ふくおかフィナンシャルグループと十八銀が統合 １７年４月，地銀首位に

　人口減少を背景にした地域経済の先細りで，地銀の経営環境は厳しさを増している。日銀のマイナス金利導入で資金運用に影響が出る可能性もあり，再編で生き残りを目指す動きが広がりそうである。

　地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ　福岡市）と長崎県首位十八銀行は2月26日，「経営統合実現のため協議・検討を進めていくことに基本合意した」，とのコメントを共同で発表した。

　地方銀行大手のふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）と長崎県首位の十八銀行が経営統合する。ふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県）と十八銀が合併す る。横浜銀行と東日本銀行が統合して４月に設立するコンコルディア・フィナンシャルグループを再び抜き地銀首位の銀行グループとなる。
　ふくおかＦＧは2007年４月に福岡銀と熊本銀が経営統合して設立。同年10月に親和銀が合流。資産規模で長く地銀首位だった。2017年の経営統合で傘下に十八銀を加え地銀首位に返り咲き競争優位を確保したい考えだ。

　九州では熊本県の肥後銀行と鹿児島県の鹿児島銀行が統合して2015年秋に九州ＦＧを設立した。

> ふくおかＦＧ・十八銀「経営統合のため協議・検討進める」 両行発表

　九州最大の地方銀行グループのふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ，福岡市）と，長崎地盤の十八銀行（長崎市）は，2017年４月に経営統合することで基本合意した。統合後の総資産は18兆円を超え，横浜銀行と東日本銀行が統合して設立するコンコルディア・フィナンシャルグループを再び抜き国内の地銀グループで首位となる。

　統合に当たっては，１７年４月にふくおかＦＧが十八銀を完全子会社化し，翌１８年４月にふくおかＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させる。十八銀と親和銀は，長崎県の第１位と第２位の地銀。合併で誕生する新銀行は長崎県内の融資シェアの７割を握る。重複する店舗網を再編して生産性を高め有望な地域企業の発掘を強化する。

■ふくおかフィナンシャルグループ　
福岡県に本社を置く銀行持ち株会社。2007年に設立された。福岡銀行，熊本銀行，長崎県が地盤の親和銀行を傘下に置く。15年９月末の預金量は12兆7555億円，従業員は6032人（３行合算）。

■十八銀行
　長崎県に本店を置く。1877年設立の第十八国立銀行が源流。15年９月末時点の預金量は２兆3965億円，従業員1469人。

⇒⇒　ふくおかフィナンシャルグループ　⇒　経営統合に関する基本合意について　⇒
　　　　　　　　http://qbiz.jp/apdf/af8ef2229981ff736fe3edd5bdf5eda7.pdf

1.本件経営統合の経緯と理念
（1）背景・経緯

　地域経済では人口減少や高齢化社会といった構造的な課題を抱えており、将来的な市場規模の縮小が見込まれます。このため、地域金融機関には地域の金融システムを安定的に維持させることはもとより、金融仲介機能を発揮してこれまで以上に地域経済を活性化させる役割が期待されております。
　
　こうした環境の下、十八銀行は営々として築き上げてきた信頼のブランドを背景に長崎県を中心に充実したネットワークを有し、「地域とともに」「お客さまのために」「心をこめて」の企業理念のもと、地域社会とともに歩み、地域の中枢金融機関として確固たる経営基盤を築いてまいりました。一方、ふくおかフィナンシャルグループは、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域、更にはアジアを中心とした海外のネットワークを有する広域展開型地域金融グループを形成し、将来的な経営環境の変化に先手を打ってまいりました。
　
　両社の営業基盤である「九州」、特に十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの一翼を担う株式会社親和銀行（取締役頭取吉澤俊介、以下「親和銀行」といいます。）の地元である「長崎県」においても人口減少や高齢化社会といった構造的な問題を抱えており
ますが、その一方で「九州」を一つの広域経済圏として捉えると、一次産業から三次産業に至るまで多種多様な産業が集積し、またアジアの玄関口としての顔も持っております。また長崎県をはじめとして多くの観光資源を有するなど魅力的なマーケットであります。

