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アメリカ合衆国のバイデン大統領は２０２４年５月１日にワシントンで開かれた１１月の大統領選に向けた資金集めのイベントで、
「なぜ中国は経済的にこれほど行き詰まっているのか。なぜ日本は困難を抱えているのか。
なぜロシアは？
なぜインドは？
外国人嫌い（xenophobic）だからだ。移民を望んでいない」
「移民こそが我々を強くするのだ。貢献したいと願う労働者が流入している」
と語りました。
この発言の真意は、「不法移民」をめぐる問題が大きな争点となっている今回の大統領選で、２０００万人前後の「不法移民」を強制送還すると言い出したドナルド・トランプ共和党候補に対して、バイデン氏には米国における移民の役割を強調する狙いがあったわけです。
ただ米国が対抗する中ロと並んで、同盟国である日本や対中国を念頭に関係強化を進めるインドへの批判とも捉えられる発言をしたのが失言だとされています。
翌５月２日のホワイトハウスの会見では、バイデン氏の発言の真意をただしたり発言は不適切ではないかと尋ねたりする質問が相次ぎ、カービー広報補佐官（国家安全保障担当）は２日の電話会見でバイデン氏の発言について、
「大統領が主張したのは、米国は移民の国であり、それが我々のDNAに組み込まれているということだ」
「同盟国は、大統領がいかに同盟国に敬意を払い、貢献を重視しているかを理解している」
と釈明しましたし、ホワイトハウスのジャンピエール報道官も２日、バイデン氏の発言が日米関係に悪影響を与える懸念について記者団に問われて
「日米関係は重要で、民主的な価値や友情の絆を共有している」
と述べて、日米関係への影響を否定しました。
これに対して、岸田政権はおっとり刀で一応３日までに
「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」
と米政府に申し入れたそうなんですが、実は、バイデン大統領が日本政府に対して外国人嫌いだと言ったのは当たっていますよね。
２０２３年９月１日は関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺から１００年目。歴史修正主義の政府を正し、内なる差別意識を直視し、我々のような普通の市民が二度と同じ惨劇を繰り返さないようにしたい。
一番象徴的なのが難民申請に対する政府の態度で、日本の難民認定率は２０２２年で２％。
欧米主要国に比べて著しく低いことが問題視されてきました。
ところが、２０２１年の時点から国連人権理事会の特別報告者からも
「国際的な人権基準を満たしていない」
と指摘されていたのに、難民申請中でも強制送還できるようにする入管難民法改悪案を、２０２３年に自国維公で成立させてしまったのが、日本という国です。
日本国憲法前文には国際協調主義について
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
と高らかに謳われているのですが、実態は不名誉な地位を占めている状況です。
その改悪案についての審議に際して、２０２１年の国会で
「難民を助けたいのにほとんど見つけることができない」
と発言した参与員の柳瀬房子氏（NPO法人難民を助ける会」名誉会長）の発言が、改正案の説明に引用されてきて、これがこの法案の立法事実とされてきました。
しかし、２０２３年の国会審議で、１１１人いる参与員のうち、難民申請却下マシーンである柳瀬氏が関わった案件が数百件もあって、人の命に係わる難民申請１件につき彼女がかけた時間は平均１２分。
この柳瀬氏が関与した難民申請事案が過去２年間で全体の２割超を占めることが判明し、審査の適正さも中立性も全くないことが明らかになりました。
トルコ政府に追われた「自分たちの国を持たない世界最大の民族」クルド人が川口市で集団で暮らしている問題については、右翼は猛攻撃しており、自民党の若林洋平参院議員がＸで、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加する川口市でのデモ動画についてのコメントを引用しながら
「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」
