「温家宝国務総理閣下への公開質問状」

「温家宝国務総理閣下への公開質問状」

このたび中華人民共和国国務総理温家宝閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

さて、われわれは１９３７年１２月に行なわれた日中南京戦に伴って起こったとされる所謂南京事件を検証すべく、研究して参りましたものですが、貴国のこの事件に対する見解につき、重大な疑義を抱いております。以下その中心的な疑義につきまして閣下のご見解を伺いたく、謹んでご質問申し上げます。

一、 故毛沢東党主席は生涯に一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして「持久戦論」としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。３０万市民虐殺などといういわば世紀のホロコーストとも言うべき事件が本当に起こったとすれば、毛先生が一言もこれに触れないというのは、極めて不自然で不可解なことと思います。閣下はこの事実について、どのようにお考えになられますか?

二、 南京戦直前の１９３７年１１月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む１９３７年１２月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか？

三、 南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が「Documents of the Nanking Safety Zone」として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前２０万人、その後ずっと２０万人、占領１ヵ月後の１月には２５万人と記録されています。この記録からすると３０万虐殺など、ありえないと思いますが、閣下はいかがお考えでしょうか?

四、 さらに「Documents of the Nanking Safety Zone」には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて２６件、しかも目撃されたものは１件のみです。その１件は合法殺害と注記されています。こういう記録と３０万虐殺という貴国の主張しているところとは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

五、 南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の虐殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究によって、ただの１点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

六、 このように、南京大虐殺ということは、どう考えても常識では考えられないことであります。それでもあったとお考えでしたら、われわれが提供する資料も踏まえて、公正客観的にその検証を進めていただきたいと考えます。ところが現状では貴国は南京に大虐殺記念館を建て、大々的に３０万虐殺を宣伝しています。このようなことは、史実をないがしろにする不当極まりないことであるばかりか、貴国の唱えられる日中の友好の方針とも真っ向から対立するのではないかと考えます。更に本年は南京事件から７０年ということで、貴国のさまざまな機関が「南京虐殺映画」製作を企画し進めていると伝えられます。こうしたことは日中友好を願うわれわれ日本人にとって耐え難い裏切り行為とうけとめております。閣下はこれにつきどのようにお考えでしょうか?

以上の諸点につきまして、閣下のご回答を是非承りたく存じます。このことは多くの日中国民の関心事と考えますので、公開質問状として提出させていただきます。子子孫孫までの日中友好を願うものとして、閣下のご高配を、衷心から期待しております。

平成１９年４月１０日

南京事件の真実を検証する会委員一同

（会長）加瀬英明　（事務局長）藤岡信勝　（監事）冨沢繁信　茂木弘道

（委員）阿羅健一　上杉千年　小林太巌　杉原誠四郎　高池勝彦　高山正之

東中野修道　溝口郁夫　宮崎正弘

（以下は英文）

Open Questions to His Excellency Prime Minister Wen Jiabao of the People’s Republic of China

As we wish China and Japan the best of friendship and amity, we extend our heartfelt welcome to Your Excellency’s visit to Japan.

We have been conducting research on the Nanking incident, which is said to have occurred during the war between Japan and China in Nanking in December 1937.

Results of our research have caused us to have serious doubts regarding views of this incident commonly held in your country. Thus, in this matter, we would appreciate receiving your response to the questions posited below.

1. The late-leader Mao Zedong never mentioned the “Nanking massacre”. His only reference to the Nanking occupation was a personal observation he made when he stated, “the Japanese forces had many surrounded, but not many were killed,” in his book titled, On Protracted War, a summation of his lectures given at Yanan, China six months after the battle occurred in December. If the incident, with claims of 300,000 citizens massacred, did take place, it must have been like last century’s holocaust. Is it not unnatural and strange that Mao Zedong did not say a word about the incident?
How do you account for this fact?

2. In November 1937, just before the siege of Nanking, the Nationalist Party, organized by the nationalists and communist organizations, created an international propaganda department within its Central Propaganda Office. According to a confidential report titled, "Outline of Operations: the International Propaganda Department, the Central Propaganda Office", between December 1, 1937 and October 24, 1938 the International Propaganda Department held 300 press conferences in Hankou. According to records kept at the time, an average of 35 people attended these press briefings comprised mainly of journalists and officials of foreign embassies. And, in the 300 briefings, no mention was ever made of “citizens being massacred in Nanking,” or “hostages being murdered unlawfully”. What do you think of this fact? If massacres were committed, is it not a mystery as to why they were not mentioned?

3. The activities of an international committee which cared for the Nanking citizens who congregated in the Nanking Safety Zone were recorded. Under the auspices of the Council of International Affairs of the nationalist government, the record was published in book form titled Documents of the Nanking Safety Zone by a publisher in Shanghai in 1939. According to the book, the population of Nanking stood at 200,000 prior to the Japanese occupation. This population level remained unchanged during December. Records show the population to be 250,000 one month after the Japanese occupation of the city began. Then, based on these records, it would have been impossible for 300,000 people to be massacred. Could you give us your thoughts about this?

