安倍政権は一体全体どのような国家を目指しているのか。安倍晋三からまともな答えを聞いたことがない。それも当然。彼には語るべき国家像などない。あるとすれば、彼のブレーンだろうと推察される日本会議などの極右的政治信条なのだろう。
ところが、彼の政治的立ち位置は、米国に対する「盲目的隷従」であり、安保法改悪・共謀罪・原発再稼働などの政策はアーミテージ、マイケル・グリーンなど、米国軍産複合体が送り込んだ通称ジャパンハンドラーたちの政策提言の忠実な焼き直しに過ぎない。
東京新聞 2015/6/9
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-736.html
・・「アーミテージ報告なぞる日米
対中脅威論 欧州と距離 南シナ海 対応提言
・・ サミット直前の五月末にシンガポールであったアジア安全保障会議では、カーター米国防長官が岩礁埋め立て問題で会議にも参加していた中国を名指しして批判。中谷元・防衛相との日米防衛相会談では「力を背景にした現状変更の試みに反対する」と足並みをそろえた。
こうした方向性は、米国側の意向に日本側が沿っているともいえる。米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派グループが三年前に公表した「アーミテージ・リポート」(二〇一二年版)では、すでに南シナ海問題が取り上げられ、日米が「対策を講じるべきだ」と提言されていた。リポートは日本による集団的自衛権の行使容認も求め、安倍政権はその実現に向け、現在安全保障法案の成立を目指していることからも、その影響力が大きいことがうかがえる。
(中略)
ただ、日本政府は安倍首相の主張に「多くの国が賛同した」と説明するが、中国の脅威に具体的に言及した欧州の首脳はいない。対中外交では経済関係を重視する欧州側の意識が劇的に変わったとは言えない。」・・
※第三次アーミテージレポート(IWJブログ)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
※「共謀罪は第一次アーミテージレポートの劣化コピー」(Ameba)
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12284654642.html
トランプ大統領への見苦しいばかりのすり寄りといい、安倍首相の米国隷従は、目に余る。ところが、米国押し付け憲法反対、自主憲法制定を叫び、本来なら「反米愛国」の先頭に立つべき日本会議などの極右グループも安倍政権批判を行わない。それどころか、安倍政権がごり押しする「新自由主義的政策」の応援団と化している。
これを見れば、彼らにとって、思想の具現化である政策などどうでもよい。それよりも何よりも「権力」を握ることが最優先課題であることがよく理解できる。何度も指摘したが、「権力を握ることが」が自己目的化しており、「権力の私物化」こそが彼らの目的なのである。米国が主導する「新自由主義的改革」を何のためらいもなく実行するのは、そうする事がジャパンハンドラーのご機嫌に叶い、権力掌握に都合が良いからである。
彼らにとって日本や日本社会、日本国民の未来などどうでもよい。自らの「権力維持」のためには、それらを売り渡しても恬として恥じない。文字通りの「売国奴集団」だと考えたほうが良い。
今、日本や世界が直面している最大の政治課題は、「グローバルスタンダ―ド」として推進された「新自由主義的」政策による国家や社会、国民の破滅的状況をどう改革するか、という命題である。
世界の各地で様々な動きが行われている。例えば先の米国大統領選。社会主義者を自称するバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを追い詰めたのも、米国でも国や社会の矛盾がどうしようもない状況に達している証左であろう。トランプ大統領の乱暴な振る舞いも、世界や国・社会の矛盾解決への右からのアプローチと読まなければ、世界の趨勢に遅れる。
ところが、安倍政権にはそのような世界的潮流を読む力もなければ、新たな国家像や社会を構築する意欲もなければ、能力もない。あるのは、政権維持の執念のみ。
