群像劇「獅子」８月２３日～２７日

８月１４日の東京新聞に、『９３歳の俳優・矢田稔さん　若い世代に戦争伝える』という見出しで、８月２３日～２７日に上演される群像劇「獅子」のことが紹介されていました。

『少年期に歌手として戦意高揚のための童謡を歌い、戦後は俳優・声優として活躍したきた矢田稔さん（９３）が、５年ぶりに舞台に立つ。出演するのは、戦時期の映画界を描く演劇で、戦争体験や長い俳優キャリアから白羽の矢が立った。・・・』

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「獅子」（作・演出　砂川仁成）
・２０２４年８月２３日（金）～８月２７日（火）
　１３：３０～　１８：３０～
・渋谷　伝承ホール
・２グループ（飛翔班（A)と熱闘班（B)）のダブルキャストで、矢田さんは（A)班
・チケット代金：指定席４９００円　自由席４６００円　中高生３６００円
・申し込み：カルテット　https://www.quartet-online.net/ticket/sisi
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http://www.ypro.co.jp/2024/07/28/y%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b8%e3%82%a7%e3%82%af%e3%83%88xpropaganda-stage%e5%90%88%e5%90%8c%e4%bc%81%e7%94%bb%e3%80%8e%e7%8d%85%e5%ad%90%e3%80%8f2024-8-23-27/

「護憲＋」とのお付き合いも長い矢田稔さんが、９３歳の今もお元気で、現役として活躍されていることは、本当に嬉しく、頼もしい限りです。
お時間の取れる方は、是非見にいかれませんか？

「護憲＋BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子

「護憲＋」は第二十二期に入りました

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２４年８月１日より第二十二期（＊）に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に誕生した民主党政権が、旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍自民党政権は、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを進めていきました。

また、当初期待された「アベノミクス」と称する経済政策の実態は、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「非正規雇用の促進」「消費税１０％増税」と、経済を悪化させ、国民生活を圧迫し苦しめる政策であることが、明らかになりました。

２０１７年以降になると、「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等、安倍氏による政治の私物化が次々に明るみに出て、これ等の問題を取り繕うために、閣僚や官僚による隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信が生まれました。

２０２０年以降日本を含む世界に広がったコロナ禍に於いて、安倍氏は、アベノマスクやコロナ禍さ中のGO-TOキャンペーンなど、支離滅裂な対策を繰り返した挙句、２０２０年９月、“体調不良”を理由に首相を退任。

退任後の２０２２年７月、安倍氏は参院選の応援演説中に銃撃され死去。「旧統一教会と自民党の癒着の露見」を置き土産に、安倍政治は終わりを迎えました。

安倍氏退任後、１年間の菅首相在任を経て、２０２１年９月に自民党総裁に就任した岸田首相は、安倍氏襲撃事件をきっかけに明らかになった「自民党と旧統一教会の深い関係」を「断ち切る」と宣言したものの、具体的な行動は各議員の判断に任せ、うやむやのまま蓋がされる形となっています。

更に、２０２２年１１月の「しんぶん赤旗」報道をきっかけに、大学教授による東京地検への告発、２０２３年の東京地検特捜部による事情聴取・家宅捜索を経て、安倍派を中心とした自民党主要派閥による「裏金事件」（政治資金パーティーの収入を所属議員に還流しながら収支報告書に記載せず裏金化）が明るみに出ました。

しかし、東京地検は一部会計責任者や議員を除き、安倍派幹部を含むほとんどの議員の立件を見送り、司法による決着はつかずじまいで、国民からの大きな批判を受けた岸田首相は、「政治刷新本部」を設置し、再発防止や派閥のあり方を見直すとしたものの、この問題も、あいまい、うやむやのまま、国民があきらめて、忘れるのを待つ格好となっています。

岸田政権の政治全般について見てみると、財政引き締め政策と、結果としての経済悪化、物価高騰、防衛費の大幅増と防衛費増税、少子化対策にかこつけた高齢者向け社会保障歳出の削減、公的年金の引き下げ等、憲法で保障された「健康で文化的な生活」とは裏腹の、国民に苦しい生活を強いる政策を推し進めています。

また、安全保障政策については、２０２４年４月のバイデン大統領との日米の指揮統制の連携強化、７月２８日の２＋２に於ける在日米軍の機能強化合意により、非常時には自衛隊が米軍の指揮下に置かれる恐れも強まり、憲法の「平和主義」は置き去りにされようとしています。