4. In the book Documents of the Nanking Safety Zone, mentioned above, there is a list of detailed complaints against the Japanese army’s criminal activities. The list includes a total of 26 murder incidents, of which only one case was witnessed but it was judged to be a lawful killing and thus noted in the book. These records and your country’s claim of 300,000 people massacred are at extreme odds with one another. What do you think about this?

5. Numerous photographs said to be proof of the Nanking massacre are being displayed in books and at many exhibitions including the Massacre Memorial Museum in Nanking. However, it was revealed by scientific studies that there is not a single authentic photograph offering proof the massacre actually happened. If your country has photographs which can provide proof, please allow us to see them. We would like to examine them.

6. Given the above, it appears to us that the Nanking massacre could not have happened. But if you suspect that it occurred, we would like to ask that you conduct a verification examination in an objective manner with consideration of materials we will submit to you. In reality though, your country has built the memorial museum in Nanking, which is promoting the massacre of 300,000 people extensively. This act is unfair as it undermines history. Also, it amounts to a contradiction, since your country’s official position is promotion of a policy aimed at establishing friendly relations with Japan Furthermore, as this year marks the 70th anniversary of the Nanking incident, various organizations inside your country are said to have planned movie productions about the Nanking massacre with many now under way. We perceive these acts as an unbearable humiliation to us who really hope to be friendly with your country. Could you give us your
thoughts about this?

We would like to receive Your Excellency’s replies to the above points. As this is a concern to many Chinese and Japanese alike, we are submitting the questions in an open forum. As we wish to maintain a strong friendship between China and Japan for future generations, we sincerely hope to hear from you.

April 10, 2007

Committee for the Examination of the Facts about Nanking

KASE Hideaki, Chairman

FUJIOKA Nobukatsu, Secretary General

ARA Kenichi

UESUGI Chitoshi

KOBAYASHI Taigan

SUGIHARA Seishiro

TAKAIKE Katsuhiko

TAKAYAMA Masayuki

HIGASHINAKANO Shudo

MIZOGUCHI Ikuo

MIYAZAKI Masahiro

TOMIZAWA Shigenobu, Auditor

MOTEKI Hiromichi, Auditor

Media Watch: 「南京大虐殺」の創作者たち

Media Watch: 「南京大虐殺」の創作者たち

　中国の中央宣伝部に協力した欧米人記者たち

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■１．中国のプロパガンダ機関の協力者だった欧米記者たち■

　1937（昭和１２）年１２月１８日、ニューヨーク・タイムズ
に次のような記事が載った。

　南京における大規模な虐殺と蛮行により・・・殺人が頻
発し、大規模な略奪、婦女暴行、非戦闘員の殺害・・・
南京は恐怖の町と化した。・・・恐れや興奮から走るもの
は誰もが即座に殺されたようだ。多くの殺人が外国人たち
に目撃された。[1,p106]

　日本軍の攻撃により、中華民国の首都・南京が陥落したのが
１２月１３日未明。その二日後、１５日に南京を脱出したアメ
リカ人記者ティルマン・ダーディンが発信した記事である。事
件当時、現地にいた中立的なアメリカ人記者が書いた記事なら、
誰でもが事実だと信じてしまうだろう。実際に、現在の日本の
中学校歴史教科書でも次のように書かれている。

　1937（昭和１２）年７月７日、北京郊外の廬構橋で日本
軍と中国軍との衝突がおこり、宣戦布告もないまま、日本
軍は中国との全面戦争をはじめた（日中戦争）。年末には
日本軍は首都南京を占領したが、そのさい、２０万人とも
いわれる捕虜や民間人を殺害し、暴行や略奪もあとをたた
なかったため、きびしい国際的非難をあびた（南京事件）
［日本書籍、平成１３年版]

　しかし、事件から７０年近く経って、ダーディン記者をはじ
めとする、当時の南京にいた欧米人のジャーナリストの一部は、
実は中国側のプロパガンダ機関の協力者であったことが明らか
にされたのである。[a]でも紹介した亜細亜大学教授・東中野
修道氏による『南京事件　国民党極秘文書から読み解く』が明
かした事実を追ってみよう。

■２．二人のプロ編集者■

　東中野教授は、台北の国民党党史館で『中央宣伝部国際宣伝
処工作概要　1938年～1941年４月』という資料を見つける。蒋
介石の国民党は軍事的に劣勢であったため、南京陥落の直前か
ら宣伝戦に総力を挙げていた。そのための機関が「中央宣伝部」
であり、その中の一部門で特に国際宣伝を担当していたのが
「国際宣伝処」である。この「国際宣伝処」が、南京陥落前後
の３年間に行ってきた工作を記録したのが、この資料なのであ
る。冒頭のダーディン記者の名は、この資料の中で工作の対象
として何度も登場する。

