なぜリベラルは嫌われるのか
城繁幸 | 人事コンサルティング「株式会社Joe's Labo」代表
2013年12月9日 9時57分香山リカ氏が「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いて話題となっている。例の秘密保護法案に対しリベラルは熱心に反対活動を展開したものの、それがむしろ賛成派を勢いづかせてしまったように感じているらしい。
実際、そういう向きはあるように思う。筆者自身、少なくとも団塊ジュニア以降の世代で、リベラルが好きだという人間にあったことがない。たいていは“リベラル”や“左翼”と聞いただけで敬遠するか、露骨に嫌な顔をする人間ばかりだ（筆者も含め、いわゆるネットウヨク的な人達ではなく、外交では右も左も混じっている）。
だが、筆者がむしろ驚いたのは、香山氏が「なぜ自分達リベラルが嫌われるのか」という理由をいまだによく分かっていない風に見える点だ。というわけで、彼らが嫌われる理由を簡単にまとめておこう。
強きを助け、弱きを憎む
日本の金融資産の6割以上を60歳以上の高齢者が所有している事実は有名だ。また、社会保障の世代間格差も膨大な額にのぼることは確実で、「これから生まれてくる子供は生まれながらに一億円にのぼる借金を背負っている」とはよく言われる話だ。※
要するに、今の日本と言う国は、金の無い現役世代から絞りとって、既に裕福な高齢者にお金を回すと言うことを延々と繰り返しているわけだ。ちなみに現役世代からの搾取だけでは足りずに不足分は借金で賄っているわけだから、将来世代からも取り上げていることになる。
ところが、この格差の是正に熱心なのは、いわゆる保守と呼ばれる立場の政治家や専門家たちで、最もやる気がないのはリベラルな方々だ。ちなみに、先の参院選直前のYahoo候補者アンケートによると、世代間格差の是正に最も消極的だったのは日本共産党だった。
大きな政府を否定し、小さな政府を主張
日本は世界で唯一、終身雇用という奇妙な雇用形態が存在する国だ。これは何かと言えば、現役世代向けの社会保障の民間企業への丸投げに過ぎない。終身雇用を守らせておくだけで、政府は失業給付や生活保護、再就職訓練費といったコストを大幅に抑制できる。要するに究極の“小さな政府”政策である。
ただし、企業はボランティアでやっているわけではないから、65歳まで雇えと言われれば雇うに値する人間しか雇わない。あんまり能力の無さそうな人や病気がちの人、そして出産にともない休職する可能性の高い女性は、なかなか雇わない。結果、男性を中心としたエリートは終身雇用というセーフティネットの中に入れてもらえるが、そこから漏れた人達はほったらかされることになる。これが日本の格差問題の本質であり、少子化問題の根っこでもある。
ここでも、こうした現状にメスを入れることに反対しているのはリベラルだ（保守もあまり興味はないようだが）。彼らリベラルは、社会保障機能を国が企業から取り戻して再構築することには概して否定的だ。「企業にはもっともっと負担させるべきであり、公的な社会保障システムとして労働者自身が税負担することは間違っている」というのが彼らのスタンスだからだ。
また、終身雇用というのは、言いかえれば「既に正社員という椅子に座っている中高年を、若者との競争から保護する」ということだから、ここでも世代間格差は発生することになる。不良債権問題がくすぶり続けている間に世に出ざるをえなかった氷河期世代がどうなったかは、あらためて説明するまでもない。
要するに、エリートのみが守られる小さな社会保障制度を称賛し、貯金も職歴もある中高年を若者との競争から一方的に保護する。これが日本のリベラルの生態である。
言ってはなんだが、以上のようなことをこれまでさんざん続けてきて「どうやら私たちは下の世代から嫌われているみたい」という神経が筆者にはさっぱり理解できない。むしろ好きだと言う人がいたらその人はどうかしてるんじゃないかとさえ思う。そもそも彼ら日本のリベラルは「本来のリベラルとはまったく別の何か」だというのが筆者の意見だ。
世代間格差の是正と社会保障の再構築を目指す真のリベラルを
リベラルといっても色々な定義があると思うが、ここではあえて「格差の是正を目指し、そのために積極的な政府による介入を良しとするスタンス」としたい。そういう立場からすれば、上記の問題に対する彼らのあるべきスタンスはこうなる。
・社会保障制度の抜本的な見直しと、その中での高齢者優遇の見直し
・終身雇用制度の廃止と、企業規模によらない（解雇に伴う金銭補償、失業給付の拡充等の）セーフティネットの整備
世代間格差是正のためには、将来的な年金給付額の抑制だけではなく、既に受給開始している分にも何らかの形でメスを入れるべきだし、高齢者（70～75歳未満）の医療自己負担は既に引き上げ確定しているのだから早期に2割に引き上げるべきだろう（筆者は年齢差別に反対の立場から全世代3割負担でいいと考えているが）。他にも混合診療の解禁など、給付総額自体を抑制するための議論に積極的に参加すべきだ。
雇用については、スウェーデンの労働市場改革が参考になる。企業による解雇を柔軟に認めつつ、再就職訓練や再就職あっせん、教育費や住宅補助といった手厚い現役世代向けの社会保障制度を確立し、そのために消費税を20％以上に引き上げたのは、他でもないスウェーデン社会党である。企業活動を最大化するためのアプローチは一つなのだから、あとはその中で政府がどこまで労働者をサポートするかの大小で右と左の違いを打ち出すべきだ。「企業を攻撃し、経済活動を阻害するのがイケてる」と考えている左翼なんて、今どき日本くらいしかいないのだ。
と、ここまで処方箋を書いてはみたが、これまで何度となく彼ら和製リベラルな面々と議論してきた筆者の感覚では、彼らがこれらを受け入れ、姿勢を改める可能性は低いように思う。恐らく、学生運動や冷戦を知らない世代の中から「きちんとした財源をともなった大きな政府と世代間格差の是正」を掲げるまったく新しいリベラルが登場してくるのではないか。
というわけで、若い世代には「今、日本に存在するリベラル」は好きなだけ嫌っていいということを最後に述べておきたい。あれはリベラルでもなんでもなく、弱者に同情するふりをして出口の無い迷路に誘導する困った人達に過ぎないのだから、嫌いになるのは人として当然の情だろう。
恐らく彼らは自分たちを嫌う世代に対し「右傾化している」だの何だのレッテルを張るだろうが、彼ら自身がそもそも“左”ではないのだから、軍靴の音が聞こえてくる心配などする必要もない。
※税金や社会保険料をいくら負担し、いくら受給できるかは世代間によって大きく異なる。
20歳未満と65歳以上では実に一億円にのぼる格差が生じているとされる。
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人事コンサルティング「株式会社Joe's Labo」代表
1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか？』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか－アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。08年より若者マニフェスト策定委員会メンバー。