長きにわたり続いた自民党による、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、旧統一教会との癒着、裏金問題、数の力で押し切る強権政治。こうした政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、国の在り方を問い直し、現政権の早期退場を求めたいと思います。

更に、世界全体に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ攻撃＝ガザ地区住民の虐殺、激動する安全保障体制、頻発する大規模自然災害、過剰なデジタル化やAIによる社会の変容、等々、世界は、人々の生きる基盤が揺るがされる重大な共通課題に直面しています。

私たちは、こうした問題についても、世界の人々と情報を共有し、広い視野をもって考え、発信し、行動していきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十二期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。

３．貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。

４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。

〔＊第二十二期：２０２４年８月１日から２０２５年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

当サイトへのご訪問有難うございます。趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。

「護憲＋」HP：【趣旨】より
笹井明子

「護憲＋」は第二十一期に入りました

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２３年８月１日より第二十一期（＊）に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に誕生した民主党政権が、旧来の自公政権と変わらない政策に傾斜して、国民の失望、反発を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍自民党政権は、支持率が安定していると見るや、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを進めていきました。

また、当初期待された「アベノミクス」と称する経済政策の実態は、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「非正規雇用の促進」「消費税１０％増税」と、経済を悪化させ、国民生活を圧迫し苦しめる政策であることが、明らかになりました。

２０１７年以降になると、「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等、安倍氏による政治の私物化が次々に明るみに出て、これ等の問題を取り繕うために、閣僚や官僚による隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信が生まれました。

２０２０年以降、安倍氏は、日本を含む世界に広がったコロナ禍に対して、アベノマスクやコロナ禍さ中のGO-TOキャンペーンなど、支離滅裂な対策を繰り返した挙句、２０２０年９月、“体調不良”を理由に首相を退任。

退任後の２０２２年７月、安倍氏は参院選の応援演説中に銃撃され死去。「旧統一教会と自民党の癒着の露見」を置き土産に、安倍政治は終わりを迎えました。

安倍氏退任後、１年間の菅首相在任を経て、２０２１年９月に自民党総裁に就任した岸田首相は、安倍氏襲撃事件当初は、事件をきっかけに明らかになった「自民党議員と旧統一教会の深い関係」を「断ち切る」と宣言したものの、具体的な行動は各議員の判断に任せ、民主主義の根幹を揺るがすこの問題は、うやむやのまま蓋がされようとしています。

岸田政権の政治全般について見てみると、就任当初自らの特技を「聞く力」と語り、従来とは違った政権運営が行われるかと期待された岸田首相でしたが、安倍氏の死去直後に、「思いを引き継ぐ」と宣言。財政引き締め政策と、結果としての経済悪化、物価高騰、防衛費の大幅増と防衛費増税の示唆、少子化対策にかこつけた高齢者向け社会保障歳出の削減、公的年金の引き下げ等、憲法で保障された「健康で文化的な生活」とは裏腹の、国民に苦しい生活を強いる政策を推し進めています。

直近では、マイナンバーカード普及にやっきになって、健康保険証との一体化による現行保険証の廃止という、個人情報保護の観点からも、健康保険制度を支えるインフラの安定性の観点からも、危うさを抱えた施策を、７割を超える反対を押し切って、強引に実施しようとしています。

長きにわたり続いた自民党による、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、カルト集団と手を組むことさえ厭わぬ党利党略性、数の力で押し切る強権的な政治。こうした政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、国の在り方を問い直し、現政権の早期退場を求めていきたいと思います。

更に、世界全体に目を向けると、日本を含む世界は今、新型コロナウイルスとの闘いに加え、ロシアによるウクライナ侵攻と激動する安全保障体制、頻発する大規模自然災害、過剰なデジタル化やAIによる社会の変容、等々、人々の生きる基盤を揺るがす重大な共通課題に直面しています。私たちは、こうした世界共通の問題についても、世界の人々と情報を共有し、広い視野をもって考え、発信し、行動していきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十一期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。

