政府の経済財政運営指針の人口減対策の移民1000万人計画は更に労働搾取の目論みの巻

まあ、名目上は人口が減少して産業の労働者不足となり深刻な問題が生じて大変な事となり危機を流布しておりますが、深刻な問題とは労働力減少による賃金の高騰のみを恐れてそれだけとなっております。経済財政運営とか意味不明な小賢し冠名が付いておりますが、要は労働対価を今後も凄まじく低く抑える為絵図を描いております。1000万人の労働者が流入すれば結果的に日本人の今でも少ない取り分が更に減少する事となります。覚えて貰っとかんといかんのは、人口減少は私達にとっては仕事が増加し賃金も上昇を意味しますから何等問題はなくと相成りとなり寧ろ好ましい事となっております。端折りますが、安倍政権のやる事は国内外の多国籍企業を優遇だけして、片や排外主義を利用して先軍政治を目指しておりますから、全ては向いている方向性が国民等ではなくとなっており、私達にとっては、其れは暗黒社会を意味する事となっております。何時まで騙され続けるのは其れはあれですとしときますです。

政府が示した集団的自衛権の行使容認を含む15の事例の内公明党が公海上の日本の民間船への襲撃対処と離島等での不法行為への対処の２事例に関して容認の方向と報じられております。まあ、今後どうなるかはあれですが、集団的自衛権行使容認解釈改憲も閣議決定はガイドライ前に行いたいと安倍内閣はしており、どんどん戦争が出来る、ならず者国家の構築に邁進しておりますから放置しとけばとんでも其れと相成りますとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

ワールドカップも始まりますが、御用メディアは其れすらも政治状況に利用をしてきますから注意しとかんといけませんです。