コロナウ専門家会議 議事録なし 議事録作らず
共同通信は、「新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある」、また「政府は３月、新型コロナ問題を『歴史的緊急事態』に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は『適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する』と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている」と報じた（２０２０年５月２８日）。
コロナ専門家会議が議事録作成していなかった問題に関連し、立憲民主党の蓮舫議員は「これは、ない」、「予算委員会を通じで、コロナ感染症への政府の対策全ての議事録等公文書を作成する『歴史的緊急事態』への指定を求め、安倍総理が応じてくれました。後世、検証できるように」、「が、作成しないとはどういうことなのか」とツイートした。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 今後も作成せず
高橋史弥・ハフポスト日本版ニュースエディターが書いた「コロナ専門家会議、議事録作成せず、録音もなし。内閣官房『自由な議論できない』」と題された記事がハフポスト日本版に掲載された（２０２０年５月２９日）。
高橋史弥氏の記事によると、「政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議で、出席者の発言を記録する議事録だけでなく、ICレコーダーなどによる録音もされていなかったことがわかった。専門家会議の事務局がある内閣官房はハフポスト日本版の取材に対し、議事録や録音を残していない理由について『自由に議論していただけないのではないか』と話している」とのこと。また、内閣官房の担当者は「議事録の作成は求められていない。ガイドラインに沿って記録をまとめている」と話し、「今後も作る予定はない」ということ。
しかし、蓮舫議員がツイートでもふれたように、政府は新型コロナウイルスを「歴史的緊急事態」に指定していている。また、政府全体として対応する会議やその他の会合は「将来の教訓として極めて重要」とされ、「性格に応じて記録を作成する」と定められている、と高橋史弥氏は指摘している。
コロナ専門家会議事務局「録音はしていない」「速記者を入れている」
また、高橋史弥氏の取材に対し、担当者は「録音はしていない」が「速記者を入れている」そうだ。さらに、高橋史弥氏が担当者に「過去に実施された会議の議事録を作成できるか」と聞いたところ、担当者の回答は「お答えはできない」とのことだった。速記者をいれているなら速記録があるはずで、速記録があるなら「過去に実施された会議の議事録」の作成は当然可能。「お答えはできない」とは理解不能。「お答えできない」ではなく「答えたくない」のだろう。
なお、おしどりマコ・ケン夫妻がコロナ専門家会議の速記録の開示請求をしたところ、開示された第２回コロナ専門家会議・速記録のが「真っ黒」だったそうだ。そして、おしどりマコ夫妻はポータルサイトに開示された「真っ黒」速記録の写真を公開した。
ここが政治の分かれ道～新型コロナ
長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できる
高橋史弥・ハフポスト日本版ニュースエディターの取材に対し、コロナ専門家会議・事務局の担当者は「録音はしていない」が「速記者を入れている」。さらに、高橋史弥氏が担当者に「過去に実施された会議の議事録を作成できるか」と聞いたところ、担当者の回答は「お答えはできない」とのことだった。
速記者をいれているなら速記録があるはずで、速記録があるなら「過去に実施された会議の議事録」の作成は当然可能。「お答えはできない」とは理解不能。「お答えできない」ではなく、答えたくないのだろう。また、おしどりマコ夫妻がコロナ対専門家会議・速記録の開示請求をしたところ、第２回コロナ専門家会議の速記録の開示されたが「真っ黒」速記録が開示されただけ。これでは情報開示請求制度も機能していない。
イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が「ここが政治の分かれ道～新型コロナ」（朝日新聞インタビュー記事、２０２０年４月１５日）の中で次のように述べている。
「長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できるでしょう。理由は二つあります」 「情報を得て自発的に行動できる人間は、警察の取り締まりを受けて動く無知な人間に比べて危機にうまく対処できます。数百万人に手洗いを徹底させたい場合、人々に信頼できる情報を与えて教育する方が、すべてのトイレに警察官とカメラを配置するより簡単でしょう」