３．コロナ・パンデミック、貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。

４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。

〔＊第二十一期：２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

当サイトへへのご訪問有難うございます。趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。

「護憲＋」HP：【趣旨】より
笹井明子

「護憲＋」は第二十期に入りました

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２２年８月１日より第二十期（＊）に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法に則った政治・社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催・参加など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の国内政治を振り返ると、２００９年９月に民主党が政権交代を果たしたものの、政権運営の未熟さや旧来型政治への傾斜によって国民の支持を失い、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍自民党政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策を打ち出しましたが、実態は「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「働き方改革」「消費税１０％増税」と、国民生活軽視の政策で、経済は悪化。物価高騰と低賃金、年金等の削減によって、貧困は拡大し、国民の暮らしは苦しくなるばかり、という現状を招いてきました。

また、安倍政権は、安倍氏の「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを続けてきました。

さらに、２０１７年以降は、森友学園・加計学園への不当な利益供与、「桜を見る会」の饗応問題など、安倍氏に纏わるスキャンダルが次々に明るみに出て、こうした問題に対する閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言、公文書改ざんが繰り返され、国民の間に深刻な政治不信を生む事態となっています。

安倍氏はその後、日本を含む世界に広がったコロナ禍に対し、アベノマスクに象徴される支離滅裂な政策を繰り返した挙句、“体調不良”を理由に、２０２０年９月に首相の座を退きました。

安倍政治を引き継いだ菅義偉前首相は、コロナ・パンデミックさ中の２０２１年７月に、「２０２０東京五輪」を、国民の反対を押し切って決行した以外には、特段の成果も残さぬまま、２０２１年１１月に退任。

次に誕生した岸田自民党政権の最初の審判の場である２０２２年７月の参議院議員選挙の只中に、安倍元首相が銃撃され死亡するという事件が発生。事件の衝撃性と共に、旧統一教会というカルト組織と自民党との深い関わりが浮き彫りになり、政治の歪みの一端が明らかにされました。

しかし岸田首相は今、安倍氏を含む自民党議員らと旧統一教会の関係に一切触れることなく、安倍元首相を「国葬」で祭り上げることで、この問題に蓋をする構えです。

長きにわたり続いた、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化に加え、党利党略のためにはカルト集団と手を組むことさえ厭わぬ自民党政治を、私たちはこれ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の人々の今と未来のために、国の在り方を根本から問い直し、政治を正すことが必要です。

一方、国内政治の問題と共に、世界に目を向けてみれば、日本を含む世界の人々は今、新型コロナウイルスの蔓延、大規模自然災害、ロシアによるウクライナ侵攻など、命と暮らしの安全に関わる、重要な共通課題に直面しています。

このような環境下の今こそ、私たちは７０数年前の大戦の反省に立って生まれた日本国憲法の精神に立ち返り、憲法の理念を遵守し、立憲主義に則った政治・社会を再構築すると共に、「平和を愛する諸国民」と手を携えて、積極的に行動し、「主権者としての責任」を果たしていきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第二十期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．現在の自民党政治に代わる、立憲主義に則り、憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、政権交代が早期に実現するよう、後押しをする。

３．コロナ感染、貧困、環境、安全保障など、世界共通の問題に目を向け、こうした問題に取り組む国内外の人々との情報交換や交流を深め、広い視野に立った問題解決に努める。

４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

５．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示を行う。

〔＊第二十期：２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。

「護憲＋」HP：【趣旨】より
笹井明子

「護憲＋」は第十九期に入りました

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定、国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２１年８月１日より第十九期（＊）に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に自民党に圧勝し政権交代を果たした民主党政権が、政権運営の未熟さや旧来型政治への傾斜によって国民の支持を失い、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍自民党政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策と、「積極的平和主義」と称する外交政策を打ち出し、「社会福祉費の削減」「防衛費の拡大」「働き方改革」「消費税１０％に増税」と、財界・大企業の偏重、国民生活軽視の政策を展開。

また、安倍氏の個人的な「改憲志向」を支える固定支持層の意向を後ろ盾に、多くの国民の反対を押し切って、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、現憲法の基本理念を空洞化させる法案を次々に成立させ、「改憲」への歩みを続けてきました。

一方、こうした政策とは別の問題として、２０１７年以降、安倍氏に纏わるスキャンダルが次々に浮上。森友学園・加計学園への不当な利益供与疑惑と、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言、財務省職員の自殺まで引き起こした公文書改ざん問題。２０１９年に浮上した「桜を見る会」の饗応問題では、告発された安倍氏を不起訴とした東京地検の判断の一部に、検察審査会が「不起訴不当」と議決し、２０２１年７月現在再捜査が行われる見通しとなっています。

