此れは共同通信が第3次安倍改造内閣発足を受けて7、8両日に行った全国緊急電話世論調査の数値となっております。其れにしても、大惨事安倍改造内閣で内閣支持率は9月よりも5.9ポイントか%かはあれですが、上昇して、44.8%となっております。何処を捉えて此の様な上昇となるかはあれですが、呆れ返るばかりの其れと成果てております。そんな訳で、公明の税制調査会長は共同通信のインタビューに法人税を16年度に20%台を目指すと明言もしております。其れにしても、1億総活躍担当相を新設し少子高齢化の問題に取り組む方針に期待をするが、44.8%も存在しており、此れ又何処から期待如きを導き出しているのか呆れ返るばかりと成果てております。
2016年米大統領選での有力候補と目されるクリントンさんが、TPPに関して、「「今日時点、私の知る範囲で、賛成ではない」と述べた。(東京新聞夕刊10/8)」と報じられております。まあ、宗主国でも此の様な見解があるのに其れにひきかえ日本ではTPPすらも憲法改悪の小道具になっており困った状況となっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
其れにしても、内閣支持率上昇ですが、例えばTPP一つとっても国民が不利益になるにもかかわらず、此の様な箸にも棒にもかからないTPPを推進していても支持率が上昇とはホトホト呆れ返ります。