人口1万人の町「鹿児島県長島町」に阪交通社支店

 

　長島町に阪交通社支店

　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：「日経ＭＪ」　2016-11-28

　鹿児島県西北端の長島町（ながしまちょう）。人口約1万800人の小さな町が昨年来、地方創生策を矢継ぎ早に打ち出しているぺ仕掛け人は井上貴至氏。昨年4月に総務省から派遣され、同7月から副町長を務める。10月28日に町と阪急交通社は観光振興に関する連携協定を結んだ。
　11月1日。阪急交通社は同協定に基づき、長島町役場内に「長島大陸支店」を設けた。井上氏らが使っている副町長室に机が1つあるだけだが、鹿児島支店と業務を兼ねている同社の職員2人が過l回をメドに通う。
　養殖ブリ「鱗王」で知られる東町漁業協同組合や長島町商工会、生産者らと情報交換を重ね、食を中心七する長島町の埋もれた魅力を発見。企画ツアーに組み込む。
　阪急交通社マーケティング課長の室田伸一氏は言う。「地域に『超密着』して地元の目線で考え、これまでと違った商品企画につなげる。例えば町の特産品，赤土バレイションの詰め放題体験などを盛り込んだ商品なぜがえられるという。
　副町長室の壁には全国から町を訪れた人の名刺が所狭しと張ってある。
「地域おこし協力隊」のメンバーも頻儀に顔を出す。そうした場に席があれば、様々な情報が集まってきやすい。川添健町長は「1次産品による観光振興で交流人口を増やし，町の活性化につなげたい」と期待する。
　井上氏の地域おこしは様々な立場の人や組織を巻き込むのが真骨頂だ。昨年10月に移住したＩＴ（情報技術）企運経営者の土井降氏は典型例。講演に呼ばれるまで町との接点はなかったが、特産品のネット直販を提案すると「やりたいなら住んでよ」と井上氏に口説かれた。砥石が監修したサイト「長島大陸」　http://nagashimatairiku.com/　は昨年末に立ち上がり，現在は生産者と意見交換する視察ツアーなどの情報も発信している。
　町の特産品付き情報誌「長島大陸食べる通信」は地元人材が編集に携わる。九州の信金で大手の鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）も「ぶり奨学金制度」で町と連携している。町外の高校や大学になどに通う人材のUターンにつなげるのが狙い。
井上氏が稲葉直寿理事長に直談判して実現した。
　阪急交通社も即とスクラムを組むが、メリットもあるようだる旅行業界は商品の画一化やインタ－ネット上だけで取引をするOTAなどの台頭に直面葡している。そうしたなかで独自性があって付加価値も高いツツアーの開発モデルを確立し，地域でも展開できれば競争力を高められるわけだ。
　2017年度の長島町への送客目標は3千人。泥臭い取り組みで都市圏の消費者を一人でも多く町に呼び込む商品が生まれることを期待したい。

－－－－－－－－－－

【ふるさと納税】鰤王・あおさのり加工品セット

 

• 人口：10,921人（2016年1月現在）
• 面積：116.12㎢
• 町花：スイセン
• 町木：ツバキ

長島本島、伊唐島、諸浦島、獅子島ほか大小23の島々が点在

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　:*☆*:…:*★*:…:*☆*:…:*★*:…:*☆*:…:*★*:…:*☆*:…:*★*:
　　　★　　　☆　　　★　　　　☆　　　★　　　　☆　　　★　　　☆
　　

　┏┓
  ┗■　 町勢も立て直しに向けて　「長島人口ビジョン長島版総合戦略」

　　　　　　　　http://www.town.nagashima.lg.jp/update/upload/20150813095731_079.pdf
 
　長島版総合戦略では，長島大陸の基幹産業である農業・水産業のパワーを高めるとともに，住民との「交流」を育むことで，移住・定住につなげていく。また，婚活・出産・子育て支援の拡充や「美しい長島づくり」により，暮らしやすい長島をつくるとの，ビジョンを描いている。

なお， ビジョン実現に向けての具体策として，「鹿児島県長島町の特産品を販売できる「地域おこし協力隊」募集」と題して約20人の人材公募を打ち出している。

　⇒⇒　鹿児島県長島町の特産品を販売できる「地域おこし協力隊」募集　⇒
　　　　　　　　　https://jp.stanby.com/ats/nagashima/jobs/151027-023627１

 

▼バックナンバー

　 「消滅可能性都市」　長島町を元気にする・１　－長島人口ビジョン長島版総合戦略－　　2015-11-24

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

>>> 「地方創生の『右腕』になってくれる人材がほしい」　－　長島町の井上貴至副町長

　

　長島町が打ち出した人材公募について，総務省から出向中の井上貴至副町長（３０）は，西日本新聞のインタビューに対し，　”長島町に来て，副町長になって，いろんな人に会うことができるし，来客も大歓迎。役場の副町長室のドアは，常に開けっ放しだ」”として，次のように語っている。

 