これら安倍氏本人のスキャンダルだけでなく、安倍政権では西川元農水相、菅原元経産相、河合克行元法相ら閣僚の汚職、公選法違反が頻発し、長期化した安倍政権の「人治主義」がもたらした政治腐敗は、国民の間に今も深刻な政治不信を生んでいます。

さて、２０２０年以降、新型コロナウイルスの感染が世界に蔓延し、人々の命と国の経済を大きく揺るがすコロナ禍にどう対処するかが、日本を含む世界の主要な政治課題になってきました。

これに対し、日本政府のこれまでの対応を見てみると、政府は科学的根拠に基づいた積極的な感染防止対策と、迅速な経済支援策を実行するのではなく、「夜の町」や「飲食店」を『犯人』に仕立てた根拠希薄でターゲットにされた当事者に多大なダメージを与える規制措置をだしたり、アベノマスクのような愚策を採ったりし続けています。

また、「緊急事態宣言」終結直後に「GoTo」キャンペーンを打って感染再拡大を招き、「宣言」を再発出するなど、支離滅裂な政策を繰り返して人々を混乱に陥れ、挙句、安倍氏は“体調不良”を理由に首相の座から逃走しました。

こうして２０２０年９月に安倍政治を引き継いで誕生した菅義偉首相は、安倍前首相が虚構に満ちたプレゼンテーションで招致し、コロナ禍で一年延期した「２０２０東京五輪」の開催を、コロナ・パンデミックの只中の今年７月、国民の反対を押し切って決行。五輪開催は多くの国民に行動抑制とは真逆のメッセージを与え、人流を増やし、結果として今やコロナは爆発的感染の様相を呈しています。

政府関係者の中には、「オリンピックが始まれば国民は熱狂し、政府への支持が戻るはず」という判断がある、とも言われていますが、政府が現実を直視する知性を持たず、国民の命の不安や生活の困窮に向き合う誠実さなしに、党利党略で状況を判断するのだとしたら、私たち国民にとってこれほど不幸なことはありません。

私たちは、国民生活の軽視、憲法の空洞化、嘘・隠蔽・改ざんの常態化、党利党略の政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。

現在政権交代の受け皿となるべき野党陣営、とりわけその中心的役割を担うべき野党第一党の立憲民主党は、今現在野党共闘に向けた動きも緩慢で、国民の困窮に向き合うメッセージも迫力に欠け、頼りなさが目立ちます。一方で、最近は個々の人々がSNS等で積極的な発信を行い、共通のテーマで繋がり、創意工夫を凝らして政府や自治体、あるいは野党に働きかけて、適正な判断を促す動きも多々見受けられます。

こうした環境下、私たちも、憲法の理念を遵守し、立憲主義に則った政治を志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、政権を担えるよう、これまで同様、積極的に発信、関与し、「主権者としての責任」を果たしていきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第十九期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．安倍＝菅自民党政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、早期政権交代を実現するよう、後押しをする。

３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

４．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

〔＊第十九期：２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

当サイトへのご訪問有難うございます。趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。

「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子

「護憲＋」は第十八期に入りました

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、平和主義の否定・国家主義的色彩の濃い「自民党改憲草案」に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０２０年８月１日より第十八期（＊）に入りました。

この間私たちは、憲法の根本原理「立憲主義」と基本理念「国民主権・人権・平和」の視点に立って考え、判断し、行動することの大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の主催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に自民党政権に代わって誕生した民主党政権が、未熟な政権運営や旧来型政策への傾斜により国民の失望を招き、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。自民・公明が、圧倒的多数を占める政権与党として返り咲きました。

こうして誕生した安倍政権は、「アベノミクス」と称する経済浮揚政策を前面に押し出して、国民の支持を取り付け、支持率が安定していると見るや、２０１３年から２０１７年にかけて、「秘密保護法」、「安保関連法」、「共謀罪」など、憲法の無力化を諮る法案を次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」＝「強い国家作り」に向けた歩みを続けてきました。

この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設続行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の拡大」「ＴＰＰの積極的推進」「働き方改革法案」など、安倍政権は、財界・大企業を偏重し、国民の安心・安全な暮らしを軽視する政策を採り続け、多くの人々が「生活苦」を訴える中、２０１９年１０月に、消費税を１０％に増税しました。