「独裁の場合は、誰にも相談をせずに決断し、速く行動することができる。しかし、間違った判断をした場合はメディアを使って問題を隠し、誤った政策に固執するものです。これに対し、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易になる。報道の自由と市民の圧力があるからです」（ユヴァル・ノア・ハラリ氏の言葉は、朝日新聞インタビュー記事を海渡雄一弁護士が「日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。」＜ハーバー・ビジネス・オンライン、２０２０年５月２９日配信＞の中で抜粋して引用したもの）
日本の場合はどうだろう。コロナ専門家会議は議事録を作成せず、録音もしない。ただ速記者を入れたが、速記録の開示を要求しても黒く塗りつぶした速記録を開示しただけで、情報公開しようともしない。これは民主主義体制ではなく、間違いなく独裁体制だ。
参考「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と議事録について」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が副座長。感染症の専門家や医師など１２人で構成。第１回会合は２０２０年２月１６日。なお東京新聞電子版「＜新型コロナ＞詳細議事録 作成せず 専門家会議巡り内閣官房 政策決定の検証に壁」（２０２０年５月１４日配信）記事には、次のように記載。
首相官邸は（５月）１３日現在、第４回までの内容を議事概要としてウェブサイトに掲載。日時と場所、出席者の記載はあるが、発言内容は匿名の箇条書きだ。例えば、第１回会議では「重症で原因が不明のときにＰＣＲ（検査）を回すのが妥当ではないか」「子供の陽性例は少なく、軽症が多い」といった発言が記されているが、発言主は分からない。
議事録を含む公文書の取り扱いについて、政府は「行政文書管理ガイドライン（指針）」で規定。外部の有識者らによる懇談会を開催する際は「意思決定の過程を検証できるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成する」と求めている。 専門家会議は懇談会に該当するが、内閣官房の担当者は「指針は、誰が何を言ったかなど発言者と発言内容をひも付けることまで求めていない」と述べた。その上で「議事概要公表は指針の趣旨目的を踏まえている。今後も（誰が何を発言したかが分かる）議事録を作成する予定はない」と話した。
内閣府の公文書管理委員会の委員としてこの指針の策定に関わった三宅弘弁護士は「指針は『発言者及び発言内容』と明記しており、誰の発言なのかを記す義務がある。議事概要では政策決定過程が検証できる資料とは言えない」と指摘。「詳細な議事録を作成し、情報公開法にのっとり公表の是非を決めるのが政府の正しい態度」と話した。
新型コロナ対策の議事録を巡っては、加藤勝信厚生労働相が３月２日の参院予算委員会で「議論が分かるようなものを出していく」と答弁。西村康稔経済再生担当相は同１７日の同委員会で、専門家会議を含めた関連の会議について「しっかり記録を残したい」と答えた。
参考「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の根拠・構成員および議事概要（第１回～第３回）」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の根拠・構成員および議事概要は首相官邸ホームページに掲載。議事録とは違い議事概要は、日時と場所、出席者の記載はあるが、発言内容は匿名の箇条書き。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 根拠・構成員（ＰＤＦ形式）
第１回 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 議事概要（ＰＤＦ形式）
第２回 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 議事概要（ＰＤＦ形式）
第３回 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 議事概要（ＰＤＦ形式）
追記（２０２０年５月３０日）
朝日新聞デジタルは５月２９日「新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている」と報じた。
