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自衛隊基地や原発など「安全保障上重要」だとする施設の周辺で土地の利用を規制するという「重要土地規制法案」。
菅政権は、これらの重要施設の周辺およそ１キロメートルを「注視区域」などに指定し、監視を強めることを目指しています。
これって実際のところ、
「自衛隊や米軍基地の周辺の土地を中国共産党がひそかに買い占め、そこからスパイ活動をしたり基地を攻撃したりする」
という右派の妄想から生まれた法案です。
このネット社会で、基地の隣の土地からスパイするとか(笑)、よく思いついたもんですよ。
それでも、この法案をネトウヨが推しに推していて、右派に特にアピールする材料がない菅内閣が選挙対策で急ごしらえででっち上げた法案なので、穴だらけです。
日本経済のためと称してＧｏｔｏイートだのトラベルだのをやったらコロナが感染爆発して、その後２度も緊急事態宣言を出さないといけなくなり、結局、日本経済をＧ２０で最低のマイナス成長にした菅政権。
こんな経済音痴の菅政権や右派にはわかっていないのでしょうが、重要土地規制法案でいう「注視区域」に指定されると、政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、「特別注視区域」では土地の購入前に内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務づけられます。
ところが、自衛隊の施設って目黒の駐屯地とか、市ヶ谷駐屯地なんて市街地のど真ん中にありますし、陸上自衛隊の幕僚監部も新宿区にあるんです。
これらの施設の周りにある土地・建物を購入したり所有したりする市民が、これだけこってり個人情報を取られ、調査されるとなると、買い手は減るし、次に転売するときもいきなり制限付きになるも同然の不動産の値段は暴落ですよ。
そういうことに思いが至らないんですかね、菅内閣や保守派ってのは。
もちろん、この法案にはやっつけ仕事だけにさらに問題があって、「重要施設」の定義として米軍や自衛隊の関連施設に含めて
「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められる」
施設も含めるのですが、これが法律では詳しい規定がなくて、これから作る政令次第になっています。
これでは、どこか重要施設になるからわからないから、そこから１０００メートル半径の「注視施設」もどこになるかわからず、とんでもない広い地域で土地利用が制限されかねません。
沖縄なんて悲惨ですが、基地の多い東京や神奈川も大変です。
この重要土地規制法案については、個人情報が政府によって取得されしかも利用方法が明確でないというプライバシー権侵害の問題、不動産を取得する人の思想・良心の自由など内心の自由を侵害しかねない問題、基地反対運動をする政治的活動の自由に対する侵害になるなどなど、市民の精神的自由権を侵害する最も大きな欠陥があります。
そこは、市民や野党、また弁護士会などが特に批判しているところですが、私は上に書いたように、菅政権の経済音痴がここにも出てしまっていることに呆れるばかりです。
にもかかわらず、自衛隊や米軍基地などの関連施設周辺の土地の取引を監視したり制限したりしたって、サイバー攻撃もミサイル攻撃も一向に防げません。
今の時代に、基地に物理的に近い土地を警戒する時代錯誤には、アホかと言いたくなりますよ。
この重要土地規制法案は保護の対象に「国境離島」をも入れていて、それでなくても米軍基地が多い沖縄県はほとんど全部の土地がこの法律の規制の対象になりかねないのだそうです。
またも「沖縄差別」の法案でもある、救いがたい人権侵害法です。
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「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。）は、本年６月１日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。
本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね１０００メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。
しかしながら、本法案には、次のとおり重大な問題がある。
第一に、本法案における「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に生活関連施設が含まれているが、その指定は政令に委ねられている。しかも、生活関連施設として指定されるためには、当該施設の「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められる」ことが必要とされているが、この要件自体が曖昧であり、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。
第二に、本法案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされているが、その範囲も政令に委ねられている。そのため、政府は、注視区域内の土地等の利用者等の思想・良心や表現行為に関わる情報も含めて、広範な個人情報を、本人の知らないうちに取得することが可能となり、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。