また、当初「地球俯瞰外交」と豪語していた外交では、トランプ米大統領追随一辺倒で、北朝鮮拉致問題やロシアとの北方領土問題など、重要課題はことごとく頓挫。挙句、安倍首相が唯一拠り所とするトランプ大統領は、日本を取引の対象としか捉えておらず、結果、日本は高額な兵器の購入や、日米間貿易での大幅な譲歩を迫られ、まさに「鴨ネギ」状態が続いています。

こうした政策の是非とは異なる次元の問題として、２０１７年２月以降は、森友学園、加計学園への不当な利益供与の疑惑が浮上。「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言が繰り返され、公文書改ざんを苦にした財務省職員の自殺まで起きています。

更に、２０１９年５月には、「桜を見る会」で安倍首相の支援者・関係者への不当な饗応が指摘され、２０２０年に入ると、安倍首相に近いとされる東京高検検事長の定年延長を閣議決定するという異例の人事介入がなされるなど、安倍首相の、「立憲主義」「法治主義」とは真逆の、「縁故主義」「人治主義」政治が表面化し、国民の間に大きな政治不信を生んでいます。

そんな状況下、２０２０年に入って新型コロナウイルスの感染が世界的に蔓延し、日本も深刻な状態に陥っています。しかし、この事態にも日本政府は適切な対応をとるのではなく、使われないアベノマスクや、中々届かない特別給付金など、場当たり的な政策を乱発し、ついには感染再拡大の中、感染のアクセルを踏む「Go To トラベル」キャンペーンを前倒しで発表。余りにも的を外した愚策の連続に、多くの国民は不信と混乱に陥り、さらには深刻な生活苦に追い込まれています。

そして、この重大な局面でも、政府・与党は国会の延長をすることなく６月１７日に閉会。安倍首相は国民の前から姿を消し、国民の安全と経済の救済を両立させる大きな方向性を示そうとしません。もはや安倍自民党政権が国民の安全・安心を守る能力を著しく欠いていることは誰の目にも明らかになっています。

憲法の無力化、国民不在の内政、無為無策の外交、党利党略、私利私欲のための嘘と隠蔽と改ざんの政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。

現在、自公に対抗する野党陣営は共闘態勢再構築の模索を続けていますが、その動きは遅く、委細な部分での不協和音も起きています。これに対して私たちは、傍観者や評論家としてではなく、主権者として、憲法の理念に則り、立憲主義に従った政治を作っていこうと志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、早急に政権を担えるよう、これまで以上に積極的に発信、関与し、「政治への責任」を果たしていきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第十八期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、彼らが選挙に勝ち、国会で力を発揮し、早期に政権を担うよう、後押しをする。

３．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

４．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、コロナ禍の環境下で取り得る最善の方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

〔＊第十八期：２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「運営」をご覧下さい。〕

「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子

考えずに発言 する安倍首相（２）

珠さんの投稿「考えずに発言 する安倍首相」より

>安倍首相が休校を決めた。いまごろになって選んで良いことに直したらしいが、教育現場は大混乱だとか。

学童保育は開いていいと…何考えているのかしら。
学童は学校よりもっと濃密接触します。長時間子ども達が生活する場でもあるのですから。
広い校庭もないし、学校に入っている学童ばかりではありません。
学童保育は夏休みの１日保育等でバイトの先生集めるだけでも大変です。
きっと今頃現場は大混乱しているでしょう。

為政者が愚かな選択をしたとき、被害を被るのは一般庶民と弱い立場にいる人達や子ども達です。

トイレットペーパーが無くなるのも困るけれど、一般庶民は不安でしょうがないのでしょうね。
だから食料品、お米とかインスタントラーメンとか日持ちする物を買い漁り、お菓子も買って家でじっとている。

次の選挙では必ず投票に行って、バカな政権引きずり降ろしましょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

エドワード・スノーデンの告発のキーポイント

１、スノーデンの告発の経緯

スノーデンの独占インタビューに成功した小笠原みどりさん（著書）によれば、
「２０１３年６月５日、世界のメディアは英紙ガーディアンの香港発スクープに度肝を抜かれた。暴露されたのはアメリカ国家安全保障局（NSA)の極秘監視システム（プリズムと言われる；注）。NSAが米大手通信社ベライゾンの社内システムから、加入者数千万人の国内外通信履歴を無差別かつ大量に入手していたことを、NSAの機密文書によって暴露した。全米を揺るがす紙爆弾は紙、しかし、連続スクープの皮切りにすぎなかった。」という。
以下は、見出しの「すべての人々がテロリスト予備軍と見なされる社会」を具体的に裏付ける文章がつづく。