　中央宣伝部で、国際宣伝の中心を担っていたのが、宣伝部副
部長の薫顕光と、国際宣伝処の処長・曽虚白の二人であった。
薫顕光はアメリカのミズーリ大学とコロンビア大学大学院に留
学し、『ニューヨーク・イブニング・ポスト』などの記者を経
験した後、中国に戻って『北京英文日報』などの編集長を長ら
く務めた。薫顕光も米国のセント・ジョンズ大学を卒業し、南
京大学教授を経て、上海の『大晩報』の編集長に転じた。

　二人とも欧米のジャーナリズムに明るく、またプロの編集者
であった。欧米のマスコミを通じた国際宣伝には、まさに格好
の人材であった。

■３．「国際友人」による「われわれの代弁者」■

　薫顕光は「宣伝という武器は実に飛行機や戦車と同じく重要
だ」と考え、1937年１１月中旬に、従来の組織を大幅に再編強
化して、曽虚白を処長とする国際宣伝処を発足させた。

　曽虚白は、その自伝の中で「われわれは目下の国際宣伝にお
いては中国人みずから決して前面にでるべきではなく、われわ
れの抗戦の真相と政策を理解してくれる国際友人を探し出して、
われわれの代弁者となってもらうことを話し合った」と述べて
いる。

「国際友人」とは、主に中国に在住する欧米の記者や学者であっ
た。特に新聞は雑誌や書籍に比べて発行部数が多く、それだけ
多くの人々の目に触れる。上述の資料では「各国新聞記者と連
絡して、彼らを使ってわが抗戦宣伝とする」として、

　われわれが発表した宣伝文書を外国人記者が発信すれば、
最も直接的な効果があるが、しかしそのためには彼らの信
頼を得て初めてわれわれの利用できるところとなる。この
工作は実に面倒で難しいが、決して疎かにしてはならない。
[1,p45]

　ジャーナリストとしての良心を持つ人間なら、「われわれが
発表した宣伝文書」をそのまま自分の記事であるかのように発
信したりはしないだろう。逆に、国際宣伝処の存在やその工作
自体を報道されたら、ぶち壊しになってしまう。薫顕光と曽虚
白が「実に面倒で難しい」というのは、一人一人の外国人記者
が、「われわれの代弁者」になってくれる人物かどうか、慎重
に見極める点にあったのだろう。

■４．「外国人記者を指導した」■

　そのための工作として、国際宣伝処が行ったのは、頻繁な記
者会見や、講演会、お茶会を開くことだった。『工作概要』で
は、その実績をこう記録している。

　1937年１２月１日から３８年１０月２４日まで、漢口で
行った記者会見では、軍事面については軍令部より報告し、
政治面は政治部が担当し、外交面は外交部（外務省）が発
言して、参加者は１回の会見で平均５０数人であった。会
見は合計３百回開いた。[1,p47]

　また「1938年度は毎日１回お茶会を開く」とあり、外国人記
者たちとの間で、親密な会話が行われた模様だ。

　通常及び臨時会議のほか、外国人記者は民衆文化団体、
国民外交協会、反侵略会、新聞同業者の集会などに参加す
るよう、毎週平均２回、外事課(JOG注:国際宣伝処の一部
門)から外国人記者に通知し、外国人記者を指導した。各
集会に参加した外国人記者と、外国駐在公館の職員は、毎
回平均３５人であった。[1,p47]

「外国人記者を指導した」という表現に、本音が出ているよう
だ。こうした工作の効果はどうだったのか。

　外国人記者たちは、平素は当処（国際宣伝処）が誠心誠
意宣伝指導にあたっていることから、そうとうに打ち解け
た感情を持っている。そのほとんどはわが国に深い同情を
寄せてくれてはいるが、・・・[1,p53]

　頻繁な接触を通じて、外国人記者たちは中国に「深い同情」
を寄せてくれるようになったのである。

■５．検閲と洗脳■

　前項の引用文はこう続く。

しかし新聞記者は何かを耳にすると必ずそれを記録すると
いう気質を持っているので、噂まで取り上げて打電するこ
とにもなりかねない。含蓄をこめた表現で、検査者の注意
を巧みに逃れることにも長けている。中国駐在記者が発信
した電報を各国の新聞が載せれば、極東情勢に注目してい
る国際人士はそれを重視するものであるから、厳格に綿密
に検査する必要がある。妥当性に欠けるものは削除または
綿密に検査する必要がある。妥当性に欠けるものは削除ま
たは差し止めにしたうえで、その理由を発信者に説明し、
確実に了解を得られるようにして、その誤った観点を糺
（ただ）した。[1,p53]