などと書き込みました。
若林議員は２０２４年２月１９日付の書き込みで
「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」
「外国人に対する生活保護などあり得ません」
とも書いています。
この類の投稿する議員やこれに拍手喝采するネトウヨは、もちろん自分たちが外国人嫌いだと自他ともに認めるべきです。
論破されても論破されても相変わらず通常運転のひろゆき。
安倍政権下での待機児童問題で「保育園落ちた 日本死ね」と書いたブログは称賛され、川口市のクルド人は「日本人死ね」で差別・排斥される。イスラエル政府がガザ地区でパレスチナ人にやっていることと何が違うのか
札幌法務局や大阪法務局からアイヌ民族や朝鮮・韓国民族への民族差別・人種差別を「人権侵犯」と認定された自民党の杉田水脈議員は今も延々と差別発言を続け、最近では極右月刊誌「Ｈａｎａｄａ」２０２４年１月号への寄稿で
「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」
「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」
と、開き直っているというより、もはや右翼界のジャンヌ・ダルクでもあるかの如く「差別の騎士」気取りになってます。
こんな人を総務政務官に選んだのが岸田首相です。
元のＤＨＣの創業者の吉田嘉明元会長は新会社のHPでまた、競合大手通信販売の経営者について
「トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」
「お顔の特徴から、しばしば在日の疑いがかけられていますが、ご自身自らがかたくなに否定しておられるので、あなた自身でご判断ください」
「100%の朝鮮系」
「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」
などと実名を挙げて中傷しています。
こういう外国人差別発言が法律で取り締まられず、堂々とまかり通っているのが日本のいまの社会なのです。
バイデン大統領、おっしゃるとおり、日本は外国人嫌いの国であり社会です。
アメリカだって人種差別は酷いけどね！
当ブログのカテゴリ 外国人の人権・人種差別反対・嫌中嫌韓反対(54)
護憲派を自認する人でもロシアに侵略されているウクライナへの支援を批判する目的で、外国への支援より日本人、などと憲法前文に思いっきり反する国粋主義的なことを平気で書く日本という国。
これに対して今回は詳しく書けませんが、去年娘と旅行したイギリスの首都ロンドンでは、移民排斥が社会問題という話だったのに、一般市民が我々外国人に対してそれはそれは優しかったですよ。
飯は高くてまずかったですが(笑)、いっぺんにイギリスファン、ロンドンっ子ファンになりました。
今円安が日本を直撃していますが、日本の市民が物価高で暮らしにくくなるだけではなく、外国人労働者が日本で働くメリットがますます減り、日本の企業に来てくれなくなることが懸念されています。
それで一番損をするのは日本に暮らす市民です。
外国人嫌いの自覚がある方々はちょっと考え直した方がいいです（自覚がない人が一番困るのだが）。
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画像提供,GETTY IMAGES
バーンド・デバスマン・ジュニア BBCニュース、ワシントン
アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。
アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか？ 私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。
「考えてもみてください。どうして中国は経済的にこれほどひどく停滞しているのか。どうして日本は大変な思いをしているのか。ロシアはどうして？ インドはどうして？ この国々は、外国人を嫌っているからです。移民に来てほしくないから」
日本の岸田首相は今月8日から14日まで、アメリカを公式訪問した。その際にバイデン大統領は、アメリカと日本の同盟関係は「強固」だと述べていた。