　―公募の狙いは。

　「地方創生のアイデアを形にする仕事を担ってもらいたい。例えばブリの養殖。日本で初めてＥＵのＨＡＣＣＰ（ハサップ＝国際的な食品衛生管理基準）を取得し、２７カ国に輸出しているが、価格は下がり、利幅は減るばかり。ブランド化には、『ストーリー』づくりが欠かせない。養殖用のエサは外海でとってくる。私も漁に同行したが、漁船はまるでトランポリンのように波に揺れ、命懸けだ。そんな『ストーリー』を発信し、食のブランドづくりに生かしたい」

　―具体的には。

　「（１２月創刊予定の町の情報誌）『長島大陸食べる通信』の編集長を募集している。さらに、（旅行商品づくりなど）観光産業に詳しい人や、地元の産品や食材を全国に売り込むことができる人など、２４職種を挙げた。地方には、外につなぐ人材が必要だ」

　―町職員になるのか。

　「いや、町の嘱託職員として、３年間勤めてもらいたい。（報酬、活動費などの財源は総務省の）『地域おこし協力隊』制度を活用する。公務員なら禁止される『副業』も島でしてもらって、できたら、そのまま移住し、まちおこしの人材になってほしい」

　―地方創生で最も必要なことは何か。

　「１次産業で国から（生産設備などへの）補助金をもらって、『あー良かった』で終わりにするのではなく、地域の産品に付加価値を付け、全国に売り込むことだ。これは企業経営にも通じることだと思う」

　―例えば。

　「本年度中に、弁当などを路上で売る『キッチンカー』を２台、東京に投入する。国の予算もついた。丸の内などのビジネス街で、ブリを加工した弁当を即売する。赤土バレイショのポテトサラダやデコポンも売りたい。『長島大陸食べる通信』も、地元産品をセットにして売り、購読者を全国に広げたい」

　―人口減や高齢化対策は。

　「一つは若者のＵターンだ。町内には高校がなく、町の子どもたちは、町外の高校の寮に入ったり、バスで１時間かけて通ったりするため、お金がかかる。それが理由で（親たちが）２人目、３人目の子どもをあきらめたり、転出する若者が増えたりしている」

　「そこで、全国でも珍しい奨学金制度をつくる。町に在住する間は返済不要とするのが最大の特長で、題して『ぶり奨学プログラム』。回遊魚で出世魚の『ブリ』にちなんで、町外の高校、大学を卒業し、再び長島に戻ってきてほしい。制度を詰めて、２０１６年度から始めるつもりだ」

 

 －－－－－－－－－－－

甕 長期熟成さつま島美人25度1800ml 【長島研醸】(芋焼酎 いも焼酎 1.... <span >価格：2623円（税込、送料別) (2016/12/23時点)

 

>>>長島町の概要
 

－－ブリの水揚げ　長島町ウエブサイトより

　鹿児島県最北の島，長島町（ながしまちょう）。温暖な気候と青く美しい海岸線に恵まれ人口は11,000人，養殖ブリの生産量では「日本一」の漁業の町である。だが，下のグラフが示すように，人口減と高齢化に歯止めがかからない。1970年国勢調査では15,929人であった人口は，その後一貫して減少が続き，2010年には，11,112２人となった。
　町内に高校はなく，若者の流出や出生数の減少も続いており，2040年には約7,000人になると試算されている。民間研究機関からは「消滅可能性都市」の一つにも選ばれている。
　過疎化の進むこの町をどう立て直すのか。行政手腕が問われるところである。

 　●　長島町　人口・世帯数

年　月	総世帯数（戸）	人　　　　口
		男	女	計
昭和35年	4,439	10,507	10,672	21,179
昭和40年	4,248	8,969	9,549	18,518
昭和45年	4,250	7,703	8,226	15,929
昭和50年	4,286	7,209	7,731	14,940
昭和55年	4,375	7,184	7,656	14,840
昭和60年	4,426	6,977	7,463	14,440
平成2年	4,477	6,621	7,180	13,801
平成7年	4,489	6,275	6,910	13,185
平成12年	4,528	5,997	6,555	12,552
平成17年	4,439	5,698	6,260	11,958
平成22年	4,303	5,276	5,829	11,105

                                                            　　　　　　　　　   資料：国勢調査     単位：人

  ┏┓

　　　　　　　　　　　：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：　　　　　　　　　　：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

>>>関連情報　３０年の労働力人口，８００万人減少…最悪想定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：読売新聞電子版　2015年11月24日（火）21時54分

　2030年の国内の労働力人口について，厚生労働省は24日，経済が低迷し、女性の社会進出などがみられない場合，2014年時点から約800万人減少して約5800万人になるとの推計を発表した。

　都道府県別の推計も初めて明らかとなり，東北を中心に６県で減少率が20％を超えた。

　 労働力人口は，15歳以上で、労働する意思や能力を持つ人の数。実質経済成長率が伸びず、女性の社会進出なども進まないと想定して試算した場合、都道府県別で減少率が最も高くなるのは，秋田の26.7％で，青森の23.3％，岩手の20.8％，山形の20.6％と上位を東北４県が占めた。減少率が最も低いのは沖縄の5.3％で，滋賀と愛知の5.4％，東京の5.7％が続いた。