シンポジウム「これでいいのか、政治報道」６／２８

毎日新聞労組・ジャーナリズムを語る会から以下のお知らせがきました。昨今の政治報道については、私たちも度々疑問を呈してきましたが、ジャーナリズムの側から問題提起がされて、報道の有り方について共に考えるというこのシンポジウムは、貴重な機会だと思います。お時間のある方は、是非参加されてみてはいかがでしょうか。

☆★シンポジウム「これでいいのか、政治報道」★☆

●日時：　６月２８日１３：３０～１８：００（１３：００開場）
●開場：　文京区民センター２Ａ会議室（都営地下鉄大江戸線春日駅すぐ）
●申し込みはお電話で：　０３－５８４２－２２０１
●参加費：　無料

『総選挙が迫っています。前回の総選挙では「刺客」騒動など小泉劇場にマスメディアは踊らされたとの指摘があります。報道が同じ轍を踏まないためには－－－。（略）
「読者・市民の知る権利に応える」「権力の監視」という原点に立ち返り報道のあり方を考える集会を目指しています。（略）』（お知らせより）

　基調講演：　上杉隆氏（ジャーナリスト）
　シンポジスト：
　　　　　　　道面雅量氏（中国新聞記者）
　　　　　　　日隅一雄氏（弁護士）
　　　　　　　小沢秀行氏（予定）（朝日新聞政治部次長）
　　　　　　　上杉隆氏
　コーティネーター：　
　　　　　　　山口二郎氏（北海道大学教授）

■主催：新聞労連新聞研究部
　　http://www.shinbunroren.or.jp/index.htm

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子　

民主党は北朝鮮対応を誤るな

５月２９日の朝日新聞によれば、民主党は２８日「北朝鮮に出入りする船の検査を容易にする法案の今国会提出へ向け検討に入った」とのことである。

更に朝日は、現行法で外国船舶に立ち入り検査するには『日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」との認定が必要』と説明している。それに対して民主党外務防衛部門会議（鉢呂次の内閣外相）は、「周辺事態」と認定しなくても、船舶検査が可能となる法案作成を準備しようしていると報じられている。

民主党はどうして日本単独で実行出来そうもない法案を作ろうとするのか、これでは米国頼みの北朝鮮対策で、自民党に追随するような法案ではないのか。確か小沢前代表は米国とは対等な二等辺外交をめざすと言っていたが、鳩山新代表になって米軍の力を借りて北朝鮮の船舶に立ち入りするような外交安全政策に転換したのか。

また鳩山新代表は友愛を唱えているが、友愛とは他の民族・国家間には及ばないのか。他国の船舶へ勝手に立ち入り、主権を侵害するような検査と、友愛とは矛盾しないのか。例えば日米韓：北朝鮮間で国交回復を促すような平和的な解決策もあるはずである。

そして最大の問題は、米韓と北朝鮮は朝鮮戦争の当事者であり、現在朝鮮戦争は完全に終戦しておらず、休戦中である。仮に民主党案が自・民・公協力で成立して、北朝鮮の船舶を立ち入り検査することになれば、朝鮮戦争休戦中の米韓側に日本も加わるようなものではないか。そして北朝鮮船舶に乗り込み検査中に、休戦協定を破棄され、北朝鮮に宣戦布告をされたならば、日本は戦争に参戦したも同然となり、もはや憲法９条違反どころか、一気に戦争突入ではないか。

また例え安保理決議があったとしても、北朝鮮に憲法９条を自ら破棄して参戦したと見なされ、北朝鮮に正当な日本攻撃の口実を与え、ノドンミサイルを日本列島に撃ち込まれてたとしても、国際法上も何も文句は言えないであろう。仮に現在麻生自公政権が北朝鮮の船舶立ち入り検査を国連安保理で米韓に画策しているのであれば、一気に憲法を無視して集団的自衛権を飛び越して交戦権を持つような国となり、大変危険なことであり、断固反対すべきである。

以上の観点から見ても、民主党外務防衛部門会議が検討している「外国船舶立ち入り検査法案」なるものも、憲法無視した集団的自衛権と交戦権の付与に繋がり、一つ間違えば第二次朝鮮戦争に巻き込まれる危険性があり、早急に見直すべきである。

余談ながら、早くも小沢氏と鳩山氏の外交防衛の違いを見せられているようであり、顔のイメージでは小沢氏が鷹のようであるが、実は政治理念は逆のようだ。これでは「友愛」イメージが損なわれ、鳩山民主党ならぬ鷹山民主党ではないか。