今回も、「働き方改革」と称して、企業が労働者を奴隷のごとく働かせることができる「高プロ法案」を強行採決。経団連など経済界に貸しを作った。自らの延命のためには、労働者の命などどうでもよい。これで秋の自民党総裁選勝利間違いなしと考えたのだろう。
このように安倍内閣は戦後日本社会が営々と築き上げてきたシステムや財産、社会の常識となっていた様々な約束事、社会的慣行などを壊してきた。それも一握りの人たちが富も権力も握る新自由主義的改革の方向で行われた。
モリカケ問題、財務省の文書改竄、大阪地検特捜部の見せかけ捜査等々の官の退廃・腐敗。東芝、三菱、神戸製鋼などの数字改竄問題。日大アメフト部の暴力問題等々。日本の至る所で、役所、会社、銀行、病院、学校などの不祥事が報道されている。ほんの少し前の日本ではあり得なかった不祥事が日常になっている。
何度も書いて恐縮だが、「魚は頭から腐る」のである。国家のトップである安倍首相、NO.2の麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣などなど誰も財務省や厚生労働省の不祥事の責任を取らない。行政機構の不祥事は、担当大臣と首相の責任。そのために彼らは存在している。ところが、安倍内閣の常套手段は、責任は全て下の者に押し付け、自らは知らぬ顔の半兵衛を決め込む。
戦前の超国家主義と呼ばれた日本での法則。「権限は天皇との距離に比例し、責任は反比例する。」要するに、天皇との距離が近い(社会の階層順)人間の権力が拡大し、責任は天皇との距離が遠い人間(階層が低い人間)ほど重くなるというメカニズム。
それに対して民主主義国家では、権力が大きい人間ほど責任の比重が大きくなるというのが原則。だから官僚の不祥事が起きれば、担当大臣の責任は免れない。民主主義国家とファシズム国家の違いは、ここにある。
今回のように、決裁文書の書き換えなどという国民や歴史に対する裏切り(挑戦)という重大な行為に対しては、担当大臣だけでなく、行政の長である総理大臣の責任は免れない。それが民主主義という制度の根幹である。これが民主主義国家の「道義」である。
この【国家の道義】を踏みにじって恬として恥じない首相や大臣ばかりなのが日本という国家である。これでは【国家の道義】が保たれない。これが、今、日本が直面している最大の危機である。
「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
ところが、彼の政治的立ち位置は、米国に対する「盲目的隷従」であり、安保法改悪・共謀罪・原発再稼働などの政策はアーミテージ、マイケル・グリーンなど、米国軍産複合体が送り込んだ通称ジャパンハンドラーたちの政策提言の忠実な焼き直しに過ぎない。
東京新聞 2015/6/9
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-736.html
・・「アーミテージ報告なぞる日米
対中脅威論 欧州と距離 南シナ海 対応提言
・・ サミット直前の五月末にシンガポールであったアジア安全保障会議では、カーター米国防長官が岩礁埋め立て問題で会議にも参加していた中国を名指しして批判。中谷元・防衛相との日米防衛相会談では「力を背景にした現状変更の試みに反対する」と足並みをそろえた。
こうした方向性は、米国側の意向に日本側が沿っているともいえる。米国のアーミテージ元国務副長官ら知日派グループが三年前に公表した「アーミテージ・リポート」(二〇一二年版)では、すでに南シナ海問題が取り上げられ、日米が「対策を講じるべきだ」と提言されていた。リポートは日本による集団的自衛権の行使容認も求め、安倍政権はその実現に向け、現在安全保障法案の成立を目指していることからも、その影響力が大きいことがうかがえる。
(中略)
ただ、日本政府は安倍首相の主張に「多くの国が賛同した」と説明するが、中国の脅威に具体的に言及した欧州の首脳はいない。対中外交では経済関係を重視する欧州側の意識が劇的に変わったとは言えない。」・・
※第三次アーミテージレポート(IWJブログ)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
※「共謀罪は第一次アーミテージレポートの劣化コピー」(Ameba)