第三に、本法案では、注視区域内の土地等の利用者等に対して、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができ、それを拒否した場合には、罰金を科すことができるとされている。そこでは、求められる報告又は資料に関して何の制限もないことから、思想・良心を探知されるおそれのある事項も含まれ得る。このような事項に関して、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。
第四に、本法案では、内閣総理大臣が、注視区域内の土地等の利用者が自らの土地等を、重要施設等の「機能を阻害する行為」に供し又は供する明らかなおそれがあると認めるときに、刑罰の威嚇の下、勧告及び命令により当該土地等の利用を制限することができるとされている。しかし、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限することは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。
第五に、本法案では、特別注視区域内の一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出を義務付け、違反には刑罰を科すものとされているが、これも過度の規制による財産権の侵害につながるおそれがある。
このように、本法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがあるものである。
なお、本法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。
よって、当連合会は、法の支配の徹底と基本的人権の尊重を求める立場から、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について、反対する。
２０２１年（令和３年）６月２ 日
日本弁護士連合会
会長 荒 中
「この国の安全保障に関する厳しさが増してきた。それを調査することが１つの大きな目的」（小此木八郎国家公安委員長）
自衛隊基地や原発など「安全保障上重要」だとする施設の周辺で土地の利用を規制するという「土地規制法案」。重要施設の周辺およそ１キロメートルを「注視区域」などに指定し、監視を強めることを目指しています。
「陸上自衛隊の目黒駐屯地は閑静な住宅街の中にあります。土地規制法案はこうした土地所有者の個人情報を調べることができるとしています」（記者）
「注視区域」に指定されると、政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、「特別注視区域」では土地の購入前に内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務づけられます。
「一定の区域に住んでいるだけで、自衛隊の制服とか隊服を着た人がピンポーンと来るのを想像してみてください。調査を受けること自体が負担になる」（立憲民主党 大西健介議員）
「注視区域内にある土地等の利用状況を把握するため必要最小限で内閣府が主体的に行うものであり、市民に具体的な負担を課すものではない」（小此木八郎国家公安委員長）
不動産価格が下落するとの懸念も・・・
「（土地購入で）めんどくさいことになるなら、ここ（特別注視区域を）やめておこうということが現実に起きますよ」（立憲民主党 後藤祐一議員）
「（規制は）必要最小限のものと考えていて、地価に与える影響は小さい」（内閣官房の担当者）
さらに、この法律では政府が指定した施設に対する「機能を阻害する行為」とみなされれば、刑事罰が科される可能性があるのです。いったいどんな行為が罰せられるか、法案を推進する立場の自民党議員は、沖縄での基地反対運動を念頭にこう主張しました。
「（デモ隊の）人々に支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地の中に入ってしまうことも十分に考えられます。一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響等も十分に考慮して、本来の目的を果たしていただきたい」（自民党 杉田水脈議員）
一方、野党からは米軍基地や原発への反対運動などが「機能阻害行為」として取り締まりの対象となる可能性に懸念が示され、日弁連も法案に対する反対声明を出しています。
「刑罰を予定しているときに事前にここからはだめ、ここまではセーフという判断を読み取れない法案になっています。政治的な自由に対して、萎縮的な効果を与えかねない」（馬奈木厳太郎弁護士）
法案について、与党は今国会での成立を目指し、廃案を目指す野党側との最後の攻防が続いています。
〈社説〉土地規制法案 答えぬのなら通せない
信濃毎日新聞安全保障上、重要な施設周辺の土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」が参院で審議されている。
反対する野党議員の質疑は的を射ている。議論が煮詰まらないのは、政府が規制対象とする地域や行為、調査の内容や体制の詳細を伏せているからだ。
外資による土地の取得を防ぐのが、法案の主眼という。
自衛隊基地、海上保安庁施設、原発といった重要施設の周囲１キロと国境の離島を「注視区域」に指定。土地の所有者や利用状況を調査し、施設を阻害する行為には中止を勧告・命令でき、従わなければ懲役刑や罰金を科す。