インドについては、アメリカ国務省がインド国内の人権状況について懸念を示しているものの、インドもアメリカにとって重要な協力国のひとつ。
ホワイトハウスは、バイデン大統領は日本もインドも不快にさせるつもりはなかったと説明している。
ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官も、大統領の発言はアメリカの移民政策全般に関するものだったと述べた。
「我々の同盟国や協力国は、いかにバイデン大統領が自分たちと友情と協力を重視しているか、具体的な形で承知している」、「大統領がいかに同盟や協力関係を全面的に徹底的に重視しているか、（各国は）理解している」と、カービー氏は強調した。
日本の在米大使館は3日、アメリカ説明によるこうした説明を承知しているとによると述べ、「日本の政策の正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とコメントした。
日本政府は数十年にわたり世界でも特に厳しい移民政策を施行していたが、近年では人口減を受けて外国人労働者の受け入れ拡大に取り組もうとしている。
茶碗の中の嵐か
アメリカ国内ではバイデン大統領の発言を批判する声も出ている。
トランプ政権で国防次官補だったエルブリッジ・コルビー氏はソーシャルメディアで、日本とインドは「我々にとって特にしっかりした、重要な同盟国」だと指摘。「どちらも我々の敬意を受けるに値する国で、我々は両国に対して丁重に語り掛けるべきだ」と書いた。
コルビー氏はさらに、「協力国に向かって、アメリカ独自の革新的考えを押し付けるなど、恩着せがましく、愚かだ」とも、バイデン氏を批判した。
ワシントンのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の南アジア研究者、サダナンド・ドゥメ氏はBBCに対して、「ナショナリズムが勢いを増している」インドでは、バイデン氏の今回の発言は歓迎されないだろうと話した。
「バイデン氏はインドに対して友好的ではないという見方が、一部のインド人の間にある。今回の発言はその見方を補強する」と、ドゥメ氏は説明し、「中国のような独裁国家とひとくくりにされるのを、そういう人たちは喜ばないはずだ」と述べた。
アメリカ国務省は4月末、インド国内に「相当の」人権侵害の事例があるとする人権状況報告を発表した。これについてインド政府は、「深い偏見に満ちたもので、インドへの理解が非常にお粗末」だと批判した。
しかしドゥメ氏は、バイデン大統領の発言の影響は長期的にはわずかで、「茶碗の中の嵐」に過ぎず、「米印関係に大きい影響を与える見通しはない」としている。
インド政府はバイデン氏の発言に直接反応していないが、インドのエコノミスト、マダヴァン・ナラヤナン氏はアラブ首長国連邦を拠点にするナショナル紙に、インドが移民を受け入れたがらないという発言は「不正確」だと指摘。「インドはかねて、バングラデシュなど貧しい国からの低賃金労働者にとっても、高給取りの外国人にとっても、魅力的な行先だ」と話した。
バイデン氏は2020年の大統領選で、不法移民の取り締まり強化を掲げる当時のドナルド・トランプ大統領を排外的で外国人嫌悪だと非難していた。現在では、アメリカ・メキシコ国境の対策をめぐり与野党から批判が高まっている状況で、バイデン氏も移民受け入れについて制限を強化する姿勢を示すようになっている。
</picture>バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで演説し、日本を中国やロシア、インドと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と述べた。11月の大統領選に向けてアジア系米国人らの献金を募る集会での発言で、移民の貢献を強調する狙いがあったが、4月に岸田文雄首相の国賓待遇の訪米で緊密さをアピールした日米関係に水を差す発言となった。
ホワイトハウスのジャンピエール報道官は2日の記者会見で「大統領は米国にとって移民がいかに重要かについて話していた」との釈明に終始した。「今後も同じ言い回しを使うのか」という質問には「大統領次第だ」と答え、「陳謝しないのか」との質問には答えなかった。毎日新聞はホワイトハウスに「日本が外国人嫌いだ」と発言した根拠を問い合わせたが、回答はなかった。