「護憲＋ＢＢＳ」「野党ウォッチング」より
紅顔の美少年

１４兆７千億の補正予算が成立

憲法は国の基本であり、その遵守はいの一番の国民の義務である。残念なことながら、これに対して、「占領下の押し付け」などと異を唱えての逸脱行為が大手を振って罷り通り、憲法に適合しているか否かを決する終審裁判所と規定されている最高裁判所すら「統治行為論」などに逃げ込む始末。だが、字面のつまみ食いには長けて、我田引水的援用を日常茶飯事化させて恥じない。

今、国権の最高機関である衆参両院の多数が、与野党それぞれに分かれている「ねじれ状態」にあるため、両院の議決が異なる事態が頻発する。「政治とは権力を得るための闘争」と心得、それに勝利する為の権謀術策をめぐらすに汲々としている「政治家さん」たちにとっては、このような状態を解消することが最大の関心事、意見の相違を越えて、如何に国民本位に纏め上げるかなどは、眼中にないようだ。

そのような状況下、１４兆７千億に近い補正予算が「衆院の優越規定」で成立した。その中身たるや「とんでもない」の一語に尽きる。にもかかわらず、予算の執行は前倒し・関連法案成立の為に会期は大幅延長の大号令が鳴り響く。手を付けたら、「途中で取りやめなんて出来っこない」が、大手を振って走り出す。

当地でも、出先機関の見直しの声におかまいなしの「合同庁舎建設」が走り出しそう。駅前の一等地に「再開発の目玉（苦労せずに箱を造ってもらえるからだが）」然として迎えられる。駅から３分、職住近接で建物間の移動３０秒という集合住宅も、敷地内に新築だそうな。公務員が現在「橋の下に何人いて」なんて聞いたこともないのに。金帰月来の単身赴任には、大受けではあろうが。例の「漫画・アニメ館」類似のものが、目白押しなのではないのか。景気回復のバラ撒きでも、あまりにも知恵がないように思えてならぬ。

参議院で否決した、出来るだけのことはした、あとは手も足も出ぬで終わりでは、増発国債のツケを回される国民は、たまったものでない。粛々と関連法案の審議に応じて、などの呑気は返上して、「大変な補正予算」一本に絞った野党挙げての辻説法でも企画したらどうだろう。
　　
今こそ、有権者の共感を呼ぶ小異を捨てての「野党共闘」に乗り出さなければ、二度と乗り出す時はないかも知れぬ。政権交代の票が、他を圧する保証は、どこにもないのだから。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

北朝鮮、次は国連脱退か？

現在国連では次第に北朝鮮への包囲網が狭められ、制裁が強化されようとしている。次の安全保障理事会の決議次第では、北朝鮮は更に追いつめられ国連の存在意義をも否定しかねない。

これはかって日本が満州事変を引き起こし、満州国を設立し、それをを国連（国際連盟）で否決され孤立化し、ついに国連を脱退せざるを得なくなった状況に類似しつつある。その後日本は米国から更に圧力を掛けられ、ついに窮鼠猫を咬み、その活路を無謀な対米戦争に賭けたことは歴史の示すとおりである。その結果日米に多大な人物金の被害をもたらしたことは、今なお生々しい記憶として残る。日米の痛ましい戦争の歴史である。

http://royallibrary.sakura.ne.jp/ww2/top/19340327.html

今の国連の状況は、かつて国際連盟で日本が追い込まれた状況を想起して、北朝鮮を同じような孤立化の道に追い込んでいるように見えて成らない。そしてその急先鋒を、かつてその立場に立たされた日本政府が担っているような雰囲気を感じる。国会で北の核実験を一斉に非難決議する事は大いに結構であるが、日本の経済制裁に限界が見えたからといって、他国にそれを求めてとことん追いつめることは、大政翼賛的で少なくとも野党の執るべき行動ではない。

北朝鮮が死活問題に追いつめられれば、金正日独裁政権は第二次朝鮮戦争へその活路を賭けることも否定できない。まさに第二次朝鮮戦争か第一次朝鮮戦争の終戦・講和・国交樹立かの一か八かの二者択一作戦である。こうなると互いに引くに引けなくなり戦争に発展するのが国家感情であり、面子というものであろう。