　両社は、九州・長崎の持つポテンシャル（魅力）を最大限に引き出すためには、九州経済の一体化の更なる進展が重要であり、そのためには地域のブランドを維持しつつも、より強固な経営基盤の確立と広域かつ木目細かなネットワークの構築が必要であるという共通認識の下、地域と共に発展できる新しい地域金融グループの可能性について検討してまいりました。
　
　その結果、両社は、それぞれの経営・事業ノウハウを相互に有効に活用することが、地域金融システムの維持・安定と地域経済の発展に貢献することに繋がり、また、九州を地盤とする確固たる金融グループを形成することがお客さまにより高品質なサービスを提供する源泉となり、企業価値の向上にも資するという認識を共有するに至ったことから、今回、本件経営統合の実現を目指すため協議・検討を進めていくことを決議いたしました。


2）本件経営統合の目的および理念

　本件経営統合により、ふくおかフィナンシャルグループは新たなステージに踏み出します。九州が一体となってより魅力あるマーケットを形成していくために、広域経済圏において，スケールメリットを活かした業務の効率化を推進し、将来に亘り地域金融システムを安定させることで、「地域経済活性化と企業価値向上の同時実現」を目指してまいります。具体的には、両社の有する充実したネットワークを活用することによって業務の効率性を向上させるとともにグループ内の金融機関は地域活力の創造に主体的に取り組むこと等により、これまで以上に質の高い金融サービスを永続的に提供できる態勢を標榜いたします。
　こうした態勢構築のひとつとして、規制緩和を前提に金融持株会社機能の高度化も検討してまいります。従来の経営管理機能を中心としたものに、より専門的、戦略的なサービスの開発と営業フロントへの支援（ソリューション・サポート）機能を
拡充することで、グループ内の金融機関がこれまでにない新たな金融サービスをお客さまに提供できる態勢に発展させるなど、従来とはステージの異なる広域展開型地域金融グループに進化いたします。

　さらに長崎県におきましては、十八銀行と親和銀行が将来的に合併し、強固な経営基盤を有する新しい銀行が誕生いたします。新銀行は、これまで以上に長崎県全域における地域経済の活性化に積極的に貢献してまいります。
加えて、十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの情報ネットワークを融合することで、九州最大の経済圏である「福岡との連携強化」ならびに「アジアへの進出や商流づくりの支援強化」などにより、長崎県内企業の成長にこれまで以上に貢献いたします。

　こうした新たな経営システムのもと、グループ銀行間をつなぐ強固なネットワークや持株会社の機能拡充を活用して、地域経済の
活性化へさらに貢献するとともに、これまで以上にお客さまとのリレーションを強化することで、顧客満足度No.1の金融グループを目指してまいります。

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>>> 西日本シティ銀　持ち株会社名に「西日本ＦＧ」検討

 
　西日本シティ銀行が設立する持ち株会社の名称から「シティ」の文字が消える可能性が出てきた。同行が出願した商標は「西日本フィナンシャルグループ（ＮＦＧ）」で、西日本を中心に幅広い領域を網羅する金融グループとして、今後の他行の合流を視野に入れた案となっている。新たな名称案は旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行の融合の象徴ともいえそう。


>>> 肥後銀と鹿児島銀、監査機能を持ち株会社と統合

 
 　肥後銀行と鹿児島銀行は，2016年４月から両行の本部監査機能を持ち株会社の九州フィナンシャルグループ（ＦＧ）と統合する。


>>> 大分銀頭取に後藤専務　「耕す銀行」へ転身加速　地元回帰鮮明に

   　大分銀行は2月22日、姫野昌治頭取（63）が代表権のある会長となり、後藤富一郎専務（60）が頭取に昇格する人事を発表した。後藤新頭取は「農民の心を持った商人として地域を耕していく」と述べ、成長市場の東京など大分県外で融資規模を拡大する「狩猟型」とは一線を画す意向を示した。姫野頭取が打ち出した地元回帰路線を引き継ぎ、さらに加速させる。