日本政府は3日までに、「必ずしも正確な理解に基づかない発言があった。残念だ」と米政府に申し入れた。外国人や移民に関する政策について、外交ルートで米側に説明した。
バイデン氏は1日の集会で「米国の経済が成長している一因は、あなた方にある。我々が移民を歓迎しているからだ」と強調。「中国の経済がひどく失速しているのはなぜか。日本やロシア、インドが問題を抱えているのはなぜか。彼らが外国人嫌いで、移民を望まないからだ」と指摘した。
集会は、米国で5月がアジア系、ハワイ系、太平洋島しょ系の「文化遺産継承月間」とされるのにちなんで企画された。非公開で映像はないが、ホワイトハウスが2日に発言録を公表した。
バイデン氏は2023年6月にも日本の防衛費増額や日韓関係改善について「私が日本の態度を変えようと努力した」「私は彼（岸田氏）を説得した」などと発言。日本政府の申し入れを受けて、「誤解を招く発言だった」と謝罪したことがある。バイデン氏は失言癖で知られるが、非公開で映像撮影がない行事では特に失言が多い傾向にある。【ワシントン秋山信一】
トランプ前米大統領/Morry Gash/AP
（ＣＮＮ） 大統領選挙の主要候補が、どちらの党派であれ、用意されたコメントや街頭演説、友好的な聴衆といった境界から出てくることは珍しい。そのため、彼らが実際に具体的な質問を受け付ける際には、注意を払うだけの価値がある。
トランプ前米大統領はこのほど、そんな腰を据えた希少な形の取材でタイム誌の質問に答えた。問われたのは大統領選に勝利した場合、２期目のトランプ政権が何をもたらすか。そこには悩ましい移民の問題も含まれている。
大半の話題で詳述を避ける
トランプ氏は「プロジェクト２０２５」と銘打った取り組みの全貌を明らかにはしなかった。同氏の支持者らはこれを「ディープステート（影の政府）」として認識される勢力の壊滅を図るものと考えている。具体的には連邦政府に関して、現状より格段に多くの区分を政府任用者に分類し直すことを意味する。
「我々は多くの異なる事柄を目の当たりにしている。行政府は非常に良いものであると同時に、非常に悪いものでもある」と、トランプ氏は述べた。
その他の話題では矛先をかわす
トランプ氏は人工妊娠中絶の権利に関して、各州の判断に任せると主張。結果的に州当局が中絶を求める女性を投獄することになっても、その考えは変わらないと示唆した。
「個々の州に対して聞くことだろう」（トランプ氏）
２０２１年１月６日に発生した連邦議会議事堂襲撃事件について、選挙集会では議事堂に突入した罪で投獄された人々を「人質」と呼んでいたトランプ氏だが、インタビューでは彼ら全員に恩赦を与えるとは約束しなかった。
「もし道義に反する悪人がいるのであれば、そこは分けて考えるつもりだ」
「独裁者」の約束は冗談
また非常に突拍子もないコメントのいくつかは、ただの冗談だったと説明した。繰り返し宣言していた「一日だけ独裁者になる」という約束は、この部類に入るとした。
「皮肉を込めて言った。冗談のつもりだった」
ただの冗談だったと弁明しても、それで米国民の不安が和らぐことはないかもしれない。彼らはトランプ氏が米国の政治制度にもたらす圧力を本気で恐れている。一方で、自身の支持者の一部が大統領の任期制限を定めた合衆国憲法２２条の撤廃を唱えていることについては、驚いた様子を見せた。これが実現すれば、２期以上大統領職を務めることも可能になる。
「それに関しては何も知らない」（トランプ氏）
１００万人単位の強制送還については詳述
トランプ氏が最も具体的に詳細を語った話題は、何百万人もの不法移民を強制送還する自身の計画だった。
同氏は、移民の多くが元囚人もしくは本国で施設に収容されていた人々だという誤った主張を繰り返した。ＣＮＮの報道によれば、移民の急増が犯罪の急増につながるという考えを裏付けるデータは存在しない。大半の評価基準において、米国での凶悪犯罪は実際のところ低減している。
侮蔑表現こそ使わなかったものの、トランプ氏はアイゼンハワー政権下のメキシコ国境で実施された強制送還計画「ウェットバック作戦」をモデルに挙げた。