ここで米韓はともに頭を冷やして、先の朝鮮戦争での痛ましい犠牲を想い起こして欲しい。またイデオロギーの違いによる東西冷戦は既に終結しており、第二次朝鮮戦争は米国にとって割に合わない戦争のはずである。オバマ大統領はルーズベルトのニューディール政策を見習いグリーンディールは実施しても、日本を孤立化させ真珠湾攻撃を誘発させたような真似は、対北朝鮮では絶対に避けるべきである。

また日本政府も過去の日米戦争勃発の歴史に学び、今北朝鮮が同じ立場に立たされようとしていることを理解し善処すべきである。仮に第二次朝鮮戦争が勃発しても、憲法９条で日本が武力行使をしないことは、北朝鮮も分かっているはずではあるが、在日米軍基地があるということでノドンミサイルを米軍基地に向けて撃ち込まれ、流れミサイルが来ないとも限らない。そのうえ今は多数の日本企業が韓国に進出しており、在韓邦人にも多数の犠牲者が想定される。先の朝鮮戦争とは違い直接間接の大被害が予想されるのである。

確かに今回の北朝鮮の核実験は挑発的で許されざる行為であるが、他国を侵略しているわけではなく、一方で国交樹立と引き替えに核廃棄の交渉余地が残されている以上、じっくり６者協議で話し合うべきであろう。とりわけ、北朝鮮の暴走と米国の強行を説得する役割は、両国と交易が一番多く、また米国債を一番購入している中国に期待したい。近々米国の財務長官が中国を訪れるようであるが、中国首脳はあらゆる機会を利用して米国に冷静な対応をとるよう釘をさして欲しいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

北朝鮮の食糧危機と日本の状況

２８日アムネスティ・インターナショナルは、北朝鮮の食料事情について、この国の何百万人が飢餓に直面しており、今までになく危機的状況にあると発表。しかし、北朝鮮当局はＮＰＯまで追い出し、飢餓を救済する気もない。核実験などの軍事的な切り札に逃げ込んでいるからである。

一方、日本の状況はといえば、生存権（生活保護制度）の問題が深刻な局面を迎えてから大分時間が経過した。この１０年で状況は実は悪化している。マスコミは北朝鮮の食糧危機を他人事として報道しているが、日本でも北と比較にならないとはいえ、餓死者を放置している（北九州市の担当には故意があった）点では同罪である。生活保護を拒否する通達は、日本の社会保険事務所のほとんどで実施されているからである。

この状況に照らし合わせれば、果たして日本の政府が北朝鮮を非難できる立場にあるのだろうか。アムネスティ・ジャパンは「先進国」日本でも危機的状況はあると発表するべきである。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

日テレ「ホームレス支援・北九州の現場から」（６／７夜中）

「護憲＋」メンバーの一人が所属する北九州のＮＰＯ「北九州ホームレス支援機構」が取組んでいる支援のひとつ、“派遣切り”に関する紹介番組です。遅い時間の放送ですが、是非ご覧下さい。

☆「もう、ひとりにはしない ホームレス支援・北九州の現場から」
６月７日（日）　24：50～25：20　（30分）
日テレ系の全国番組「ＮＮＮドキュメント」にて

『仕事と住まいを失い、去年の暮れ大分から北九州に出てきた堀孝徳さん(仮名29歳) 。２０年間で７００人近いホームレスの自立を助けてきたＮＰＯ法人「北九州ホームレス支援機構」に身を寄せた。（略）
「誰かの支えがあれば、人は何度でもスタートラインに立てる」ホームレス支援最前線からのメッセージ。』

http://www.ntv.co.jp/document/

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

小沢氏公設秘書、大久保氏の保釈

５月２６日のＮＨＫニュースによれば、民主党小沢副代表の大久保秘書が同日約３ヶ月振りに保釈されたとのことである。その際、検察は大久保秘書の保釈請求に準抗告の手続きを取り反対したらしいが、東京地裁は検察の主張を退けて、あらためて保釈を認める決定をして午後６時頃保釈されたという。

検察が保釈に反対したということは、３ヶ月間の取り調べで十分な証拠と自白が得られていなかったということであろう。事実大久保秘書は保釈後に、弁護士を通じて次のようなコメントを文書で出したと報じられている。

