南日本新聞の提言－「県議は原発の安全確保に積極関与を」

　鹿児島県内の世帯普及率5割に達する有力紙の南日本新聞は，４月１１日付けの社説で，薩摩川内市に九州電力の川内発電所が立地することから，「県議は原発の安全確保に積極関与を」（http://373news.com/_text/syasetu.php?storyid=31661）と主論じている。その要旨は次の通りである。

▼災害対策が争点浮上
　震災を受けて，県議選でも災害対策や危機管理をはじめ，原発依存のエネルギー政策の是非や原発の安全対策が争点に浮上したのは当然といえよう。
　特に，発生から１カ月が経過しても収束の見通しがつかない福島原発の事故は，川内原発がある鹿児島県にとって人ごとではない。
　県議会は昨年の９月定例会で，川内原発３号機の増設陳情を採択した。だが，自然災害に対する国の安全基準が不十分だったことが判明した以上，賛成の前提は崩れたと考えるほかない。事故を受けて本紙が実施した候補者アンケートでは，約８割が増設に慎重な姿勢を示した。
　県議に求められるのは，これまで以上に県民の生命と財産の保護に踏み込んだ議論だ。安全基準の見直しなど国の出方を待つ受け身の姿勢ではなく，独自に調査研究を重ねて，原発立地県としての意見や要望を国に届けていくような積極性である。

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