１９５４年、国境当局者と地元の法執行機関が連携し、彼らの主張によればメキシコ国籍の１００万人以上を一斉検挙し、同国側へ送り返した。ＣＮＮが１６年に報じたように、実際に強制送還された人の数はもっと少なかったと歴史家はみている。複数回にわたって逮捕された人が大勢いたからだ。さらに多くの米国人も捜査当局によって捕まり、誤って国外退去させられていたという。
２０１６年も大規模な強制送還を約束
１期目ではアイゼンハワーのような取り組みの採用を見送ったトランプ氏だったが、今はその公約を復活させている。タイム誌の取材に対し、１５００万～２０００万人を強制送還の標的にする意向を表明。彼らは米国に不法滞在している人々だと主張した。不法移民の正確な人数は不明だが、恐らくトランプ氏の言及した数よりも少ないと思われる。
ピュー・リサーチ・センターが推計した米国内の不法移民の数は、２１年時点で１０５０万人前後だった。ピュー側は、現在この数字が増加している可能性があると認める。米国への入国を試みる人々の数はその後増加しているからだ。２１年の段階で、ピューの推計によれば米国の人口の約３％、外国生まれの人々の約２２％が不法滞在だったという。
米国への入国を試みる人々の数は明らかに増えている。２２年１０月から２３年９月までの２３会計年度、国境での当局と移民との「遭遇」は２５０万件近くに及んだ。バイデン大統領は移民に関する自らの言説を完全に変えたが、一部には移民に対して米国へやってくる気を起こさせなくする狙いがある。同時にこの問題を巡り、共和党との協力を模索してもいる。
トランプ氏の場合は民主党との協力ではなく、軍を動かすことで問題に対処したい考えだ。ただ最初の段階では地元警察を使い、強制送還の対象も犯罪歴のある移民に絞り込む方針だという。
取り組みへの軍の関与は
強制送還の取り組みに軍を含めるのかと問われたトランプ氏は、「そうなる」と回答。「ここで言う軍とは、一般的に言って州兵を指す」と付け加えた。
その上で、「軍を使うことそれ自体には何の問題もない」と述べた。ただ州兵で十分対応できると考えているとした。
トランプ氏は法律が軍の使用の妨げになるとは考えない。米国内で市民を相手に軍隊を使用する場合は法律上議会の承認が必要だが、これは自身の取り組みには該当しないという。
トランプ氏によると移民は「市民ではない」。「これらの人々は合法的に我が国にいるのではない。我が国に侵入しているのだ」
さらに裏付けのない陰謀論を繰り返し、中国から来た「戦闘年齢」の男性たちが何らかの方法で米国内に潜り込んでいるとの見解を示した。
「取るべき対策を講じて犯罪を阻止し、国境で起きている事態を止めなくてはならない」
移民の大規模収容所について
拘束した移民のための大規模な収容施設ができるとする考えについては、これを重視しない姿勢を示した。この種の施設は、トランプ氏の移民政策を立案するスティーブン・ミラー氏が米紙ニューヨーク・タイムズに対して説明していた。重視しない理由は、トランプ氏によれば、強制送還を非常に迅速に行うつもりだからだという。
「彼らを国内に置いたままにはしない。追い出すのだ」と、トランプ氏は語った。どのような権限でそれを実現するのかという問いには、連邦政府の資金を使って地元警察に圧力をかけることを示唆した。
「一部は取り組みに加わりたがらない可能性もあるが、その場合彼らの懐が増えることはないだろう」
トランプ氏の取るあらゆる行動に対しては、間違いなく裁判で異議が唱えられることになるだろう。本人は、連邦裁判所の判断に全て従うことを約束した。
「連邦最高裁には多大な敬意を抱いている」（トランプ氏）
◇
本稿はＣＮＮのザカリー・Ｂ・ウルフ記者による分析記事です。
◆食事は1日1食、発熱など体調不良も
公園で野宿生活を送っていたアフリカ出身の男性たち＝11月6日、東京都内で（中村真暁撮影）
◆審査中の「保護費」受給できても数カ月後
難民申請者への保護費 生活に困窮する難民認定申請者への公的支援。外務省の委託でアジア福祉教育財団難民事業本部が運営する。原則初回申請者のみが対象で、1日の生活費として12歳以上に1600円、12歳未満に1200円、住宅費として単身世帯で家賃上限6万円を支給する。ほかに医療費も出る。生存権を保障する生活保護と比べると、東京都内単身者で支給額は3分の2程度。支給期間は原則4カ月。このほか、保護費申請者で必要性がある人には緊急宿泊施設を提供しており、2022年度は25人が利用した。
◆野宿者広がれば住民とあつれきも懸念