「関係者の方々にたいへんご心配をおかけし、まことに申し訳ございませんでした。問題とされている政治資金に関しては、私は政治資金規正法の定めに従って適切に処理し、かつ、そのとおり政治資金収支報告書に正しく記載したものであり、法を犯す意図など毛頭なく、やましいことをした覚えはありません。この点は、裁判の中できちんと争うべきことで、自分の主張は法廷で明らかにしてまいりたいと思います。」

http://www3.nhk.or.jp/news/t10013234431000.html

大久保秘のこのコメントに照らせば、これまで各メディアが盛んに流してきた報道や記事は、殆どデタラメなねつ造であったということであろう。メディアとしての恥を知れと言いたい。

ところで、２７日には麻生首相と民主党鳩山新代表の初めての党首討論が行われるようである。麻生氏は小沢氏の政治献金問題を取り上げると噂されているが、これに先立ち今日大久保秘書が保釈され、このような力強い潔白のコメントを出した意義は大きい。

民主党は党名に恥じることなく民主党らしく憲法の基本的人権を守り被告人は「推定無罪」を貫くべきである。これは一人大久保秘書擁護の問題ではなく、広く人権擁護の問題である。後は裁判の結果を待って判断すればよい。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する／国会ウォッチング」より
厚顔の美少年

「軽視される帰還兵支援予算」（5/24毎日）

５月２２日に「サロン・ド・朔」で「冬の兵士」のＤＶＤを見ましたが、２４日の毎日新聞にそれと関連ある記事が出ていました。

「テロとの戦いと米国(４)」の第２部の「疲弊する兵士」で、『軽視される帰還兵支援予算』という見出しで、以下のような内容です。

＊　＊　＊

昨年５月、当時の大統領ブッシュは、上院で審議されていた帰還兵の奨学金制度を大幅に改善する法案に猛反対したが、奨学金を増額すれば、帰還兵の大学進学率が高まり、兵役に戻る率が減少する懸念からという。

しかし、法案を提出したベトナム戦争帰還兵のウェブ上院議員が、「拒否権を使うなら、秋の大統領選の争点になる」と揺さぶり、ブッシュも改選を控えた議員たちも支持に回り可決された。

これに関し、元海兵隊員のクックさん（６１歳）は次のように言う。
「政治家は選挙のときだけ帰還兵の問題を語り、愛国心をアピールする道具に使う。」「冷戦の崩壊後、帰還兵支援の予算は軽視されてきた。」「帰還兵の問題は、大多数の国民にとっては人ごとなのだ。」

また、市民団体『米国のイラク・アフガニスタン帰還兵』のリコフ事務局長は、「人口に占める従軍兵の割合が低下し、メディアや国民の関心が弱まっている」と指摘。その割合は、第２次世界大戦当時は１２㌫、ベトナム戦争では４㌫だったが、対テロ戦争では０．６㌫にすぎない。

＊　＊　＊

といった内容で、『冬の兵士』で、イラクの戦場でのことを語っていた帰還兵たちの顔を思い出しながら読みました。　

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
松林

困ったもんだ！北朝鮮の核実験

今回の核実験の狙いは金正日の健康不安から、自分が健在な内に何とか米国と朝鮮戦争を終結し早く国交樹立をしたい、との焦りからの陽動作戦であろう。

オバマ政権は北朝鮮の陽動作戦に冷静沈着に対応するであろうが、詰まるところ金正日の時代に国交正常化した方がベターか、次の世代まで待った方が良いかの問題である。しかしあまり沈着すぎると裏をかかれたり、読みがはずれる場合もある。歴史に「たら、れば」が通用すれば、多くの戦争は避けられたであろう。

仮に金正日後まで待つとすれば、その間北の核開発は更に進み、また米国が一番警戒するテロリストへ核物質が渡る可能性も起こり得る。さらに金正日後の政権が軍主導となり暴走しないとも限らない。その辺りは誰にも予測できないことである。このように考えると金正日政権の方がまだ分かりやすく、対応しやすいともいえる。オバマ政権には、適時的確な判断と行動を期待したい。

一方日韓政府は北朝鮮が核実験をしたからと言って、必要以上に脅威を煽らないことである。脅威を言い立てれば、これこそ北の思うツボである。米・中ソの冷戦時代の核の脅威に比べれば、北の核の脅威は遙かに小さい。冷戦時代の中ソの核ミサイルは、常時日韓の米軍基地と両国の主要都市をターゲットにおき、いつでもボタン一つで発射できるスタンバイ状態に置かれていたと思われる。またその状態は米軍基地が日本にある限り今でも解除されていないのではなかろうか。

