大統領夫妻の訪日を歓迎する。日本の首相は就任すると早期にワシントン詣でをするのが恒例となっているが、米国大統領の就任後10か月以内の訪日は初めてとなる。
 トランプ大統領は、ハワイを経由して訪日したが、ハワイでは日本をはじめとするアジア諸国歴訪前の充電目的と思われたが、真珠湾(パールハーバー)を訪れ、日本海軍に沈められた戦艦アリゾナの記念館を訪問し献花した。パールハーバーは、1941年12月7日(日本時間12月8日)に日本海軍により急襲され2,300人を超える将兵が死亡し、1,300人以上が負傷し、日米の太平洋戦争(第2次世界大戦)のきっかけとなり、米国領土が他国から軍事攻撃された唯一の例として米国人の記憶に残っている。
 トランプ大統領は訪日前にそこを訪問した。6日に予定されている天皇陛下との会見及び首相との会談を前にして、米国は‘パールハーバーを忘れない’ことを無言で表明した形だ。
 また同大統領の専用機は、至便な羽田空港ではなく、わざわざ横田米軍基地に飛来した。米国大統領は軍の最高指揮官であるので米軍基地に飛来することは不思議ではないが、横田等の米軍基地が北東アジアの前方展開基地として米国の管理下にあることを当然のこととしつつ、‘パールハーバー’と共に、天皇、首相はじめとする日本国民に戦勝国米国の立場を思い起こさせる形となった。
 多くのマスコミやコメンテーター等は、ゴルフを含め、首相と米国大統領との‘個人的信頼関係’の構築の機会などとしてトランプ大統領の訪日を一様に評価しているが、国家関係というものはそれほど甘いものではないことを示しているようだ。
 5日午後に首相とゴルフをした。通常であればゴルフ自体は良いが、北朝鮮の脅威が増している時期が時期だけに疑問視する向きもある。米国については、国防総省が米国への切迫した脅威はないとしているので問題にはならないだろうが、安倍首相については、選挙前から‘新たな段階の脅威’とし、特に選挙期間中は、今にもミサイルやその破片が飛んでくるように脅威を強調していただけに、言行不一致のご都合主義と見られる向きもある。
 日米関係が緊密になることは大いに期待するところであるが、日米の軍事同盟強化については議論のあるところであろう。
 北朝鮮は、既に北の脅威を強調し、制裁、圧力強化を声高に主張する安倍政権を批判し‘日本列島を沈める’とまで反発しているが、日米の軍事同盟強化はロシアや中国も警戒し、北方領土はロシアにより軍事的に強化され、また中国とも関係改善は望めそうにない。
 この点についての論議やコメント等は、国会でもマスコミなどでもほとんどないと言ってよいほど十分でなく、日米の軍事同盟強化、日本の軍事力の強化一辺倒で終始しているように見える。しかし日本国民の世界における生命と財産の安全にとってそれだけで良いのか、どのような現実的な選択肢があるのかなど、広い視野と中・長期の在り方を考えてみる機会ではないだろうか。
 同時に安倍政権に対し、言葉だけでなく、北方領土問題の実質的解決と日ロ平和条約締結、日本人拉致問題と日・中関係の改善などについて、協議や経緯の説明ではなく、実質を伴う具体的な成果と結果を出して欲しいものだ。
(2017.11.5.)
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あの総選挙、一体何だったのだろう??

