高村さんの発言を受けて、自民の幹事長も解散の大義となると同調をしております。まあ、今回の此の観測気球の戯言ですが、まあ、参院選は7月10日に投票となっており、衆院の解散をしてダブル選に持ち込むのは6月の初めに解散をすれば出来るとのなっており、あれやこれやで野党に揺さぶりをかけている流れとなっております。基本的には目論見は憲法改悪がとなっており、其れが可能な様に様々な所業となっております。因みに先に自民は独自の世論調査もしている様とも云われており、ギリギリ迄どの様にすれば憲法改悪の発議が出来るかを追求しております。そんな訳で、例えば安倍さんが、3月の実質賃金指数が前年同月比1.4%増を記録した事を鬼の首でもとったかの様に云い立ているのも、一連の流れとなっております。しかし、安倍さんは地位協定に関して沖縄知事との会談で、然も他人事かの如くに「「相手(米国)があることだ。その中で自主的に改善を積み重ねてきた」と説明。問題があれば、実務者レベルの運用見直しで対応するのが適切だという認識を示した。(東京新聞朝刊5/23)」となっておりますから、覚えて貰っとかんとあれとなっております。因みに鬼の首をとったかの実質賃金1.4%プラスも何の事はない、実は物価上昇が抜けておりとなっておりますから惑わされん様にしとくのが其れ相当となっております。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
自民の県議が沖縄の基地反対運動を、基地の外にいるという事で「きちがい」と表現をしております。が此の県議はイントネーションを変えているから失言ではないとしております。因みに此の神奈川の県議ですが、先に開催された沖縄復帰44周年を記念する会で、国連の人権委員会等が沖縄の住民を先住民族と認める様日本政府に求めた勧告を批判しており、勧告の撤回を訴えております。
参院選が近づいたので、県選出議員の立場で地位協定の改訂とは余りにあれかなとなっております。まあ、辺野古新基地建設反対と云って此れも云わんとあれとなっております。