当時の日本は日米安保反対闘争の熱も冷めやらず、社会党も強く、今のように政府与党が自ら中ソの核の脅威を煽れば、日米安保と在日米軍基地反対に油を注ぐようなものであるから、逆に核の脅威を煽れなかった。それが今は政府が率先して中ソの核ミサイルよりも遙かに脅威の小さい北朝鮮の核の脅威を煽っている。時代も変わったものである。

政府が真に日本に対する北朝鮮の核ミサイルの脅威を思うのであれば、朝鮮戦争の当事者である米国の在日米軍基地を無くすか、米国へ朝鮮戦争の終結・講和・国交を促すことが日本の安全保障のためである。要は北朝鮮が日本をミサイルの標的にしている原因除去である。それ以外のことを幾ら唱えてみても国民の生命の安全よりは、迎撃ミサイル等、軍備増強のためとしか思われず、真の解決には成らないであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

核廃絶、そして更に前へ

この地球という惑星に生命を受けたものは全て、己の種の保存のためには他を排除すべしという宿命を負わされて、生まれ出でたものかも知れぬ。それは、動物・植物を問わずそれぞれの生存を賭けて繰り広げられてきた争いの系譜として、今に連なっている。
　
人類の歴史とてその例外ではなく、それどころか、厄介なことに唯一「知性」なるものの裏打ちあってのものであるがゆえに、他を圧し勝ち抜くために用いる手段の凄惨さ・残酷さは、時代と共にエスカレートし、止まるところを知らぬかの如くであった。

しかし今は、最終兵器とも称され、実戦使用されたそれの威力と、与えた惨禍に世界は「人」としてたじろぎ、「破滅への歩み」を「理性の眼」をもって押しとどめようとする機運が、芽生え始めているようにも見える。それは、今年４月６日、プラハでのアメリカ合衆国大統領バラク・オバマの、「核のない世界へ」の演説である。

「人」は、叡なるものであり哲なるものでもある。その証左は、天空遥か遠くに人住む基地を浮かべ、あるいは深海の奥底をも究める。更に不遜を重ねれば、自然の定理にも踏み入って、ある種における雌蕊が、雄蕊に比べ高温への耐性が高いことを突き止め、それを利用して品種の改良を進めたり、また、ある種においては、有害なウイルスに侵された樹種の先端零コンマ数ミリにはウイルスが到達しないということを解明して、そのわずかな部位を顕微鏡を覗きながら切り取ってウイルスフリーの苗木を育成して、有用な種の保存・継承を行ったりもする。

この種の叡智のもたらす恩恵は、私たちの身辺に満ち溢れている。しかし、上記・オバマ演説を受けてのわが国における反応は、いかなものであろうか。それは世界全体の動向がどうこうと言うレベルで論ずべきものでは決してない。世界で唯一、核兵器の悲劇の痕跡を印されたわが国は、どのような理由があろうとも、それから逃れたり目を背けたりすることなく、その廃絶の先頭に立ち続けなければならないからだ。だが、知る限りでは、ほとんどが「他人事」程度の反応で止まっていたのではないのか。

もとより、この国のマスコミが「マスゴミ」などと揶揄される姿は、ますます強まっているように思え、「報道」がその使命に忠実であるかについては、悲しくも相当の疑問符を呈しなければならないのではあろうが、「オバマ演説」の示すものに反するような一部政治家（？）等の「核武装論や先制攻撃論」などの報道は見られるものの、２００９年４月現在８１パーセントにも及ぶ「非核宣言」を掲げる都市の反応についてすら、ひとかけらの報道もなかったのではなかったか。各都市とも、全くの「静観」を決め込んでいたのだろうか。少なくとも候補の時から担ぎ上げていた「小浜市の反応」ぐらいは、フォローして頂きたいものではあった。

軍備、これほどナンセンスなものはない。これを、お好きな言い回し「平和のためのコスト」などと言って正当化することは、絶対消し去らねばならぬ。隣接する国の核やミサイル、軍事費の伸びを論う前に、自国の姿を客観的に眺めてみよ。その姿を脅威と見るか見ないか、答えは自ずと明らかとしたものであろう。「友好」のためには「軍備」は無用である。

「オバマ演説」から更に前へ。クラスター爆弾禁止条約の批准に止まらず、軍備全般の縮小に取り組む姿勢をより鮮明にすること、これこそ「平和憲法」を持つこの国の使命。衣の下に見え見えの鎧を着けての「国連・安保理」狙いなどは、百年の大計の前には無用のものとする「叡哲な指導者の輩出」を、心から願う老骨である。

「護憲＋コラム」より
百山