労働基準関係法制研究会とは
「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて開設された厚生労総省（労働基準局）有識者会議になります。
また労働基準関係法制研究会の検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討」とされています。
つまり、今後の労働法制の労働者定義などといった基本的な概念見直しの論争点の整理し、また労働時間制度など労働基準法改正などを検討する研究会とされています。
全労連幹部が労働基準関係法制研究会についてポスト（旧ツイート）
伊藤圭一・全労連常任幹事（労働法制担当）雇用共同アクション事務局長が自身のX（旧ツイッター）アカウントで「労働基準法制研究会第４回。今日の議題は『労使コミュニケーション』。従業員過半数代表者の課題や、労基法の基準を下回って免罰される仕組みについて議論されそう」（２０２４年３月１８日）とポスト（旧ツイート）。
その後、「労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（上） 狙う“労働者使い放題”」「労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（中） 適用除外の対象拡大」「労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（下） 割増賃金をなくす議論も」といったインタビュー記事が某紙に掲載されたらしいが、もとむら伸子（本村伸子）日本共産党衆議院議員は自身のX（旧ツイッター）アカウントで次のように先月末（２０２４年５月３０日）にポスト（旧ツイート）。
【STOP！労基法改悪】
「政府・厚生労働省が『労働基準関係法制研究会』などの有識者会議を設置し、労働法制の改悪に向けた動き」
狙いと危険性を全労連の伊藤圭一さんに聞く
「労基法を有名無実化し『絵に描いた餅』に」
「労基署を気にせず、好き勝手に労働者を使える社会にしようというのが狙い」
この厚生労働省「労働基準関係法制研究会」に対する厳しい批判に対して個人的に賛同するわけではありませんが、伊藤圭一・全労連常任幹事（労働法制担当）雇用共同アクション事務局長が問題にしているのは「適用除外」（とくに割増賃金の適用除外）を拡大する方向での労働基準法の見直し論議のことらしいです。
なお、「労使コミュニケーション」が論点になった第４回「労働基準関係法制研究会」議事録は現時点（２０２４年６月８日）では厚生労働省サイトでまだ公開されていません。公開されたときには議事録をよく読むようにしたいと思います。
労働基準関係法制研究会（厚生労働省サイト）
経団連の規制改革要望
経団連（日本経済団体連合会）が２０２３年９月１２日に公表した２０２３年度規制改革要望に「副業・兼業の推進に向けた割増賃金規制の見直し」といた要望項目があります。
そこには「真に自発的な本人同意があり、かつ管理モデル等を用いた時間外労働の上限規制内の労働時間の設定や一定の労働時間を超えた場合の面接指導、その他健康確保措置等を適切に行っている場合においては、副業・兼業を行う労働者の割増賃金を計算するにあたって、本業と副業・兼業それぞれの事業場での労働時間を通算しないこととすべきである」と記載されています。
「労働基準関係法制研究会」は「新しい時代の働き方に関する研究会」につづいて開設された厚生労総省（労働基準局）有識者会議になります。
また労働基準関係法制研究会の検討事項は「『新しい時代の働き方に関する研究会』報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理」と「働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討」とされています。
つまり、今後の労働法制の労働者定義などといった基本的な概念見直しの論争点の整理し、また労働時間制度など労働基準法改正などを検討する研究会とされています。
全労連幹部が労働基準関係法制研究会についてポスト（旧ツイート）
伊藤圭一・全労連常任幹事（労働法制担当）雇用共同アクション事務局長が自身のX（旧ツイッター）アカウントで「労働基準法制研究会第４回。今日の議題は『労使コミュニケーション』。従業員過半数代表者の課題や、労基法の基準を下回って免罰される仕組みについて議論されそう」（２０２４年３月１８日）とポスト（旧ツイート）。
その後、「労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（上） 狙う“労働者使い放題”」「労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（中） 適用除外の対象拡大」「労基法の危機 全労連・伊藤圭一さんに聞く（下） 割増賃金をなくす議論も」といったインタビュー記事が某紙に掲載されたらしいが、もとむら伸子（本村伸子）日本共産党衆議院議員は自身のX（旧ツイッター）アカウントで次のように先月末（２０２４年５月３０日）にポスト（旧ツイート）。
【STOP！労基法改悪】
「政府・厚生労働省が『労働基準関係法制研究会』などの有識者会議を設置し、労働法制の改悪に向けた動き」
狙いと危険性を全労連の伊藤圭一さんに聞く
「労基法を有名無実化し『絵に描いた餅』に」
「労基署を気にせず、好き勝手に労働者を使える社会にしようというのが狙い」
この厚生労働省「労働基準関係法制研究会」に対する厳しい批判に対して個人的に賛同するわけではありませんが、伊藤圭一・全労連常任幹事（労働法制担当）雇用共同アクション事務局長が問題にしているのは「適用除外」（とくに割増賃金の適用除外）を拡大する方向での労働基準法の見直し論議のことらしいです。
なお、「労使コミュニケーション」が論点になった第４回「労働基準関係法制研究会」議事録は現時点（２０２４年６月８日）では厚生労働省サイトでまだ公開されていません。公開されたときには議事録をよく読むようにしたいと思います。
労働基準関係法制研究会（厚生労働省サイト）
経団連の規制改革要望
経団連（日本経済団体連合会）が２０２３年９月１２日に公表した２０２３年度規制改革要望に「副業・兼業の推進に向けた割増賃金規制の見直し」といた要望項目があります。
そこには「真に自発的な本人同意があり、かつ管理モデル等を用いた時間外労働の上限規制内の労働時間の設定や一定の労働時間を超えた場合の面接指導、その他健康確保措置等を適切に行っている場合においては、副業・兼業を行う労働者の割増賃金を計算するにあたって、本業と副業・兼業それぞれの事業場での労働時間を通算しないこととすべきである」と記載されています。
