尊い犠牲？

今年も戦没者追悼式の式辞の中で、安倍首相は「戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、はるかな異郷に亡くなられた御霊、皆さまの尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄がある・・・」と述べました。

安倍氏が首相になって以来、毎年８月１５日に繰り返される「尊い犠牲」の言い回しは、天皇の「かけがえのない命を失った数多くの人々・・・」、衆参両議長の「戦禍の犠牲となられた方々のご無念」と並び比べても、「戦争で命を落とすことそのものが尊く価値がある」かのような表現として際立ち、強い違和感を覚えます。

私が個人的に感じてきた違和感の意味合いについては、２年前にも書きました。

http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/s/%E8%B2%B4%E9%87%8D%E3%81%AA%E7%8A%A0%E7%89%B2

今年は、防衛大臣に就任した稲田朋美氏のこれまでの発言、「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです」「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」
http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
と相まって、安倍首相の戦没者礼賛の式辞の中に、あの「憲法草案」を望ましいとする今の自民党政権に通底する志を見て、一層きな臭さを感じた、今年の戦没者追悼式でした。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子

自民党と警察が一体となった監視体制

神奈川県警の「聞き取り調査」を見ると、「投票すること」まで「政治的」と問題視される、おかしな世の中になっていることを感じますね。

そういえば、参院選直前に自民党が「学校教育における政治的中立についての実態調査」と称する「密告奨励」サイトを作り、提供された情報の一部を警察に提供した（しようとした？）という話もありました。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160709-00059798/

また、他にも、今回の参院選期間中に、大分県別府署が、社民党支持団体施設に隠しカメラを設置して人の出入りを無断撮影していた、という問題も発覚しています。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/263654

こうして、大手マスコミが取り上げず国民のほとんどが知らないまま、自民党と警察が一体となった監視社会が築かれようとしているというのが、今の日本の恐ろしい現実だと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

「18歳投票率高いの、なぜ？」警察が聞き取り調査

東京新聞・8/13日付夕刊記事より転載いたします。

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「『18歳投票率　高いのなぜ』神奈川県警が県立高に電話」

　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めて実施された７月の参院選を巡り、神奈川県警青葉署が横浜市青葉区の県立高３校に「区の18歳投票率が高いが、特別な取り組みをしたのか」と電話で問い合わせていたことが12日、県教育委員会などへの取材で分かった。

　青葉署は「18歳投票率が高かったとの報道を受けて、理由を調べるためだった」と説明。「電話をかけたことに問題はなかった」としている。

　県教委などによると、参院選後の７月１５日、青葉署生活安全課の署員が３校に「青少年の活動状況を把握したい」などと電話で問い合わせた。うち１校は「県教委の方針に従った主権者教育をした」と回答した。県教委は「今後の主権者教育に影響はなく、問題ないと考えている」としている。

　電話があった高校関係者は「模擬投票などで区や県教委とやりとりはあったが、警察からの問い合わせと言われ、聞き間違いかと思った」と話した。

　総務省は、一部市区町村の投票所１ヵ所を抽出して18～19歳の投票率を調査した結果を7月11日に発表。青葉区の18歳投票率は73.49％だった。
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さすが、特高警察の犯罪を反省をしない神奈川県警ですね。「電話をかけたことに問題はなかった」とコメントする青葉署の、公権力をもつ者の無神経さ（もしかしたら悪意？）を感じます。電話を受けた教職員が違和感を持つのは当然でしょう。

異例な問い合わせに「何か悪いこと、した？」「選挙違反を問われることでも？」「次は慎重に・・・いや、選挙に関心持たせる活動は控えよう」と学校側が自主規制し、「政府からの情報だけ流せば安心」と忖度を始めたら先の戦時下と変わりません。

①電話をかけたこと「に問題はなかった」ならば、何が問題だったのか。
②生活安全課が電話した目的は何か。（ただの好奇心、というか？）
③生活安全課に指示したのは誰か、どこの部署か。

小さい記事だけど、大きな「事件」。ハッキリさせてくださいね、神奈川県警本部長さん。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

