集団的自衛権行使容認解釈改憲の拠り所の自衛の措置としての武力行使の３要件は公明が原案？の巻

下記の様な報道もなされております。
「だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。「私が考える新３要件というものの、たたき台を作ってみました」
　13日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如Ａ４サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
　政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
　山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。
　原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。「新３要件は自公の『合作』だ」6/20西日本新聞朝刊」
上記は一部のみ抜粋ですが、此れが本当なら、単に集団的自衛権行使容認解釈改憲の協議は集団安全保障の文言を書き込むかどうかで、なされていた訳と相成り、書き込まなくしても実質は此れ又解釈で出来る事としております。云うならば連立維持の為に全て丸呑みをしたと捉えておくのが相当だろうです。兎にも角にも連立維持が立憲主義より上に来る事もあれですが、９条を葬り去る姑息な手段は決してあれされる代物ではありませんとしときますです。序乍ですが、SGIの米国におけるカルト認定問題やら、将又、連立離脱後の学会の課税問題やら国交省絡みの益等々不確定な諸問題も有るかもとあれしときますです。そんな訳で、重要な政治課題も杜撰な遣り方で頓珍漢な方向で動いておりまですとしときますです。

今日は此処迄

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