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12284654642.html
トランプ大統領への見苦しいばかりのすり寄りといい、安倍首相の米国隷従は、目に余る。ところが、米国押し付け憲法反対、自主憲法制定を叫び、本来なら「反米愛国」の先頭に立つべき日本会議などの極右グループも安倍政権批判を行わない。それどころか、安倍政権がごり押しする「新自由主義的政策」の応援団と化している。
これを見れば、彼らにとって、思想の具現化である政策などどうでもよい。それよりも何よりも「権力」を握ることが最優先課題であることがよく理解できる。何度も指摘したが、「権力を握ることが」が自己目的化しており、「権力の私物化」こそが彼らの目的なのである。米国が主導する「新自由主義的改革」を何のためらいもなく実行するのは、そうする事がジャパンハンドラーのご機嫌に叶い、権力掌握に都合が良いからである。
彼らにとって日本や日本社会、日本国民の未来などどうでもよい。自らの「権力維持」のためには、それらを売り渡しても恬として恥じない。文字通りの「売国奴集団」だと考えたほうが良い。
今、日本や世界が直面している最大の政治課題は、「グローバルスタンダ―ド」として推進された「新自由主義的」政策による国家や社会、国民の破滅的状況をどう改革するか、という命題である。
世界の各地で様々な動きが行われている。例えば先の米国大統領選。社会主義者を自称するバーニー・サンダースがヒラリー・クリントンを追い詰めたのも、米国でも国や社会の矛盾がどうしようもない状況に達している証左であろう。トランプ大統領の乱暴な振る舞いも、世界や国・社会の矛盾解決への右からのアプローチと読まなければ、世界の趨勢に遅れる。
ところが、安倍政権にはそのような世界的潮流を読む力もなければ、新たな国家像や社会を構築する意欲もなければ、能力もない。あるのは、政権維持の執念のみ。
今回も、「働き方改革」と称して、企業が労働者を奴隷のごとく働かせることができる「高プロ法案」を強行採決。経団連など経済界に貸しを作った。自らの延命のためには、労働者の命などどうでもよい。これで秋の自民党総裁選勝利間違いなしと考えたのだろう。
このように安倍内閣は戦後日本社会が営々と築き上げてきたシステムや財産、社会の常識となっていた様々な約束事、社会的慣行などを壊してきた。それも一握りの人たちが富も権力も握る新自由主義的改革の方向で行われた。
モリカケ問題、財務省の文書改竄、大阪地検特捜部の見せかけ捜査等々の官の退廃・腐敗。東芝、三菱、神戸製鋼などの数字改竄問題。日大アメフト部の暴力問題等々。日本の至る所で、役所、会社、銀行、病院、学校などの不祥事が報道されている。ほんの少し前の日本ではあり得なかった不祥事が日常になっている。
何度も書いて恐縮だが、「魚は頭から腐る」のである。国家のトップである安倍首相、NO.2の麻生財務大臣、加藤厚生労働大臣などなど誰も財務省や厚生労働省の不祥事の責任を取らない。行政機構の不祥事は、担当大臣と首相の責任。そのために彼らは存在している。ところが、安倍内閣の常套手段は、責任は全て下の者に押し付け、自らは知らぬ顔の半兵衛を決め込む。
戦前の超国家主義と呼ばれた日本での法則。「権限は天皇との距離に比例し、責任は反比例する。」要するに、天皇との距離が近い(社会の階層順)人間の権力が拡大し、責任は天皇との距離が遠い人間(階層が低い人間)ほど重くなるというメカニズム。
それに対して民主主義国家では、権力が大きい人間ほど責任の比重が大きくなるというのが原則。だから官僚の不祥事が起きれば、担当大臣の責任は免れない。民主主義国家とファシズム国家の違いは、ここにある。
今回のように、決裁文書の書き換えなどという国民や歴史に対する裏切り(挑戦)という重大な行為に対しては、担当大臣だけでなく、行政の長である総理大臣の責任は免れない。それが民主主義という制度の根幹である。これが民主主義国家の「道義」である。
この【国家の道義】を踏みにじって恬として恥じない首相や大臣ばかりなのが日本という国家である。これでは【国家の道義】が保たれない。これが、今、日本が直面している最大の危機である。
「護憲+BBS」「政権ウォッチング」より
流水