2017-11-14 | Weblog
シリーズ平成の本音―あの総選挙、一体何だったのだろう??
 10月22日、衆議院の総選挙が実施され、自民党がほぼ解散前の勢力を維持した。自民党は、選挙後の追加公認で選挙前の勢力を維持したものの、公認候補では3議席減の結果となった。公明党は、5議席失っており、自民党との連立政権の不人気を一手に受け止めた形となり、自・公両党で313議席と3分の2を越える多数を維持したものの、連立与党では5議席減らした形となっており、‘大勝’などとはいえる状況ではなく、からくも解散前の勢力を維持した選挙だったと言えよう。では、一体あの選挙は何のためだったのだろうか。
 他方臨時国会を直前に控えて突如安倍首相が解散を表明された野党は、選挙への体制を整える余裕がなかったことなどから、小池東京都知事により急ごしらえで希望の党が立ち上げられ、前原新代表となっても低迷していた民進党がこれに‘合流’することとなった。しかし小池希望の党代表が、安全保障政策での考え方で相容れないものは‘排除する’ことが表明されたため、民進党は希望の党への合流組と立憲民主党と無所属(形式上は民進党)に分裂し選挙に臨まざるを得なくなった。その結果、立憲民主党は54議席を確保し野党第一党に躍進した一方、希望の党は、政権交代の受け皿となるべく200人以上の候補者を出していたものの民進党からの移籍組を中心とする50議席しか取れず、政権交代の受け皿になるどころか、野党が四分五裂する結果となった。
 なお共産党は、希望の党を自民党予備軍、第二自民党などと批判し、野党晃候補と競合する形で候補者を乱立したが、9議席減らし12議席にとどまり、大きく後退した。安全保障面でリベラルな現実主義をとる立憲民主党に支持が回った形であり、存在意義を失った社民党と並び野党の中で孤立する存在となったようだ。また、維新の会も3議席減らして、支持が広がらないことが明らかとなり、存在感が薄らいだ。
 これが、森友、加計問題で窮地に追い込まれていた安倍政権、自・公連立政権の狙いであり、立憲民主党の躍進や公明党の後退など若干の誤算はあったが、狙いは的中し上出来の結果となったと言えよう。
 そもそも今回の解散総選挙は、森友、加計問題等で低迷する内閣支持率を前にして、野党が分裂状態で弱体の間に、2014年12月に選挙を行ったばかりで、1年2か月ほどの任期を残して強行されたもので、‘大義なき解散’と言われていた。ある保守系経済紙の論説主幹が、TVの報道番組で選挙の大義を聞かれ‘権力保持のための権力闘争と言われても仕方ないが、政治は権力闘争そのものであり、認められて良い’との趣旨を述べていた。その後臨時国会の冒頭衆議院解散を表明した安倍首相は、北朝鮮の脅威と少子化を国難とし、北の脅威への厳しい姿勢と消費税再増税による少子化対策などを公約として挙げたが、いわゆる後付けの理由である。
 その北の脅威への厳しい姿勢も、北朝鮮が激しく反発し、‘日本列島を沈める’と名指しで威嚇され、日本国民の安全にとってはマイナスの結果となっている。また幼児教育の無償化など、少子化対策についてはそれ自体は良いが、今に始まったことではない上、裨益する家庭も、消費増税分は支払わなくてはならない。更に財政再建は放棄されるので1,070兆円にも上る高額の公的債務は更に増え、少子化対策で育った子供たちはより高い税金を払わさられ、親たちの年金等は縮小する恐れがある。
 これは現実の危険であり、今回の選挙で自・公連立政権として残ったことは野党の四分五裂の大勝利ということなのであろうか。
このような選挙結果を受けて、11月1日、安倍第4次内閣が発表されたが、何と19閣僚全員留任となった。更に疑問が強くなる。一体あの選挙は何だったのか。
 野党、特に野党第一党であった民進党が分裂し、野党が混乱状態になっていることを、保守系のマスコミや‘コメンテータ―’などが批判しているが、要するにそのようにしたのは、安倍政権、与党自民、公明が仕掛けた10月の総選挙であると言えるのであろう。正に権力闘争だ。
 安倍政権は、2012年12月の総選挙で勝ち、政権に就いて4年10か月で2回の選挙を強行している。議員任期は4年であるので、任期を大幅に残しての選挙であり、国民が4年の任期で国会に送っていることを考えると、民意を顧みない度重なる選挙ともいえる。保守系のマスコミがしきりに‘解散は首相の専権事項’と報じているが、憲法上の議員任期を大幅に縮めて国会を解散することは権限の乱用とも映る上、国民の付託を無視していることにもなろう。権限の乱用と言ってよいのだろう。マスコミ力の低下が目に付く。
 しかし野党は、権力闘争に負けた。負けは負けである。現在立憲民主党、希望の党、民進党と民進党系の無所属議員の間で何らかの連携の可能性が模索されているという。どのように政策調整が図られ、まとまることが出来るのかだ。きちんと政策協議をすることであろうが、政党としてまとまるためには、あと一つ重要なことがある。人間関係である。柔軟性と寛容さと言っても良い。旧民主党にしても、民進党にしても、どうも人間関係が尖っているように感じる。それは党内の議員間だけでなく、行政各部との関係や経済界との関係を含む外部との関係でも尖っているように見える。それでは信頼関係は生まれない。それでは行政各部はついてこない。
 今回躍進した立憲民主党の枝野代表は、中道リベラルを標榜する一方、‘永田町の合従連衡には加わらない’、‘数合わせのための連携はしない’などとしているが、意地を張ればまたぞろ野党はまとまれなくなるだろう。認識が甘い。与党は、‘権力闘争’を何回も打って権力を維持しようとしている。まとまらなければその闘争には勝てない。それが与党及びそれを支える保守系のマスコミ、言論界、財界などの姿勢なのだ。
 これから野党がまとまろうとすれば、保守系グループがあらゆる形で批判して来るであろう。それにいちいちうろたえていれば、これまでのように、‘権力闘争’には勝てず、何も変わらないのであろう。慌てて結論を出す必要はない。しかし確実に議論に耐えるしっかりした結論を出すことだろう。(2017.11.2.)
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北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問! (その2)