司令部機能を持つ自衛隊基地と無人の離島は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地の売買で双方に利用目的の事前届け出を義務付ける。違反や虚偽申告には懲役刑や罰金を科す。
どの施設が対象となるのか。政府は「防衛戦略の一端を示すことになる」として示さない。
どんな行為が「阻害」に当たるのか。これも「類似行為を誘発しかねない」と例示を拒む。航空法や電波法などの現行法で対処できないのかも判然としない。
内閣府に新設する組織が調査を担う。調査の項目や方法、体制については今後、「内閣官房で検討する」と答えるだけだ。
内閣府には出先機関がなく、自衛隊にも調査への協力を求めるとしている点は見過ごせない。防衛相直轄の「情報保全隊」が携わることはないとするものの、自衛隊法に基づく本来の隊員の任務から逸脱する恐れがある。
「想定していない」との政府答弁も目立つ。例えば、基地や原発周辺での市民運動への関与、土地利用者の思想信条の調査だ。が、法案上は除外されない。
現に小此木八郎領土問題担当相は、市民が施設への機材搬入を恒常的に妨害する場合は「勧告・命令を出すことがあり得る」としている。公安調査庁や、警察庁からの出向者が多い内閣情報調査室が調査の実務や分析を担う可能性も否定していない。
対象施設、調査の詳細、妨害行為のいずれも、菅義偉政権が法成立後、政令や基本方針に定めることになる。プライバシーは侵害されないか、懸念は拭えない。
私権制限を伴うのに、立法根拠からして曖昧だ。このまま成立させては白紙委任に等しく、立法府の責任を果たせない。政府が説明しないなら、廃案にすべきだ。
土地規制法案、沖縄の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定可能 政府が認める
［土地規制法案を問う］
「注視区域」のイメージ
注視区域には大きく分けて自衛隊基地や米軍基地などの「重要施設周辺」と、「国境離島」の２種類がある。離島は県内の有人島全てが指定されている「有人国境離島地域」などが対象で、沖縄島も含む。重要施設と違って周囲１キロという距離の制限がなく、島全域を指定することもできる。
注視区域では「機能を阻害する行為」が禁じられ、政府は地主や出入りする関係者に利用状況を報告させたり、調査したりできる。中止命令に違反した場合は２年以下の懲役または２００万円以下の罰金。特別注視区域になると、さらに土地の売買も事前届け出が必要になる。
「離島の機能を阻害する行為」について、政府は領海の基点となる海岸線（低潮線）に影響する開発行為を挙げている。しかし、こうした行為が既存の低潮線保全法ですでに規制されていることも、取材で新たに分かった。
「低潮線保全区域」内では、海や陸の開発行為が国土交通大臣の許可制になっている。県内にも領海の基点となる島々に３８カ所の保全区域がある。
低潮線保全法と重複するのになぜ土地規制法案で新たに規制を追加するのか、内閣官房の担当者は取材に「整理できていない」と認め、「土地買収を防ぐという議論が先にあった」と釈明した。政府は、国会では「必要最小限の範囲で区域指定する。沖縄県全域までは想定していない」としつつ、「個別に評価し、判断する」と説明している。
右翼の妄想って、たとえばこんな感じです。
「日本を守る」ことを邪魔をする勢力が反対する～「重要土地利用規制法案」
5/25(火) 11:35配信 ニッポン放送
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月25日放送）にジャーナリストの有本香が出演。衆議院内閣委員会で実質審議入りした「重要土地利用規制法案」について解説した。
「重要土地利用規制法案」が衆議院内閣委員会で実質審議入り
防衛省外観＝2018年12月25日午後、東京都新宿区 写真提供：産経新聞社
安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」は5月21日、衆議院内閣委員会で実質審議入りした。政府は重要施設として想定される防衛関係施設は500ヵ所以上だと明らかにし、機材の搬入・搬出を妨害する行為を一定期間行った場合、罰則の対象になり得ると説明した。
飯田）施設機能を妨害する行為に対して、中止勧告・命令ができるという「注視区域」を設けるということです。
有本）当然ですよね。
飯田）いままでなかったのかという。
有本）これは自分でも10年以上取り組んで来ている問題なので、まだこのようなことを言っているのかと。安全保障上の重要な拠点というのは、自衛隊や米軍基地、警察関係、海上保安庁などがあります。先だって公明党が「海上保安庁関連は外してくれないか」と言って、政府も「ヨワッ」となってしまったわけです。それもはっきりと修正されたというところまでは行っていないのですが、かなり限定してしまっています。例えば、沖縄の尖閣を管轄する第11管区海上保安本部や、石垣海上保安部に限るなど。なぜそのようなことをしなければいけないのでしょうか。
飯田）そうですね。
有本）法律というのは、まず原則論を決めて縛るもので、それをやらずに個別で「ここはいいけれどここはダメ」とやってしまったら、別のところを利用されるに違いないと、どうして考えないのでしょうか。これはコロナの水際対策でも同じです。コロナの場合は緊急時の話だからということですが、重要土地利用規制もそうで、そこだけは「触られたら日本のいろいろな緊急事態への対応に影響が出てしまう」という場所なのです。
