法人税減税（大企業減税）の財源は再度の消費税アップで国民と中小企業等に付け回しの巻

まあ、何だかんだと言い訳に外形標準課税の導入やら優遇税制の撤廃等を言い立てて目眩しをしており、租税特別措置等は放置も有り、基本的には大企業優遇をするだけとなっております。序ながら日本は法人税が他国に比較して高いから海外からの投資が少ない如きも此れ又嘘八百で、確かに法人所得課税の実効税率は米国並みですが、其れにも況して分野別の社会保険料の法人負担は寧ろ諸外国の方が高くとなっており、言い出すと有り過ぎてで此れ位にしときますが、海外からの投資等が少ないのは基本的には人件費が最たる要因となっており、法人税減税も生産性を高める為にの真っ当さはなくとなっております。法人税の減税をする位なら設備投資の大幅減税でもしとけばとなっております。端折りに端折りますが、法人税減税でうま味が生じるからやろうとしているだけで、何処迄行っても特定層が結果的優遇される事の狙いとなっており、私達の事は考えておりませんから、其処等はあれしといて貰っとかんとあれかなとしときますです。まあ、取るに足らんキャンペーンに騙されてはあれですとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

何の権威もない茶飲み話の懇談会の安保法制懇やらＮＨＫ経営委員の人事での傍若無人の振る舞いに飽き足らず、今度は規制委に手を突っ込み、子供でも判る人物を送り込む所業をしておる訳ですが、本当に拙いばかりなりとなっておりますし、勘違いも甚だしい其れとなっております。任せていたらとんでもあれと相成りますですとしときますです。