また、朝日新聞デジタルは「専門家会議の尾身茂副座長は２９日の会見で、同日の会議でメンバーから『国の方としてもちゃんと検討してください』と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も３月２日の参院予算委員会で、専門家会議について『１～３回目は議事概要になるが、４回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く』と答弁していた」と伝えた。
追記（２０２０年５月３０日）
時事ドットコムは「新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議の脇田隆字座長は（５月）２９日夜、同会議の記者会見で、発言者を明示した議事録が作成されていないことについて『一番大事なのはどのように議論して、どのような提言をしたかを伝えることだ。（議事録を作成するかどうかは）われわれが決めるのではなく、政府が決めることだ』と述べた」と報じた（時事ドットコム、２０２０年５月２９日２２時２６分配信）
つまり、コロナ専門家会議の脇田隆字座長の発言「一番大事なのはどのように議論して、どのような提言をしたか」は、言い換えると「発言者を特定するような議事録は一番大事なことではない」と言っていると推測できる。なお、ウィキペディアによると脇田 隆字（わきた たかじ）座長は、現在、国立感染症研究所所長、また東京都臨床医学総合研究所主任研究員、東京都神経科学総合研究所主任研究員、国立感染症研究所ウイルス第二部部長、国立感染症研究所副所長などを歴任。
追記（２０２０年５月３０日）
スポニチ電子版（２０２０年５月３０日 ９時２１分配信）によると、フリーアナウンサーの徳光和夫氏が、５月３０日のニッポン放送「徳光和夫 とくモリ！歌謡サタデー」で、コロナ専門家会議の議事録を作成されていなかった問題について言及した。
徳光和夫氏は「未知なる脅威と向き合う際に絶対に必要となりますのが、感染防止のために講じて参りました対策。これを整理して記録しておくことじゃないかと思うんですよ。今後の方針を決定する際に過去の検証が生きてくるはずなんですよ」と議事録の重要性を強調したと報じた。
また、スポニチは「政府が作成してない、って言うんだよね。これちょっと信じられないことだなと思えてならないんですけど。だって議事録を残さないと決めたからには、何か理由があるんではないかなと思えてならないわけであります。それは一体なんなのかと。これこそ残しておかなければいけないわけであります」と安倍政権の姿勢を徳光和夫氏が「疑問視」とも報じた。
共同通信は、「新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが２８日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある」、また「政府は３月、新型コロナ問題を『歴史的緊急事態』に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は『適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する』と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている」と報じた（２０２０年５月２８日）。
コロナ専門家会議が議事録作成していなかった問題に関連し、立憲民主党の蓮舫議員は「これは、ない」、「予算委員会を通じで、コロナ感染症への政府の対策全ての議事録等公文書を作成する『歴史的緊急事態』への指定を求め、安倍総理が応じてくれました。後世、検証できるように」、「が、作成しないとはどういうことなのか」とツイートした。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 今後も作成せず
高橋史弥・ハフポスト日本版ニュースエディターが書いた「コロナ専門家会議、議事録作成せず、録音もなし。内閣官房『自由な議論できない』」と題された記事がハフポスト日本版に掲載された（２０２０年５月２９日）。
高橋史弥氏の記事によると、「政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議で、出席者の発言を記録する議事録だけでなく、ICレコーダーなどによる録音もされていなかったことがわかった。専門家会議の事務局がある内閣官房はハフポスト日本版の取材に対し、議事録や録音を残していない理由について『自由に議論していただけないのではないか』と話している」とのこと。また、内閣官房の担当者は「議事録の作成は求められていない。ガイドラインに沿って記録をまとめている」と話し、「今後も作る予定はない」ということ。
しかし、蓮舫議員がツイートでもふれたように、政府は新型コロナウイルスを「歴史的緊急事態」に指定していている。また、政府全体として対応する会議やその他の会合は「将来の教訓として極めて重要」とされ、「性格に応じて記録を作成する」と定められている、と高橋史弥氏は指摘している。
