三菱重工は、欧州から受注した大型クルーズ船建造での2500億円超の損失が発生したが,既に大型客船事業からの撤退を決定。商船事業についても2018年度をめどに分社化する方針である。今年6月の事業戦略説明会では,慢性的な赤字が続いていた商船事業について,2018年3月期に黒字化する見通しを示している。
◆三菱重工 造船2社と提携 新型船開発,装備品共通化図る
今年3月,三菱重工業は商船事業で,今治造船(愛媛県今治市),名村造船所(大阪市)の2社と、新型船の設計・建造や新しい環境技術の開発などの提携で基本合意した。新技術の開発や生産面で連携し、収益力の強化を進める。
三菱重工によると,大島造船所(長崎県西海市)とも同じ内容で合意する見込み。互いの強みを生かして開発力強化やコスト削減を図るため、昨夏から各社と協議を進めていた。具体的な提携内容をさらに詰めた上で,夏までにそれぞれと契約を結ぶ。
基本合意は,三菱重工が強みとする設計・開発、環境技術対策を担い、造船専業の各社が低コストで製造するなどの相互補完が柱。船舶の装備品の共通化なども想定している。三菱重工は「エンジニアリング力を中核に,この新たな提携を通じて事業競争力を強化したい」としている。
◆三菱重工長崎造船所が商船分野で大島造船と提携
三菱重工業は6月14日,大島造船所(長崎県西海市)と、新型船の開発など商船分野での提携で基本合意したと発表した。 基本合意は,それぞれが強みとする分野を生かし,新技術の開発や共同建造,部品の共通化などが柱になる。 3月に提携した今治造船(愛媛県今治市),名村造船所(大阪市)と同様,具体的な事業については今後,個別に契約する見込み。
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●川重が国内商船事業縮小 造船業界、再編加速
川崎重工業は3月31日,不振が続く商船事業について,国内の事業規模を約3割縮小する方針を発表した。国内は坂出工場に集約し,中国にある合弁会社での建造を強化する。
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