2017-11-14 | Weblog
北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問! (その2)
 北朝鮮は、8月29日早朝(5時58分頃)、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験(飛行距離約2,700㎞)を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
 更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験(6回目)を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
 このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
 1、正確を欠く発表と過剰な反応 (その1で掲載)
 2、Jアラートの在り方 (その1で掲載)
 
 3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が 
 今回の長距離ミサイルの発射実験は、日本の上空を超えて行われたことから、‘日本への新たな段階の脅威’として公表、報道され、軍事専門家やコメンテータ―なども同様に日本への脅威を強調している。確かに、北朝鮮の一連の核、ミサイル開発は日本にとっても脅威となる。
 しかし、北朝鮮側も日本に対し一定の考慮をしていると見ることもできる。
(1)長距離ミサイルを北朝鮮から米国本土やハワイの方向に飛翔させる場合、地球は球体であるので北方向へ発射すれば最短距離で到達する。旅客機も類似のルートをとっている。従って、北朝鮮から北海道方面に向け発射することとなるが、具体的に飛翔したのは津軽海峡から北海道襟裳岬の上空の大気圏外であった。津軽海峡は国際海峡ともなっており、陸地を極力避けている。しかもそもそも大気圏外を飛翔するものであり、北朝鮮側には今回日本に直接的な危害を与える意図はなかったと見られる。
北朝鮮が当初表明していた山陰、四国上空を越え、グアム近海に発射すると言っていたが、今回はそれと異なるルートとなっている。
軍事専門家や防衛関係者は、職業上からも脅威を強調し防衛力増強に繋げたいのであろうから、脅威を強調することは仕方がないことであろう。
しかし脅威を強調するだけで総合的な安全保障や安全な国家関係の構築に繋がるものでもないので、総合的な観点から北朝鮮側も一定の考慮をしていることは認識して置くことが必要だ。
武器そのものは、攻撃的にも防御的にも使用可能であるので、その存在もさることながら、北朝鮮の敵意の対象や意図、ターゲットをどこに向けているかを判断することが重要であろう。
日本が、休戦中の米・韓と北朝鮮との朝鮮戦争に首を突っ込むことは極力避けることが望ましい。
(2)また、日本には約50万人の在日朝鮮人が暮らしている。大阪など関西地域に多いが、東京には朝鮮総連が存在し、良しにつけ悪しきにつけ、日朝交流の中心的役割とともに、日朝間には国交がないものの、事実上の朝鮮代表部或いは大使館的役割と、情報収集や諜報・工作活動の拠点となっていると見られている。
従って、北朝鮮側もこれら同胞の存在を多少なりとも考慮するであろう。逆に、日本側とすれば、朝総連の幹部、職員の動向をこれまで以上に注視する必要があろう。


 この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
(2017.9.10.)(Copy Rights Reserved.)
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北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問! (その1)