◆とびぬけて低い難民認定率、それでも来日・申請増
◆難民条約加入しているのに制度が不十分
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ちなみにお隣韓国の移民労働者受け入れ数はどれくらいかな？
入管法改正問題の現在地
https://niben.jp/niben/books/frontier/backnumber/202212/post-464.html
引用開始----
入管制度というのは戦後、旧植民地の人たち、特に在日朝鮮人を対象にして徹底して管理をするというところから始まっています。それを更に遡ると戦前の植民地、植民地支配です。植民地の人たちが日本に多くは労働者としてやってきて、この人たちを徹底して管理するというというところに源流があります。戦前は、特別高等警察、いわゆる特高警察が日本における朝鮮人や台湾人の管理を担当していました。戦後は出入国管理局という形に変わりましたが、実際は特高警察のメンバーが入官庁の職員として入ってきてもいたようです。そういう歴史の中で今の入管の体制ができ上がってきたわけで、だからこれは相当抜本的に変えないと変われないものだと思います。
引用終わり----
特高マインドの「徹底して管理する」が現在の入管を形作っているので、ウィシュマさんのような事件（絶対事故ではない）が繰り返されてきたのもよくわかる。ロシアの刑務所でナワリヌイを死に至らしめた事例と同じではないか。入管の中はまさに無法地帯。
この入管の悪事を擁護する特高マインド右翼が少なくない。この連中を助長しているのが杉田水脈、或いは日本保守党等々であり、表現の自由をはき違えたヘイトスピーチを繰り返してきた。PTSD被害が生じても有効な立法措置が進まず、入管法改悪まで許してしまったのは、国民運動の弱さ、立憲民主党も党内議論が不徹底だった。
特高は反体制派の人たちもマークをした。その当時のように、入管の持つ特高マインドが入管の外を出るとき、それは現在のロシアを見ればよくわかる。外国人の人権を守ることは全ての人たちの人権を守ることにつながる。そしてその逆も然りだ。
身尽くすほどの 価値なしアベに
つでに
夢洲詐欺
新企画 歩く歩道：乗り物がだめだそうで。
命輝くサバイバル島：悪天候で孤島になります。火気厳禁！
高潮で文字通り塩漬けになりそうだし、地面はネトネトで維新その他がウヨウヨしそうだし、水たまりにメタンの泡が出そうだし、早く万博はヨシムラ、馬場ガス爆発
協賛「団体」見て目が点になりました。引越センター、降りたのなら賢明な判断です。
>みゃくみゃくくらい
>不快です
宮武さんに座布団1枚！(笑)
すいみんやくで
寝てなさい
すいみゃくを
切ってくれるか
リニアカー
すいみゃくが
みゃくみゃくくらい
不快です
一つの国家
二つの民族
三つの文化
すいみゃくの 人はつまらぬ 言葉はつまる
ただ、難民を助ける会、以前にも何かよくない噂があって、残念な思いをしたような…。でも、思い出せません。
それにアメリカからは以下の批判もされ続けてますよね。
日本の技能実習制度を批判 アメリカ国務省報告書(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DYX0V10C23A6000000/
自分のことを棚に上げる天才・ハシモトなら「他もやってるだろ！」とかいいそうですね(笑)
日本人のXenophobiaの実例として、今回の記事だけでも十分にお腹いっぱいですが、そのほかにも、外国人お断りをうたう飲食店や、韓国人旅行者と見るやわさびを大量に寿司に仕込んだ寿司店などもありましたね。
嫌韓出版物や嫌韓記事が多数発売・発表され、一大嫌韓ビジネスとして定着してしまったこともそうです。ネットでも嫌韓・嫌中の発信や書き込みをたくさん見ることも言うまでもありません。
また、1945年までの戦争でのアジア侵略や侵略先での蛮行の事実を認めたがらない人々が多く、彼らの発言の端々にアジア差別・蔑視が見られるのも日本おなじみの風景です。
外国人実習生制度も、アジア諸国の人々を安く使おうという制度であり、アジア蔑視がなければできることではないでしょう。
アメリカが完璧なわけではもちろんありません。しかし、「同盟国」だから日本のそのような致命的な悪に目をつぶってはならないというのも正しいです。