２、本稿では小笠原さんの著書（後記）とオリバー・ストーン監督作品「スノーデン」を直接見ていただければ分かることは避けて、スノーデンの告発が「なぜ、特に日本など同盟国の国民にとって重要なのか」を指摘することがライトモチーフ（目的）なので、そのポイント（要点）を早速明らかにしたい。

小笠原さんの著書で書かれていることで特に重要な事柄（スノーデンの告発と警鐘）は、９・１１事件以降のアメリカの「歴史的な転向」は、表向きには「テロリストの動向を察知するので」監視システムは必要不可欠だと言っているが、実際には国民全体の動向（メールなどを通して）を監視することに重点移動している。

つまり、この国家権力の監視の「歴史的転向」は、表向きの言い訳に「テロリスト」の監視は絶対に必要なのでこの監視システム（プリズムと言われる）が存在するというが、それは実態ではなくなっているということだ。その実態は全国民の監視と同盟国の国民（全体）にも及んでいるという転換点である。

それでは、実際にNSA(つまりアメリカの権力機関の監視チームのこと）が標的にしている監視対象は「誰なのか」ということが特に重要な問題を含んでいるのである。

NSAが監視対象にしているのは仮想敵国である中国などであると一般には思われているが、実はそれは違う。アメリカ；NSAが監視対象として盗聴していたのは、同盟国であるドイツや日本、イギリスなどなどであったということである。

この監視が暴露されて怒ったのはドイツ；当時のメルケル首相であったという。メルケル首相は抗議していた。そして、日本も当然それを知らされたが、日本政府の抗議はなかったという。

具体的に盗聴の内容は日本政府がどういう政治的な方向を示しているのかを察知することである。安倍政権以前には日本政府はアメリカの意向には慎重であり、国民の監視システムなどは国法と抵触すると考えて、アメリカの意向（例えば憲法の改正や盗聴法の制定はできないなどである）には応じていない、などの動向の「監視」である。

しかし、これが「歴史的転向」以後は大きく変化してくる。

スノーデンの警鐘によれば、安倍政権（第二次）が制定した「特定秘密保護法」はアメリカの「設計」であるという。

その目的は、表向きはテロリストの動向を察知してテロを未然に防ぐこととなっているが、しかしその実態はそうではなく、いわゆる「国家機密」（と政府が考える）を知った者（そういう立場にあるのはジャーナリストなどである）はそれを漏らしてはならないということになる。

そして、新聞記者などが取材中に「国家の機密事項」に接して、その記者がこれは政府が軍事的な行動としている機密だと判断する場合などを想定している。なので、その記者はスクープとして記事にすることになるだろう。しかし、特定秘密保護法があるのでその記者は逮捕されてしまうことになるのだ。

この「機密保護」の問題には日本の歴史では「前例」がある。いわゆる沖縄返還にまつわる密約と核兵器持ち込み事件、西山記者の暴露記事問題である。

西山記者は外務省の公務員の女性から機密文書を取得したが、裁判では「公務員の女性と情を通じて、機密文書を盗む出した」とされて有罪になった事件である。

こうした前例を考慮するならば、「特定秘密保護法」によりジャーナリストの記事や取材は事実上も、法的にも大きく制約されることになる。それは偶然に「国家機密」に接してしまった民間人も同じことなのである。

最後に、ストーン監督の映画「スノーデン」で彼が警鐘していたことであるが、日本の同盟国でありながらも、日本は米国から大きな「爆弾」を仕掛けられているという映像シーンがあった。

それは実弾の爆弾ではなく、仮に日本が米国の同盟国を辞める（フィリピンはそうした政治行動を起こした）と言い出した場合には、すべての日本のＩＴは「機能不全」を来すことになるだろう、と言っていることである。

なぜ、スノーデンはその「情報」を知っているのだろうか。

彼は横田基地で働いていて、表向きにはＤＥＬＬの社員、実際にはＮＳＡの諜報担当だったからである。それで、その「爆弾」の情報にもアクセスできたからである。

こうしてみると、第二次安倍政権下で、アメリカへの従属が強化されているが、それは安倍首相の「武器の爆買い」などのハードな側面ばかりではなく、日本自体の「監視国家」化のソフト面での進化が実はパラレルに進んできているということなのである。