コロナ専門家会議事務局「録音はしていない」「速記者を入れている」
また、高橋史弥氏の取材に対し、担当者は「録音はしていない」が「速記者を入れている」そうだ。さらに、高橋史弥氏が担当者に「過去に実施された会議の議事録を作成できるか」と聞いたところ、担当者の回答は「お答えはできない」とのことだった。速記者をいれているなら速記録があるはずで、速記録があるなら「過去に実施された会議の議事録」の作成は当然可能。「お答えはできない」とは理解不能。「お答えできない」ではなく「答えたくない」のだろう。
なお、おしどりマコ・ケン夫妻がコロナ専門家会議の速記録の開示請求をしたところ、開示された第２回コロナ専門家会議・速記録のが「真っ黒」だったそうだ。そして、おしどりマコ夫妻はポータルサイトに開示された「真っ黒」速記録の写真を公開した。
ここが政治の分かれ道～新型コロナ
長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できる
高橋史弥・ハフポスト日本版ニュースエディターの取材に対し、コロナ専門家会議・事務局の担当者は「録音はしていない」が「速記者を入れている」。さらに、高橋史弥氏が担当者に「過去に実施された会議の議事録を作成できるか」と聞いたところ、担当者の回答は「お答えはできない」とのことだった。
速記者をいれているなら速記録があるはずで、速記録があるなら「過去に実施された会議の議事録」の作成は当然可能。「お答えはできない」とは理解不能。「お答えできない」ではなく、答えたくないのだろう。また、おしどりマコ夫妻がコロナ対専門家会議・速記録の開示請求をしたところ、第２回コロナ専門家会議の速記録の開示されたが「真っ黒」速記録が開示されただけ。これでは情報開示請求制度も機能していない。
イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏が「ここが政治の分かれ道～新型コロナ」（朝日新聞インタビュー記事、２０２０年４月１５日）の中で次のように述べている。
「長い目で見ると民主主義の方が危機にうまく対応できるでしょう。理由は二つあります」 「情報を得て自発的に行動できる人間は、警察の取り締まりを受けて動く無知な人間に比べて危機にうまく対処できます。数百万人に手洗いを徹底させたい場合、人々に信頼できる情報を与えて教育する方が、すべてのトイレに警察官とカメラを配置するより簡単でしょう」
「独裁の場合は、誰にも相談をせずに決断し、速く行動することができる。しかし、間違った判断をした場合はメディアを使って問題を隠し、誤った政策に固執するものです。これに対し、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易になる。報道の自由と市民の圧力があるからです」（ユヴァル・ノア・ハラリ氏の言葉は、朝日新聞インタビュー記事を海渡雄一弁護士が「日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。」＜ハーバー・ビジネス・オンライン、２０２０年５月２９日配信＞の中で抜粋して引用したもの）
日本の場合はどうだろう。コロナ専門家会議は議事録を作成せず、録音もしない。ただ速記者を入れたが、速記録の開示を要求しても黒く塗りつぶした速記録を開示しただけで、情報公開しようともしない。これは民主主義体制ではなく、間違いなく独裁体制だ。
参考「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と議事録について」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が副座長。感染症の専門家や医師など１２人で構成。第１回会合は２０２０年２月１６日。なお東京新聞電子版「＜新型コロナ＞詳細議事録 作成せず 専門家会議巡り内閣官房 政策決定の検証に壁」（２０２０年５月１４日配信）記事には、次のように記載。
首相官邸は（５月）１３日現在、第４回までの内容を議事概要としてウェブサイトに掲載。日時と場所、出席者の記載はあるが、発言内容は匿名の箇条書きだ。例えば、第１回会議では「重症で原因が不明のときにＰＣＲ（検査）を回すのが妥当ではないか」「子供の陽性例は少なく、軽症が多い」といった発言が記されているが、発言主は分からない。
議事録を含む公文書の取り扱いについて、政府は「行政文書管理ガイドライン（指針）」で規定。外部の有識者らによる懇談会を開催する際は「意思決定の過程を検証できるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成する」と求めている。 専門家会議は懇談会に該当するが、内閣官房の担当者は「指針は、誰が何を言ったかなど発言者と発言内容をひも付けることまで求めていない」と述べた。その上で「議事概要公表は指針の趣旨目的を踏まえている。今後も（誰が何を発言したかが分かる）議事録を作成する予定はない」と話した。