ネトウヨは「大人の対応」を讃えるべし

東京新聞・本日付コラム「筆洗」をご紹介いたします。

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スポーツの世界にはルールブックに載っていないルールがある。野球の大リーグでいえば、大量リードしたチームがなお得点を稼ごうとバントや盗塁を試みるのは「書かれざるルール」では反則。報復として相手投手からボールをぶつけられても文句はいえぬ▼憎い相手とはいえ、敬意を払い、必要以上に恥をかかせてはいけないという、優しさや配慮によって生まれた慣習なのだろう。リオ五輪で日本勢の奮闘する卓球にもある。スコンク・ルール▼動物のスカンクに由来するスコンクとは相手に１点も許さず勝つことだが、これを避けるため、あえてミスを犯して得点を与える「書かれざるルール」である。
（略）
▼比較はできぬが、中国漁船と貨物船が沖縄県の尖閣諸島沖の公海で衝突し、海上保安庁が船員を救助した事故である▼行方不明者八人が心配だが、尖閣諸島をめぐる緊張の中にあっても日本側がきちんと対応していることにほっともする。すべての命を大切に考え、困っていれば手を差し伸べる。これはルールでも書かれざるルールでもない。当然なすべき、人間であることの証明である。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016081402000131.html

尖閣諸島をめぐる日中のつばぜり合いで、中国側が民間漁船を巻き込んだ組織的な圧力をかけ、ネット上では尖閣諸島周辺へ200隻以上の船舶が押し寄せる画像が拡散しています。

大国を自称する中国の大人げない行動・主張には呆れるばかりですが、直情的に「海上自衛隊の艦船で対抗せよ」「武力行使あり！」と煽っては同じレベルに成り下がります。

今回の中国漁船と貨物船の衝突事故では、海上保安庁が当然ですが「大人の対応」をしました。「自業自得だから放っておけ！」などという罵声があっても気にせず、粛々と職務遂行する皆さんは日本の誇り！ネトウヨは、こういう美談を積極的に（罵りを加えず）発信してほしいですね。

しかし、同じ海上保安庁の組織が沖縄のヘリパッド工事海上で、反対派住民に「安全対策」「保護」という名目で暴力を振るっているのは悲しいことです。それは安倍政権の直属部隊だと解釈すべきか・・・

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

「次期NHK会長：籾井現会長の再任反対、推薦・公募制を求める署名運動」

首記の件、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰さんから、以下のように署名の協力依頼がきています。

趣旨に賛同する方は、是非署名に参加なさってください。

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各地の17の視聴者団体は、今日（8月11日）から、連名で、NHK経営委員会を宛先にした、「次期NHK会長選考にあたり、籾井現会長の再任に絶対反対し、推薦・公募制の採用を求める」署名運動を始めました。

以下、この署名運動の概要をお知らせ方々、皆様の賛同と呼びかけの拡散へのご協力をお願いします。

＊署名による経営委員会への要望事項
　　1.　公共放送のトップとして不適格な籾井現会長を絶対に再任しないこと
　　2.　放送法とそれに基づくNHKの存在意義を深く理解し、それを実現できる能力・見識のある人物を会長に選考すること
　　3.　会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用すること。そのための受付窓口を貴委員会内に設置すること

＊署名用紙の全文（呼びかけ団体、署名運動の趣旨、要望事項、署名欄、署名用紙の郵送先などを記載）
　　http://bit.ly/2aVfpfH

＊ネット署名も受け付けています。
　　https://goo.gl/forms/G43HP83SSgPIcFyO2
　署名に添えられたメッセージを、個人情報を省いて、ネット上で公開しています。
　　https://goo.gl/GWGnYc

＊署名の第一次集約とその提出予定
　　第一次集約日　9月10日（土）
　　第一次分提出予定日　9月12日（月）
　　（9月13日は経営委員会の定例会合）

皆様のご協力とご支援をお願いいたします。
＝＝＝

同趣旨の内容は醍醐さんのブログでも掲載されています。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/nhk-161d.html

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

「改憲？ どちらとも…分からない」を減らしたい

参議院選挙で与党が3分の2を超えた結果となり、安倍首相は「改憲」の発議をしたがっているようだ。

参院選の10日、時事通信が行った3万3985人の出口調査では、改憲「賛成」29.6％、「反対」36％。6％改憲反対が上回ってはいるものの、「分からない」が34.4％。
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-sangiin20160710j-05-w460

4月に行われたNHKの電話調査回答者1523人では、改正する必要があると思う27.3％、ないと思う30.5％、どちらとも言えない38.1％、分からない、無回答4.1％。

九条に限って聞くと、改正する必要があると思う22.1％、ないと思う39.8％、 どちらとも言えない32.8％、分からない、無回答5.4％と、九条護憲派が17.7％も多い。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20160506_1.pdf