「スノーデン」事件は終わった過去の事件ではない。全体主義国家：監視国家の真の顔を表に出したという現在進行形の「事件」なのである。

（参考文献）小川原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」毎日新聞出版；朝日の元記者なのに毎日から本を出していることに注意を。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

感染列島日本

昨日(2/18)、所用ため朝のラッシュ時間に東京メトロに乗車した。新型コロナ肺炎が流行っているので乗りたくなかったのだけれど。

いやー、凄まじい状況だった。濃密接触などいうものでない。乗車率150～170%くらいにはなっていたのではないか。

政府は「不要不急の外出避けて」と言っていたが、しかし、発熱が続いても日本のサラリーマンは会社を休めない。非正規の人達は休み続ければ死活問題になる。国が企業に対して休業補償をするように迫るとか公休扱いにすとかはしないのだ。

テレビ朝日のモーニングショーで、岡田晴恵教授が政府の感染症対策に対して「山手線に乗ってみればいいと思います」と言っていたが、正にその通り。岡田教授はテレビのモーニングショーでも楽観論に対してずーっと釘を刺していた。

更に今夜(2/19)は、神戸大の感染症内科岩田健太郎教授がプリンセスダイヤモンドのクルーズに官僚から招致されて入ったけれど何故か１日で追い出されてしまった、という動画がYouTubeで拡散され、そのクルーズ船の恐ろしい状況を語っている。

そしてTBSのニュース番組でもTV電話で出演して語っていた。岩田教授は自らも感染したかも知れないので２週間は誰にも接触しないと言っていた。

これからこの岩田教授や岡田晴恵教授のような、政府や厚労省に取って耳の痛い発言する人達をTVに出さないよう圧力がかかるのではないか。

一番心配なのは、オリンピック迄後200日を切った今、その場しのぎの今の政府の対応でオリンピックを開催させたいために感染者を少なく見せようと数字を改竄するのではないか、ということである。

オリンピック関係者の中には「日本には梅雨という素晴らしい季節がある。肺炎など吹き飛ばしてくれる」などとと、とんでもない暴言を公然と言い放っている者もいるという。彼等に取って一番関心が有るのはオリンピックの成功とその利権らしい。

その間にあの満員電車に毎日乗り込みマスクをして耐えている人達にも感染症が拡がっていかないか、それが心配である。

「護憲＋ＢＢＳ」「どんぺりを飲みながら」より
パンドラ

「護憲＋」は第十七期に入りました

２００３年６月に、「政治に責任を持ち、これからはだまされないぞ、と自覚をもって集まろう」という、なだいなださんの呼びかけで誕生した「バーチャル政党・老人党」の中で、当時の自民党政権が打ち出した、憲法の基本理念「国民主権、基本的人権、平和主義」を否定する自民党改憲草案に危機感を抱いたメンバーが集って、２００４年１月に「老人党リアルグループ・護憲＋」は発足。２０１９年８月１日より第十七期（＊）に入りました。

この間私たちは、先の大戦という現憲法の歴史的背景と、憲法の基本理念「国民主権・人権・平和」や根本原理「立憲主義」の大切さを広く伝え、憲法が政治に真っ当に反映される社会を実現したいと願って、ホームページやブログによる情報・メッセージ発信、学習会・意見交換会の開催など、多岐に亘る活動を展開してきました。

この間の政治状況を振り返ると、２００９年９月に政権交代を果たし誕生した民主党政権が、紆余曲折を経て、２０１２年の衆院選、２０１３年の参院選で大敗。与党に返り咲き誕生した安倍自公政権は、「アベノミクス」や「地球俯瞰外交」など、力強さを印象付けるキャッチフレーズで国民の支持を取り付け、同時に、マスコミへの介入、内閣人事局制度による官僚支配などの強権的手法を使って一強体制を構築しました。

その上で、安倍政権は、２０１３年「秘密保護法」、２０１５年「安保関連法」、２０１７年「共謀罪」と、国民の多くが反対する法案を強行採決で次々に成立させ、安倍首相の執念である「改憲」＝「国家主義的国家造り」の歩みを進めてきました。

