安倍政権は小泉政権時代に３度も廃案になった共謀罪をまたも法案提出しようとしています。
この際、従来の共謀罪とは違うということで、テロ等準備罪という名前の付け替えをしたり、あの手この手で今度こそ法律を作ってしまおうとしているのですが、その小手先の小細工の中に、共謀罪が対象とする犯罪の数を微減させるというものがあります。
共謀罪とは、複数の人がある犯罪をやろうと相談しただけで犯罪になるという罪です。その「ある犯罪」を減らすから安全になったでしょうというのです。
ところが、この減らす数というのが５０余りしかありません。
全体で共謀罪の対象となるのは６７０余りとされていますから、それが６２０ほどになるにすぎません。
しかも、共謀罪の対象として減らされるのは業務上過失致死などの過失犯や過失で思っていたより重い結果が出る結果的加重犯などです。
しかしそもそも、過失犯はやろうと思って犯罪を犯す故意犯ではなく、ミスで犯罪を犯してしまう罪ですから、みんなでやろうと共謀する場合があるわけがなく、論理的に共謀罪が成立しえない犯罪です。
これらを削除しても実質的には共謀罪の対象を減らしたことにはならず、共謀罪の危険性は全く減りません。
６百数十の対象となる犯罪は窃盗や横領、道路交通法違反や公職選挙法違反など、テロとは関係ない犯罪が大半です。
逆にテロ犯罪に対しては殺人予備・放火予備・凶器準備集合・爆発物取締など、すでにある法律で十分に対処可能です。
そうすると、あらためて共謀罪を制定する意味は、やはり国民の人権抑圧ということしかないのであり、オリンピックでのテロ対策という美名のもとに、「平成の治安維持法」共謀罪を作らせることは断固阻止しないといけません。
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またオリンピックを口実に今度は共謀罪を提出する安倍政権。五輪、テロ対策はオールマイティの大義名分じゃない。
今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。
自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
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秘密保護法、安保法制に続いて共謀罪。
高支持率の安倍政権はどこまで図に乗るのでしょうか。
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菅義偉官房長官「従来の共謀罪とは違う」 テロ等準備罪の新設法案
菅義偉（すがよしひで）官房長官は１６日午前の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調した。
菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。３年後の２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調した。
「共謀罪」対象 ６７６から５０超減 政府原案修正、提出へ
組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を６７６とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など５０罪以上を除外する方向で検討されていることが１４日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など５０罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。
関係者によると、罪名は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えるとともに、処罰対象を絞り込んだことを強調した「テロ等準備罪」に変更する。適用対象をテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限定し、犯行現場の下見などの「準備行為」も要件に加えた。
国連は２０００年、国際社会でテロと対峙するため「国際組織犯罪防止条約」（パレルモ条約）を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件とし、すでに１８７の国・地域が締結しているが、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一締結に至っていない。
テロ等準備罪は４年以上の懲役・禁錮刑が定められた６７６の犯罪を対象としていたが、このうち５０罪以上を除外する方向で調整している。１００以上の単位で対象犯罪が絞り込まれる可能性もあるが、過度に限定すれば条約締結が困難になる恐れもあり、外務省側が１００単位の絞り込みには慎重な姿勢を示しているという。
政府資料などによると、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定している。
政府は２０日招集の通常国会に法案を提出する。
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政治上、問題無いだと言い張るだろうし、本気でそう思っているに違いない。だから安倍は馬鹿で勘違い野郎なのだ。
本当の民主主義政治は面倒な手続きが必要で、為政者によって国民はコントロール出来ない存在なのだ。
―５つの質問―
↑
ググれ
平成の治安維持法(共謀罪)を作った総理大臣と言われたくない
by小泉純一郎
このように平気で嘘をつくのが洗脳された自民党支持者の特徴ですね
安倍によって今日本が壊されているのもわからないのですから終わっていますね
何かいやらし～い手段で国民生活を既に転覆させてしまった政党はありますけど。
批判したいなら、嫌だろうけど、まず日本共産党の綱領読むとかして、間違った固定観念を払拭してからにしてください。中国共産党の独裁に対しても毅然とした態度で批判もしています。ちょうどきのうきょうの赤旗は、党大会特集みたいなもので、読むと、日本共産党の考え方がよくわかります。志位さんの演説の書き起こしが数ページにわたって載っていて、言うたら悪いですけど、（国会での答弁を聞く限りにおいても）安倍首相にこんな文章読めますか、理解できますか。こんなことしゃべれますかというくらい頭のよさ、知性を感じさせる内容です。これだけの頭脳があるんだから、強権、暴力なんて一切必要ないです。
またぞろ共謀罪を出してきて、再び暴力的な非道な弾圧に乗り出そうとしてるのはどっちだと言いたいです。
そこまで言い切ると言うことは確かな情報をつかまれているのですね。
素晴らしい。
あなた様の記載されている事がもし本当ならブログに書き込みをするより警察に行くべきです。暴力による国家転覆を画策しているのであれば内乱罪による極刑もありえます。
ぜひ、暴虐の輩に正義の鉄槌を与えて下さい。そんな方が本当にいればの話ですが。笑
安倍独裁に反対するものは自分が独裁をしたいからとか、あなた様の理屈は少し飛躍しすぎです。もう少し冷静になられた方が良いと思いますよ。
そんな問題が有る人を追放して問題無い人が残ったのが今の共産党です。
また共産主義＝独裁では有りません
独裁者が政権を取るために共産主義で平等で豊かな社会をと大嘘言っただけ
言われる前に言っとくと破防法なんかあのサリン事件などで有名なテロリストオウム真理教現アレフ及び光の輪にすら適用されない形骸化した法律ですよ
この辺、各自で調べれば多分すぐにわかりますけどね。
とはいえ、いまさら日本共産党が暴力革命をおこす(おこせる)とは思いませんが。
ただ、新左翼の各団体は日本共産党とは別で、一般的により戦闘的・暴力的なので、共謀罪は怖いでしょうね。日本にある北朝鮮系、中国共産党系の組織もそうでしょう。
また、暴力団も共謀罪を忌避するでしょう。マネーロンダリングの組織など戦々恐々とするのでは？
いずれにせよ、共謀罪を本気で怖がっている人は極々一部でしょう。左翼の人だって、共謀罪で一般国民が取り締まられるなど、本音では全く思ってない。反対は大義名分に則った御題目ですよ。大義名分自体は否定しませんが、苦笑するのは否めないね。
＞共産党は弾圧されてきた側で、実際にテロ事件を起こしてきたのは右翼ではなかったのですか。
こういう認識の方も居られるんですねぇ。
ちょっとビックリします。