2017-11-14 | Weblog
北朝鮮のミサイル発射テストへの対応に疑問! (その1)
 北朝鮮は、8月29日早朝(5時58分頃)、日本の津軽海峡から北海道襟裳岬上空の大気圏外を飛翔する形で太平洋公海上に達する中距離ミサイルの発射実験(飛行距離約2,700㎞)を実施し、朝鮮半島を巡り米・韓両国と北朝鮮の緊張が高まっている。北朝鮮が核兵器とその運搬手段であるミサイル開発を加速させる一方、米国は韓国にミサイル迎撃のためのTHAAD配備し、また3月の米韓合同軍事演習‘首斬り作戦’を実施したのに続き、8月に合同軍事演習を実施する中で、これへの反発と見られている。
 更に北朝鮮は、このような国際的な批判の中で、9月3日、地下核実験(6回目)を実施した。水爆実験とされている。また北朝鮮は、核爆弾を大気圏外の宇宙空間で爆発させ、電磁パルスにより地上に広範囲な被害を与えることも示唆している。電磁パルス攻撃については、宇宙空間の平和的利用の趣旨に反する上、軍事政策的にも、倫理的にも、人道的にも常軌を逸した考えと言えよう。
 このような中で、国連安保理は、石油の部分的輸出制限を含むこれまでで最も厳しい制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の非人道的で常軌を逸した考え方が明らかになった以上、強い対応が必要になっていることは明らかだ。
しかし北朝鮮のミサイル発射テストへの日本の対応については疑問を残した。
 1、正確を欠く発表と過剰な反応
 日本は、8月29日午前6時2分頃Jアラートで警報を鳴らし、北海道、北陸を中心に広範囲で避難を呼び掛け、同6時7分頃北海道襟裳岬の上空大気圏外を通過した。首相は、‘ミサイルの発射直後から、その動きについては完全に掌握していた’としている。しかし、もしそうであるなら領空を含む日本の領域にはミサイル本体は向かって来ず、大気圏外(最高550㎞上)を飛翔することも分かっていたはずであるのに、何故‘これまでにない深刻かつ重大な脅威’として脅威を強調し、いたずらにJアラートを出したのか。過剰反応として疑問視される向きもある。
発表の仕方も‘日本(又は北海道)の上空を通過’等としているが、‘上空’と言っても、大気圏県外を飛翔したものである。多くの国民は、航空機のように地表に近いところを飛翔したのではないかと恐怖心を抱いたのではないだろうか。
 上空ということであれば、北朝鮮の上空には、米国他の軍事、非軍事の衛星が多数飛翔している。
 更に、日本政府当局は、‘ミサイルの破壊措置はとらなかった’としているが、ミサイル本体については大気圏外を越えて行くのだから迎撃などあり得ない。そもそも届かない。各地に配備されている迎撃ミサイルPAC3は、射程15㎞から20㎞の範囲であるので、ミサイル本体が日本を直撃するのであれば迎撃自体は可能であろう。しかし今回のような発射実験であればよいとしても、万一核や化学兵器などの弾頭が付いていたら、破壊すれば周辺地域への被害は甚大となろうし、目標となっている地域にも大きな影響があろう。切り離したブースター部分その他のミサイルの破片などの落下物にしても、それを正確に探知し、迎撃するのは至難の業であろうし、その破片が広範囲に飛び散る危険性は残る。
 日本海上のイージス艦の迎撃ミサイルにしても、射程は150km前後であり、中・長距離ミサイルとなれば発射直後の数分の間でない限り届かないであろう。それ以上に、日本が直接の目標となっていない限り、太平洋方面に向かっている発射実験のミサイルを撃ち落とすことは過剰防衛となろう。
 いずれにしても、落下してくる破片の場合は別として、ミサイルの弾頭部分を含む本体については、‘国民の生命と財産の防護に万全を期す’というのであれば、日本海上で落とすことが必要と言えよう。他方、領土、領空上で本体を迎撃する場合、命中しても甚大な被害があることを想定しなくてはならないであろう。
 米国防省相は、この時点で‘北朝鮮のミサイルは米国の脅威にはならない’としている。それを日本が撃ち落とす必要があるのだろうか。北朝鮮から米国の方向となる太平洋に向けて実験発射されたミサイルを日本が撃ち落とす云々の議論は、過剰な反応であり必要とは思われない。日本側が日米同盟を引き合いに出し、良く言って米国への‘忖度’なのであろうか。それともへつらいか。
 今回の北朝鮮のミサイル発射実験について、マスコミの報道や軍事評論家、コメンテータ等の‘ミサイル、日本上空を通過’との発言を耳にした多くの国民は、恐らく北朝鮮が日本に向けミサイルを発射したと受け止めたのではないだろうか。