この間の内政を見てみると、「沖縄辺野古の基地建設強行」「原発再稼働推進」「社会福祉費の削減と防衛費の拡大」「ＴＰＰの積極的推進」「働き方改革法案」など、安倍政権は、財界・大企業を偏重し、人々の安心・安全な暮らしを軽視する政策を採り続け、今や国民の６０％強が「生活が苦しい」と内閣府世論調査に答えているにも関わらず、本年１０月には消費税を１０％に増税することを宣言しています。

一方、外交では、トランプ米大統領追随一辺倒で、北朝鮮の拉致被害者救済やロシアとの北方領土交渉など、本来日本が自律的に取り組むべき長年の課題は解決の糸口さえ見えていません。また、徴用工問題をきっ掛けに韓国との関係は悪化、長年の友好国イランに対しても、トランプ大統領の求める「制裁のための有志連合」に加わりかねない状況です。しかも、安倍首相が親密さをアピールするトランプ大統領は、日本をディールの対象としか捉えておらず、結果、日本は高額な兵器の購入や、日米間貿易での大幅な譲歩を迫られ、まさに「鴨ネギ」状態です。

更に、忘れてならないのは、２０１７年２月以来燻り続けている森友学園、加計学園への不当な利益供与の問題です。この問題では、「総理のご意向」を忖度した閣僚や官僚の隠蔽、虚偽発言や、公文書改ざんが明らかにされながら、政府の最高責任者であり、不祥事の源でもある安倍首相も、財務省責任者の麻生財務相も、何ら責任を取ることなく、今日まで居座り続けています。

こうして、「改憲」に向けた各種法案の強行採決、国民不在の内政、うわべを取り繕う無為無策の外交、党利党略のための嘘と隠蔽の政治を、これ以上続けさせるわけにはいきません。この国に暮らす全ての世代の今と未来のために、今こそこの政権と決別をすべき時です。

２０１９年７月の参院選では、自公が過半数の議席を獲得したとはいえ、自民党への票は前回参院選から240万票減となり、安倍政権に対する国民の失望感・忌避感が広がりつつあることが観て取れます。

その一方で、立憲野党の共闘態勢は一定の成果を上げ、更に、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、今切実に政治の助けを必要としている人たちの支持・共感を得て、立ち上げから３ヵ月半で二人の議員を誕生させ、政党要件を満たす結果を残しました。

今後しばらく、日本の政治は混乱状態が続くことが予想されますが、私たちは、これまでどおり憲法の理念を基本に据え、立憲主義を尊重し市民と共に政治を作っていこうと志す政党や、人々の暮らしや命を守ることに本気な政治家が、選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、全力で応援・支援し、「政治への責任」を果たしていきたいと思います。

以上の認識のもと「護憲＋」は、第十七期も以下の活動を行っていきます。

１．憲法誕生の歴史的背景と、「一人ひとりの暮らし・命を大切にする」という日常的視点に立って、憲法の根本原理「立憲主義」と、基本理念「国民主権・人権・平和」の意義を伝え、政治への関心を広く喚起する。

２．安倍政権の退陣を求め、それに代わる、立憲主義・憲法秩序を守り、国民の暮らしや命を大切にする政党や政治家を応援、支援し、彼らが選挙に勝ち、国会で力を発揮し、近い将来政権を担うよう、後押しをする。

３．世界情勢の変化の中で、日本の平和や安全に資する安全・外交政策はどうあるべきかについて、考え、議論し、提言を行う。また、政治権力による憲法秩序の破壊と、司法権力による公正な行政訴訟が糺されない現状に照らし、憲法条文の検証を行い、「改正」必要項目の有無を議論する。

４．翼賛体制を支えるメディアや、権力による言論規制の動きを指摘・批評し、改善を促す。国民に必要な情報や客観的視点に基づく情報を収集・分析・伝達する。

５．上記のために、掲示板・ブログでの発信を行う。また、集会・デモへの参加、議員との対話、議会への請願など、主権者として可能な様々な方法で主体的・積極的に行動し、意思表示をする。

〔＊第十七期：２０１９年８月１日から２０２０年７月３１日まで。当グループは、運営全般に関して一年ごとの見直しを行っています。詳しくは「護憲＋HP」をご覧下さい。〕

趣旨に賛同された皆様のご参加を心から歓迎します。

「護憲＋HP」「趣旨」より
笹井明子