内閣府の公文書管理委員会の委員としてこの指針の策定に関わった三宅弘弁護士は「指針は『発言者及び発言内容』と明記しており、誰の発言なのかを記す義務がある。議事概要では政策決定過程が検証できる資料とは言えない」と指摘。「詳細な議事録を作成し、情報公開法にのっとり公表の是非を決めるのが政府の正しい態度」と話した。
新型コロナ対策の議事録を巡っては、加藤勝信厚生労働相が３月２日の参院予算委員会で「議論が分かるようなものを出していく」と答弁。西村康稔経済再生担当相は同１７日の同委員会で、専門家会議を含めた関連の会議について「しっかり記録を残したい」と答えた。
参考「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の根拠・構成員および議事概要（第１回～第３回）」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の根拠・構成員および議事概要は首相官邸ホームページに掲載。議事録とは違い議事概要は、日時と場所、出席者の記載はあるが、発言内容は匿名の箇条書き。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 根拠・構成員（ＰＤＦ形式）
第１回 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 議事概要（ＰＤＦ形式）
第２回 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 議事概要（ＰＤＦ形式）
第３回 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 議事概要（ＰＤＦ形式）
追記（２０２０年５月３０日）
朝日新聞デジタルは５月２９日「新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことに、批判が集まっている。政府対応を事後的に検証することができなくなる可能性があるためだ。改めて安倍政権の公文書管理への姿勢が問われる事態となっている」と報じた。
また、朝日新聞デジタルは「専門家会議の尾身茂副座長は２９日の会見で、同日の会議でメンバーから『国の方としてもちゃんと検討してください』と、発言者の記載がある議事録の作成を求める声があったことを紹介。加藤勝信厚生労働相も３月２日の参院予算委員会で、専門家会議について『１～３回目は議事概要になるが、４回目以降は速記を入れて、一言一句残す。専門家の了解の範囲で、当面は公表させて頂く』と答弁していた」と伝えた。
追記（２０２０年５月３０日）
時事ドットコムは「新型コロナウイルス対策を議論する政府専門家会議の脇田隆字座長は（５月）２９日夜、同会議の記者会見で、発言者を明示した議事録が作成されていないことについて『一番大事なのはどのように議論して、どのような提言をしたかを伝えることだ。（議事録を作成するかどうかは）われわれが決めるのではなく、政府が決めることだ』と述べた」と報じた（時事ドットコム、２０２０年５月２９日２２時２６分配信）
つまり、コロナ専門家会議の脇田隆字座長の発言「一番大事なのはどのように議論して、どのような提言をしたか」は、言い換えると「発言者を特定するような議事録は一番大事なことではない」と言っていると推測できる。なお、ウィキペディアによると脇田 隆字（わきた たかじ）座長は、現在、国立感染症研究所所長、また東京都臨床医学総合研究所主任研究員、東京都神経科学総合研究所主任研究員、国立感染症研究所ウイルス第二部部長、国立感染症研究所副所長などを歴任。
追記（２０２０年５月３０日）
スポニチ電子版（２０２０年５月３０日 ９時２１分配信）によると、フリーアナウンサーの徳光和夫氏が、５月３０日のニッポン放送「徳光和夫 とくモリ！歌謡サタデー」で、コロナ専門家会議の議事録を作成されていなかった問題について言及した。
徳光和夫氏は「未知なる脅威と向き合う際に絶対に必要となりますのが、感染防止のために講じて参りました対策。これを整理して記録しておくことじゃないかと思うんですよ。今後の方針を決定する際に過去の検証が生きてくるはずなんですよ」と議事録の重要性を強調したと報じた。
また、スポニチは「政府が作成してない、って言うんだよね。これちょっと信じられないことだなと思えてならないんですけど。だって議事録を残さないと決めたからには、何か理由があるんではないかなと思えてならないわけであります。それは一体なんなのかと。これこそ残しておかなければいけないわけであります」と安倍政権の姿勢を徳光和夫氏が「疑問視」とも報じた。