これらの調査で気になったのは、「どちらとも言えない・分からない」が、どれも30％を超えていること。つまり、今の状態でいけば、いざ国民投票となったときに、どちらに投票するか「分からない」。

もう一つは、NHKは固定電話を使ったであろう調査のためか、60代と70歳以上を合わせて58.2％の回答者であること。敗戦を身近に感じる時代を生きた高齢者が平和憲法を護りたいという意識が強いであろうことを思えば、果たして国民投票になったとしても、九条は大丈夫、護れると安心していられる状況だろうか？　

自民党の改憲草案を読むと、まず、憲法は政府が暴走しないように縛るものであるのに、国民を縛るものに巧みにすり替えられている。国民の権利、思想信条の自由といった基本的な人権が、「公益及び公の秩序」（だれが決めるのか？）に反しない限り…といった制限をかけられそうなことを、どれだけの人が知っているのだろうか。　

憲法を改悪されないためには、九条を含む日本国憲法を護り、改憲に反対することが今は重要であることは確かだ。しかし、世論調査をよくよく眺めていると、もし、国民投票になったら、どうなるか分からないくらい、危うい状態ではないのだろうか？

改憲の国民投票に備えて、自民党の憲法「改悪」草案のどこが問題なのかを、徹底的に明らかにし、憲法「改正・改善」案を「どんな憲法だったら生活しやすい？」「戦争で若い人たちを殺したくないなら、どういう憲法が必要だと思う？」と、多くの人とワイワイがやがや日常的に話していくことが必要なのではないだろうか？　

そしてそれは、「そうだよね！」と言い合っているいつもの仲間、いつもの「お説ごもっとも」からもう少し広げて、「分からない」「目の前のことで精一杯」「ポケモン捕まえなくちゃ」と言っている人も含めて、「自分に関係するんだよ、一緒に考えてみない？」「集団的自衛権の行使を認めたら何が起こると思う？」「表現の自由ってどう思う？」「友達と憲法の話ができる？」と、身近で具体的な問いかけ、憲法論議が必要な気がする。

まずは今の日本国憲法を「知ること」。自民党憲法草案との違いを「分かること」。

そこを国民的規模に広げていくにはどうしたらいいか。「いつもの仲間」とは、まずそれを話し合っていければいいなと思っている。「ポケモンゲームで憲法を学ぶアイテム」なんかできないかしら。「改悪ポケモン」を捕まえちゃったら自分が縛られるとかね。

「護憲＋コラム」より
珠

天皇の「お気持ち」談話に接して

最も印象に残ったのは、天皇が即位以来全国各地を訪問してこられたのは、「日本国憲法下での象徴」の役割を真摯に問うた結果の行為であったことを、今回ご自分の言葉で語られたことでした。

天皇がこうして市井の人々の中に入っていき、国民との相互理解と信頼を築くことこそ、「象徴」としての在り方と心に決め、実行してきた裏には、祭り上げられ神格化されて、その名の下に戦争で多くの若者の命が失われた過去の「天皇制」の過ちを、決して繰り返してはならないという固い決意があったのではないかと思われます。

そして、「生前退位」というのは、単に身体の衰えに対応した負担軽減を求めるに止まらず、「天皇」が象徴としての姿を国民の前に示し続けることによって、政治が「天皇」の名を使って国民を不幸の道に誘導する余地を残さない、という意思表明でもあったのだと、理解しました。

天皇の真摯な姿勢と実行力はもとより、ご自分の望まれること、意図するところを、憲法の規定に最大限配慮しつつ、今回ご自分の言葉で語られたことを歓迎し、深い敬意と共感を持って私は受け止めました。

加えて言うならば、天皇の葬儀について、国民生活と自身のご家族の負担を懸念され、それを望まないと言及されたことに、謙虚さと合理性を感じ、人間天皇の人柄に、敬愛の念を新たにしました。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
笹井明子

（続）憲法論議、環境を整えることが最優先

「憲法論議、環境を整えることが最優先」について、具体的な対策を提案しないのでは話にもならないのですが、今考えられる個人レベルの対応としては、次のように地味な活動を続けること程度しか思い浮かびません。

１．今更の感ながら「護憲＋」の中で「改憲阻止可能な１/３確保を最優先に、アベの憲法論議に引きずり込まれない＝憲法論議を延期する」という認識で良いのかをよく吟味討論する。
２．その上で、できること・アイディアを検討する。
３．それを出来るだけ広く発信する。（地域の市民運動に参加、身近の知人・仲間と共有できるよう呼びかける。新聞・ラジオ・関連Webサイトに投稿する。など）
　　
これ程までに追い詰められたのでは、老い先もそれほど長くない身として、今までのようには黙っておれず、最近一部の地域９条の会で討論・活動への参加を始めました。