 2、Jアラートの在り方
 訓練のため必要としても、次のような問題点があり、課題が多い。
 ・弾頭をつけていない‘発射実験’の段階と、実際の攻撃の目標となっている場合との区別を明確にすること。そのため、正確な表現での情報発表が不可欠。そうでないと、狼男になる恐れがある。
 ・アラートがかなり広範囲に出され、不必要な不安感を与える。
 ・アラートからミサイルが到達するまでの時間が4~5分前後と短く、且つ郊外や地方には‘強固な建物’が近隣にない場合が多いとの感想がほとんどだ。
 ・迎撃ミサイルPAC3については、事前の北朝鮮側の情報が‘山陰、四国の上空を超え、グアム近海に向けて’ということであったため、PAC3を沖縄のほか、島根、高知などに展開していたが、実際は‘北海道上空(大気圏外)’であったため、迎撃態勢が飛翔地域においては手薄になる結果となった。北の情報にかく乱された形となったが、実践においては更に巧妙な情報かく乱や無警告の攻撃も想定されるので、防御態勢において抜本的な課題を残したと言えよう。
北朝鮮等の攻撃は、基本的には日本海方面からと考えると、日本海側に防御網を設けて行く必要があろう。
 そのために自衛隊員と防御兵器を増やし続けることは困難なことは明らかであるので、新たに隊員数や兵器の増加を図るのではなく、隊員総数や予算の増加を最小限に留め、既存の隊員や武器の抜本的な再配転を図るのど、効率的で効果的な防衛体制を整えていくことが望まれる。増員、増額であれば誰でも出来る上、日報問題で露呈した内部統制への不信の中で、利権が更に拡大し、管理、実施能力面での問題が高まる恐れがある。従って、無制限に防衛能力を拡大することは望ましくないのではなく、節度ある予算が必要だろう。

 3、北朝鮮側に日本へ一定の考慮が (その2に掲載)

  この問題は、これまで以上に機微で厳しい警戒が必要になっているが、いたずらに脅威を強調することなく、総合的な熟慮としたたかな対応が必要になっていると言えよう。
(2017.9.10.)(Copy Rights Reserved.)
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北朝鮮の脅威、やはり票目当ての誇張か!?

2017-11-14 | Weblog
北朝鮮の脅威、やはり票目当ての誇張か!?
 政府は、10月17日、トランプ大統領が11月5日から7日に訪日することを発表した。
 同大統領、安倍首相ともグルフ好きのことから、訪日中に安倍首相とゴルフをすることも報じられている。世界的なプロゴルファーとなった松山プロも参加するとも伝えられ、選挙中のさなか、日・米の緊密振りをアッピールした形だ。
 日本の首相が就任するとまず米国訪問することが恒例となっているが、米国大統領が、就任10か月以内に訪日するのは初めてでもあり、同大統領の訪日と配慮を歓迎したい。
 しかし日本は現在衆院総選挙中であり、厳密にいえば安倍首相の下で自民党が勝利するか否かの国民の審判は下されていない内にこのような公表をすることは、外交を選挙に利用しているとも言え、フェアーではなさそうだ。
 それ以上に、安倍首相の下で、自民、公明両党は、‘北朝鮮の脅威’を大々的に主張し、国民を守れるのは自・公連立政権しかないと訴えている。そのような脅威があるのに、北の最大の敵となっている米国大統領とゴルフするのは、勇気があるというべきか、緊張感に欠け、やっぱり‘北朝鮮の脅威’は国民の恐怖心をあおり、票をまとめるための誇張、嘘であるのか。
 外敵の脅威を煽り国民の団結を図る手法は、よく独裁者がとる手法として知られている。北朝鮮自体がそうであり、米・韓と休戦状態にはなっているが、戦争は終結していないのでそれを梃子として軍事優先の‘専軍主義’を取り、最大の敵米国の脅威を大々的に誇張し、政府、国民の団結を図って来ている。 
自・公両党も、やっていることは類似だ。それ以上に、日本が北の脅威をかきたて、北の最大の敵米国との緊密振りを宣伝すればするほど、少しは票は取れるだろうが、北朝鮮の日本への敵対心は増幅され、日本国民の安全は害されることになろう。既に北朝鮮は、‘日本列島を核で沈める’などと脅しをかけている。これまで初めてである。
 その中で安倍首相と米国大統領とゴルフするの??
 やはり‘北朝鮮の脅威’は票をまとめるための嘘に近い誇張であるのだろうか。現在マスコミ力が低下しているので、新聞、テレビの報道に左右されず、国民は冷静に客観的に情勢や日本のあるべき道を判断する必要がありそうだ。
(2017.10.21.)
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