平和と安全を考えるエコノミストの会の提言を首相官邸等が門前払いの巻

此の提言の門前払いの件は昨日のデモクラTV本会議の中で、鈴木耕さんも言っておりました。まあ、平和と安全を考えるエコノミストの会のメンバーの中には、安倍さんの経済ブレーンであるリフレ派の浜田宏一さんも参加しており、此の様な処から、例えブレーンであろうとも、自分の意に沿わない事は馬耳東風と云うか拒む教条主義に徹しております。此の様な事になるのも、官邸周辺かに茶坊主が存在していて、安倍さんと意見を異にする情報を排除していると捉えておくのが相当と相成りますです。其れにしても、一国の総理が情報をコントロールされて哀れを誘いますが、総理の度量等の問題も有りでとなっており、此の状態が良好と捉えているとしたら、其れは私達にとっては凄まじいばかりのあれとなっておりますです。そんな訳で、平和と安全を考えるエコノミストの会の提言の中身ですが、首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置するやら日本政府が河野談話・村山談話を明確に踏襲するやら竹島・尖閣諸島の領有権問題解決に向けて日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行って武力や実力での問題解決を図らないことに合意する等となっており、対韓国・中国との外交における関係の劣悪化が日本の経済成長を妨げるとの判断から外交やら政治に迄踏み込んだ提言となっております。此れらの他にも中国によるTPPへの参加と其れに必要な国内経済改革を歓迎・支援するやら日中韓は東アジア地域包括協定の構築を目指すやら日中韓３カ国の自由貿易協定の早期締結を図るやら円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる等々となっております。安倍政権にすれば此の様な提言は、中国脅威論に終始して危機を煽り立てている最中ですから、集団的自衛権行使容認解釈改憲もやり戦争が出来る国家形成を目指している妨害と捉えていると此れ又しとくのがあれだろうとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

共同通信が土日で実施した全国電話世論調査で集団的自衛権の行使容認に反対が55.4％と報じられておりますが、此れは多分に我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるに影響を受けての数値となっておりと推測され、有り得もしない架空の文言に騙されてしまっての其れかなとしときますです。其れにしても安倍内閣の支持率は未だに50％強もあり摩訶不思議かなと此れ又しときますです。

集団的自衛権の行使を主張した各国の事例を放置して架空の絵空事の議論に終始する与党協議の巻

集団的自衛権を行使した例を大まかに論うと、1956年に行使国＝ソ連　被介入国がハンガリー・1958年に行使国＝米国　被介入国がレバノン・1958年に行使国＝英国　被介入国がヨルダン・1964年に行使国＝英国　被介入国がイエメン・1964～1975年に行使国＝米国　被介入国がベトナム・1968年に行使国＝ソ連　被介入国がチェコスロバキア・1979年に行使国＝ソ連　被介入国がアフガニスタン・1981年に行使国＝リビア　被介入国がチャド・1983年に行使国＝米国　被介入国がグレナダ・1983年に行使国＝米国　被介入国がニカラグア・1983/1985年に行使国＝フランス　被介入国がチャド・1991年に行使国＝米国等　被介入国がクウェート・1993年に行使国＝ロシア　被介入国がタジキスタン・2001年に行使国＝米国　被介入国がアフガニスタンとなっており此れ位に端折っておきますが、与党協議では上記の事例での何故行使に至ったか等の議論もなされておらず、意味不明な15の有り得もしない絵空事の事例の議論に終始したり、脅威を煽り立てて、現状の国際情勢を考えればわが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る等と言い立てて支離滅裂な事に終始しております。端折りに端折りますが既に集団的自衛権行使容認解釈改憲の与党協議の議論は破綻をきたしております。そんな訳で公明党も平和の党やら福祉の党等と云われておりますが、第一次安倍政権の時からでも、福祉・社会保障の切り捨てに全て異を唱えず従って来た訳で、此の集団的自衛権行使容認解釈改憲も同調すれば、自民党と同化する事になる訳で存在理由が全くあれとなりますですとしときますです。

今日は此処迄

次回を待て