おおきな木ファミリークリニックの関根先生も「違和感」というタイトルでブログにに、疑義を書いておられる。（リンクしています）
全部で９個書いておられるのだが、最後が⑨銃創位置の違和感。
・・・・・・・・・・・・・
私は
ケネディ大統領暗殺事件，思い出した。
オズワルド、という犯人は逮捕されたが、後にジャック・ルビーに殺された。
ここまでは、私、その昔，子ども時代にリアルタイムのニュースで知っている。
・・・・
大人になってから「真相は闇の中」と言うことをなんかで読んだわけで。。
後々に、オズワルドは真犯人ではないというさまざまな検証が行われて、確かCIAが深く関与していたという事を書いた文を読んだ記憶ありで（うろ覚え）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大勢の人が見ている前でという点（劇場型）ではよく似ている。銃弾を発射した位置（スパイナーがいたところ）はどこか、という疑義がある点でも似ている。
ケネディ大統領の暗殺は、米国の金融制度に深く関わったモノであったというのは、YouTubeを見るようになって知った。
安倍元総理の狙撃死（暗殺）も、後世、その真実はそこそこに解明されるのだろう。今は、絶対に無い，闇の中であろうと思う。
いえそうなことは，スパイナーは別にいるみたいってこと。
あと、国際政治・軍事評論家の田中宇さんがブログで，安倍元総理は、プーチンさんと「サハリン２」について話し合いをしようと動き出そうとしていて、それが気にくわない勢力にやられた的なことを書かれていて、これもありだろう。
まあとにかく今は何も解明されない。
どこか誰かの都合にいいことのみ発表されるはずだ。
・・・・・・おまけ サハリン２とは・・・・・・・・
外国企業に「サハリン2」の資産の無償譲渡を求める大統領令
ロシアのタス通信などが伝えたところでは、プーチン大統領は6月30日に、極東サハリン（樺太）州の天然ガス採掘事業「サハリン2」の運営会社「サハリンエナジー社」の外国企業が保有する資産を、今後新設するロシア企業に無償で引き渡すように命ずる大統領令に署名した。
サハリンエナジー社の株式は、現在、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムが50％、英石油大手シェルが27.5％、日本の三井物産が12.5％、三菱商事が10％を保有している。
ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できるとしている。
大統領令では、今回の決定は、ウクライナ侵攻に伴い対ロ制裁を発動した日本などを念頭にした「米国や追随する国の非友好的行動」に対応した措置、と説明されている。いわゆる日本を含めた先進国の対ロ制裁に対する仕返しの報復制裁措置である。この点から、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は決して大きくないのではないか。
「サハリン2」の天然ガス調達が止まれば年間1兆円、名目GDP0.2％の負担も
岸田首相はエネルギー安全保障の観点に基づいて、「サハリン2」から日本側は撤退しないとの方針を今まで示してきた。また今回の報道を受けて、木原官房副長官は１日の記者会見で、「わが国の資源に関わる権益が損なわれることがあってはならない」と述べている。
しかし、日本企業が「サハリン2」の権益を今後も維持できるかどうかについては、にわかに不透明感が強まってきたことは確かである。ただし、仮に今回の件がなかったとしても、この先欧州連合（EU）が対ロ追加制裁の一環としてロシア産天然ガスの原則輸入禁止を決めれば、国際世論に配慮して日本もそれに追随せざるを得なくなり、「サハリン2」からの天然ガスの輸入を段階的に停止していくとの決定に追い込まれる可能性は十分にあっただろう。
三井物産は22年3月期に「サハリン2」を含むLNGなどで純資産の減額を806億円、減損損失など209億円を計上し、三菱商事もサハリン2で減額500億円を計上している。「サハリン2」からの排除が決まれば、さらなる損失が生じることになる。
日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと10年単位の購入契約を結んでいるが、「サハリン2」からの天然ガスの調達が止まれば、他国から代替調達を進める必要が生じる。その際には長期契約に基づく購入価格ではなくスポット価格となるため、購入価格もかなり割高となる。
仮にスポット価格が長期購入価格よりも3倍高い場合には、年間でおよそ1兆円程度の日本の輸入増加要因となる。それは、名目GDPを直接的に0.2％程度押し下げることになり、日本経済に逆風だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
要するに、ガスがバカ高くなるって事。
岸田政権の大失策。
岸田さんは、売国奴でしょう。
安倍さんは、売国政策はしていたが、売国奴ではなかった。（と思う）