　４月１日に就任する。後藤新頭取は「（大分県は）人口も中小企業も減る。どこまでを地域の中核として残すかということまで考えて、種を植えたり耕したり一緒にやっていく」との認識を示した。そのために「姫野頭取の打ち出した地域密着化戦略を高度化する。投資のメリハリを効かせ、選択と集中で体質の強い銀行にしていきたい」と抱負を述べた。

　姫野頭取は「価格競争に甘んじれば途端に赤字経営になる」として就任から６年間で東京の大企業向け融資を減らし、地元企業向けを増やす地域密着化戦略を推し進めてきた。地元中小企業向けの融資比率は６割を切るところから約64％まで回復。相対的に金利の高い融資が増えた結果、他行と比べて貸出金利が下げ止まるなど「数字に表れ始めた」（姫野頭取）。

　後藤新頭取もこの路線を鮮明にする。後藤氏は営業企画部長などを経て2010年から監査役に就いた。業務をチェックする立場ながら、同年に就任した姫野頭取に地域への提言をした。姫野頭取は「縮む市場で他の金融機関とは違う個性を発揮することが大事。これだけ熱い思いを持った人が経営に関わらないと物事を変えていけない」と、選出の理由を説明した。

　後藤新頭取は他銀行との再編に関しては「決して規模が大きいところが生き残れる時代でもない」としたうえで、「選択肢としていろんな業務を他の銀行とやっていくこともおかしくないが、地方銀行として使命を果たすことが前提」と強調した。「今考えていることはないが、将来にわたって全くないと言えるものがあるわけではない」とも述べ、含みを残した。


>>> 薩長土肥の地銀・信金が連携　地域活性化で

  　南日本銀行、高知銀行など３つの地方銀行と東山口信用金庫（山口県防府市）など２つの信金が地域活性化に関する包括連携協定を2016年３月３日に結ぶ。各金融機関の営業区域内の経済・観光などでの交流支援、取引先のビジネスマッチング，金融商品・サービスの共同開発などが柱。2018年が明治維新150年に当たるため，維新を主導した薩長土肥に本店所在地のある金融機関が組む。

　協定には佐賀共栄銀行（佐賀市）と幡多信用金庫（高知県四万十市）も参加。締結式は福岡市内で実施する。各営業区域の地方創生総合戦略の支援などに関する情報交換などにも取り組む。

　維新の原動力になった1866年の「薩長同盟」にちなみ，鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）と萩山口信用金庫（山口市）も昨年９月に地域振興を狙った連携事業に関する覚書を結んだ。


>>> 信金も「薩長同盟」　鹿児島相互・萩山口、地域振興で覚書　    2015/8/19


　鹿児島相互信用金庫（鹿児島市）と萩山口信用金庫（山口市）は地域活性化を狙った連携事業に取り組む。2016年は明治維新への原動力となった薩長同盟から150年。その節目をにらみ，「信金版・薩長同盟」を進める。

　事業内容は(1)鹿児島，山口両県で開くビジネスマッチングへの特産品，取引先などの相互参加(2)若手経営者や職員同士の相互交流(3)互いの地域特産品を抽選賞品にした共同キャンペーンの実施(4)合同特産品フェアの開催――など。

　信金は地元密着が売り物だが，最近は遠隔地間で連携する事例が出てきた。一例が都城信用金庫（宮崎県都城市）と北空知信用金庫（北海道深川市）だ。互いの取引先企業の販路開拓支援などで７月に業務提携した。人口減少などで金融機関を取り巻く経営環境は厳しい。遠隔連携で商機獲得や経営基盤の強化を目指す動きは広がりそうだ。