全国レベルの対応では、
１．民進党には
　　　①「立ち位置が不明な両派が混在しているのは国民に解り難くく信用されないので、超保守系を分党する」ように働きかける。
　　　　（分党すれば当初は減員するが、結果的には信用が上がり勢力は増すと考えます。）
　　　②若い活力のある人材の発掘を要求する。
　　　③あえて共産党との協調を否定するようなことを声高に表明することを控えるよう要求する。
　　　　（その前に戦前や冷戦時代とは異なり、「現在の共産党の理念をどう理解するか」を明確にさせる必要はありますが）
２．小沢一郎や植草一秀などに連なる「アベ打倒」勢の主導する「共生社会の実現」への支援（講演会・集会への参加とカンパ）
３．「総がかり行動実行委員会・SEALDｓ・ママの会」などの総括と再動向を把握チェックし、できることに参加する。
４．「日本会議」の事務局を掌握する主要メンバーである「成長の家」ＯＢ組織の活動に対して、現在の「成長の家」本部総裁が「反安倍政権の方針」を打ち出した（６月９日）ことに、一筋の明りを得たようで、動向を見守る。

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
tetsujinn

憲法論議のできる環境作りは必要

『「憲法」は「理念」と「統治ルール」で構成』に関連して、毎日の社説の言う憲法論議のできる環境作りの提案に、基本的に賛成します。

今回の参議院選挙と都知事選挙の結果を観ると、国民の民度の低下がいかんともしがたい状況で、このままでは自民党の憲法改正案が通ってしまう危険性も大きいです。

なんとか国民の啓蒙を喚起する方向を模索しないと、明治憲法に逆戻り（もちろんこれは比ゆ的な意味です。当時の天皇制を復活させる階級制度も天皇制を支える精神的な土壌もない。復活するのは国家主義）する恐れがあります。

今回の選挙で分かったことは、日本の国民は観客民主主義とポピュリズム（戦前のドイツに近い）に誘導されていて、２０世紀初頭にデユルケイムが喝破したアパシー（政治的・社会的な無関心）という精神構造に満たされているということです。

日本の問題点は、市民社会が発達せずに戦後の民主化を迎え、いきなり「大衆民主主義」になってしまったこと。ですから、憲法も自分たちが勝ちとった権利ではないので、基本的人権も使いこなせない。一例をあげれば、学校のいじめ問題などにも子どもの学習権という視点は終始欠落している。労働基本権も非常に弱い。使いこなせないのです。

こういう市民的権利の主張が弱いので、憲法の問題として日常生活に直結していかない。日常と日常の生活を成り立たせる「権利」が活性化してこなかった。だから、参政権と基本的人権がリンクしていない。権利の行使である裁判などが他人事でしかない。こうした戦後民主主義の空洞化の歴史は長い間に進行していたのではないでしょうか。

自民党の憲法改正案が通るとどうなるのかをシュミレーションするような議論が必要になるのではないでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
名無しの探偵

憲法論議、環境を整えることが最優先

『「憲法」は「理念」と「統治ルール」で構成』について。冷静な判断をできる状況にあれば、「理念と統治ルール」の視点で憲法論議を点検することは大いに有意義であるとは考えます。

しかし、現今の政治状況（復古調の歴史修正主義・国家主義に凝り固まる安倍一強政権と、最大野党の民進党内でさえも第二自民党のような右寄りの勢力が幅を利かしている現状や、公明党・大阪維新の党が自民党に断固抵抗できるか信用できない状況）下では、まともな改憲論議が成り立つとはとても思えません。

しかも、日本会議などの右派勢力や大資本が牛耳るマスメディアやポピュリズムに走る多数国民が、このところの一連の国政選挙（や都知事選）で結果を示しているように、ここまで騙し・騙されやすく・お上任せの民意に非常な危険を感じています。

先ずは、少なくとも１／３以上の改憲を阻止できる勢力を確保し、相応に議論できる環境を整えることが最優先課題で、現政権下で憲法論議に引き込まれるのは余りにもナイーブで、非常にまずいと考えます。

「護憲＋ＢＢＳ」「憲法を考える」より
tetsujinn