まず原則として、ここは重要土地であって、その売買も規制する。あるいは機材の搬入・搬出への妨害も当然厳しく取り締まる。そのようなことをまずすっきり決めましょうということで、何がいけないのでしょうか。
飯田）例えば、日本海の大和堆や、根室のように北方領土があるなど、海保がクリティカルに活動しているところはたくさんありますよね。
有本）ありますよ。それから沖縄では、基地の周りなどが基地反対運動などの大変な現場になっているではないですか。これはまさに機材の搬入・搬出への妨害行為を一定期間行うということだそうですが、そのような人が普通にいますか？ いないでしょう。
野党、特に立憲民主党が求めている修正案というのは、普通では考えられないような活動や行動をする人たち、そこに慮ってしまっているのです。そのような特殊なことをする人たちになぜ配慮して、法律を「ユルッ」としなければいけないのか、ということがまったくわかりません。
飯田）この規制内容の1つに、特別注視区域の土地所有や賃貸では所有者の住所、氏名、国籍などを調査と。これもいままではできなかったのですね？
有本）できませんでした。それから日本の法律だと、いろいろな土地の種類がありますが、特に山林などで言うと、登記をすぐさま変えるということをしない限り、持ち主が変わること自体にも行政は何ら介入できなかったのです。
飯田）利用しようとすると、相続対象者がたくさんいて、大変なことになるというところで話題になりました。
有本）あるいはその土地を売り買いするということに関して、例えば農地だと、一応は農業委員会の目が入るのですが、それが全然入らない。勝手に売り買いされて、気が付いたら隣に自衛隊の拠点があった、というようなことが頻発しているのです。そのようなことを順番に規制して行こうという規制法案なのです。
それにいちゃもんをつけて、この法律の効力を弱めるような働きをする人たちがいるのですが、そのような形で反対する人たちは、「日本を守る」ということに対して邪魔をする勢力であると考えて間違いないと思います。
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重要土地規制法案、まさかこんなポンコツ法案を本気で作る気だと思ってなくて、書くのが遅れてたら、通常国会最終日の未明に強行採決されて、成立してしまいました！
ごめんなさい！！
なんか次の投稿が削除されてしまっているようですが、大丈夫なんでしょうか。
この法案については、まあ「とにかく私権の制限をやりたい」、自民党や維新が、とにかく今のうちに屁理屈がつけられるものは通しておきたい、という理由で通したのでしょう。
面白いですよね、自民党やその周りのネトウヨ支持者が共産主義を攻撃するのは、私権としての財産所有を否定される、という観点からだと思いますが、その自民党自身が、国民の私権を制限することに最も熱心。
そんな自民党が支持を集めてしまうのは、日本人の国民性「妬み・嫉み」の賜物。韓国人の国民性が「ハン（恨）」とされるなら、日本人のそれは嫉妬。その「妬み嫉み」は、「楽してるなんて許せない！」という理由で生活保護受給者に向けられる自民党支持者や片山さつきやその出身官庁の攻撃性に端的に現れています。
日本人は、隣の同朋が酷い目に遭うのを楽しんじゃう国民性を持っている、それが自民党や維新の支持率に表れます。自分も被害者かも知れない、という想像力が働くことなく、隣人が酷い目に遭うと余りの快感に快哉を叫んで目が眩んでしまう、それが自民党や維新なんかに投票したりしてきた、「多数派」の日本人の実態でしょう。
本文に書くと制限を受けるなら、私が代わって書きましょう。「滅んだ方がよい」と。それは夏目漱石も言及していたことです。
アメリカと政権にとって利益であれば問題なし、不利益になると判断したら規制する。
もう一つ基準がありますね。アメリカと政権に都合の悪い人物・団体を攻撃するのに利用できれば規制の対象。
まあ、こうなると到底「成文法」とは言えません。
でも、今ある法律は、多かれ少なかれそうでしょう。
一番ひどいと思われるのが「公職選挙法」です。
維新や自民が違反しても見て見ぬふり。
野党などの政権に都合が悪い人物団体の行為は、問題が無くても「違反」にしてしまいます。
とても「近代国家」とは言えません。
ところで、少し前に騒ぎになったLINE。
情報を中国人技師が閲覧できたと騒いでいました。
もし、中国人技師ではなく、アメリカやイスラエルの技師だったらどうだったんでしょう。
「閲覧」ではなく、「中国人技師」を問題にしていましたからね。
土地取引に与える経済的悪影響、
国会審議を通さずに首相、内閣の一存で政府による人権侵害行為をし放題になり、意味のある歯止めがない、
法のあいまいさによって民主社会への威圧効果は危険度最大、
それでいて、外資による土地取引が禁止されているわけでもないという、法律名とは別の目的を隠した詐欺のような法律。というか、こういう詐欺行為が自民党政府には多いので、自民党政府は日本最大の資金源と権力を持つ詐欺業者といっても過言ではないとすら言えると思います。政府広報による新聞広告や警察による呼びかけの街頭ポスターで「自民党政府による特殊詐欺に注意」という啓発運動をすべきレベルだとすら言えます。
こういう自民党政権による最悪の法案（の一つ）だと私は結論しました。
「自民の自民による自民のための政治」です。
廃案しかありません。