　外国人記者たちが本国に打電する内容で「妥当性に欠ける」
ニュースは「削除または差し止め」とされ、「その誤った観点
を糺」した。これはもう完全な検閲と洗脳である。その検閲は
次のような方法で行われた。

　あらゆる電報は初級検査を受けたのち、問題がなければ、
検査者が本処（国際宣伝処）の「検査済みパス」のスタン
プを押し、電信局へ送って発信する。もし取り消しがある
場合は「○○の字を取り消してパス」のスタンプか、ある
いは「全文取り消し」のスタンプを押す。[1,p54]

　電信局は国民党政府に管理されているので、外国人記者たち
は国際宣伝処の検閲を通った記事しか本国に打電できなかった
のである。

■６．「竇奠安（ダーディン）が私のオフィスに駆け込んできて」■

　国際宣伝処に「そうとうに打ち解けた感情」を持った記者の
一人が上述のダーディンであった。薫顕光は次のように記して
いる。

　１１月１９日になると、私の『大陸報』時代の同僚で、
現在は『ニューヨーク・タイムズ』の中国大陸駐在記者で
ある竇奠安（ダーディン）が私のオフィスに駆け込んでき
て、すでに蘇州は陥落したという悪いニュースをもってき
た。その翌日、私は蒋（介石）委員長から直ちに南京を離
れて漢口へ行くようにという命令を受け、蒋委員長は私と
曽虚白の乗るその夜の船を予約してくれた。ところが、突
然、蒋委員長から、竇奠安（ダーディン）に渡して『ニュ
ーヨーク・タイムズ』へ発表する電報文の内容を翻訳して
ほしいという要請があった。[1,p42]

　ダーディンは薫顕光のオフィスに駆け込んできたり、蒋介石
から直接指名を受けるなど、いかにも緊密な連携関係であった
事が窺える。

　ダーディンは南京陥落２日後の１２月１５日に南京を脱出し
たのだが、その際に冒頭の記事を書いた。いかにも自らの実体
験のような描写であるが、よく読むとこの部分は「殺されたよ
うだ。多くの殺人が外国人たちに目撃された」と、伝聞を書い
ているに過ぎない。

　実はダーディンのこの記事は、南京大学教授で著名な宣教師
だったマイナー・ベイツが書いてダーディンらに送ったレポー
トを下敷きにしたものである。ベイツは中華民国政府顧問だっ
た。

■７．ベイツのレポートを下敷きにしたダーディンの記事■

　ベイツのレポートと、ダーディンの記事を比べてみよう。

ベイツ：　恐怖と興奮にかられて駆け出すもの、日が暮れてか
ら路上で巡警につかまったものはだれでも即座に殺さ
れたようです。

ダーディン：　恐怖のあまり興奮して逃げ出す者や日が暮れて
から・・・巡回中のパトロールに捕まった者は誰でも
射殺されるおそれがあった。

ベイツ：　市内を見まわった外国人は、このとき通りには市民
の死体が多数ころがっていたと報告・・・

ダーディン：　市内を広範囲に見て回った外国人は、いずれの
通りでも民間人の死体を目にした。

　ダーディンの記事がベイツのレポートを下敷きにしている事
は、一目瞭然であろう。そのベイツのレポートも、「即座に殺
されたようです」「死体が多数ころがっていたと報告」と伝聞
体でしか、記述していない。

　もしベイツやダーディンが実際に市民が虐殺される様を見て
いたら、間違いなく自ら見た事実をそのままに伝えていただろ
う。しかし、実際に陥落後の南京にいたベイツもダーディンも
伝聞でしか、書けなかったのである。

■８．「お金を使って頼んで本を書いてもらい」■

　ベイツは中華民国政府の顧問であり、薫顕光とも交友があっ
た。薫顕光の宣伝に協力して、ダーディンらに記事を書かせよ
うと、このレポートを送ったのである。

　ベイツのレポートは、南京陥落の翌1938(昭和１３)年７月に
出版された『戦争とは何か　－中国における日本軍の暴虐』に
も掲載された。『工作概要』には、中央宣伝部がこの本を対敵
宣伝物として出版したという記述がある。

　この本の編者は、英国『マンチェスター・ガーディアン』紙
中国特派員ハロルド・ティンパーリ記者であったが、戦後出版
された『曽虚白自伝』では、中央宣伝部がティンパーリ記者に
「お金を使って頼んで本を書いてもらい、それを印刷して出版」
したという証言が記されている。[b]

　この本は、現在でも「南京大虐殺」を主張する人々が典拠と
しており、７０年近くもプロパガンダとしての影響力を発揮し
ている。

■９．ベイツへの二つの勲章■

　東京裁判で「南京大虐殺」が裁かれた時、３人の欧米人が証
人として出廷した。ウィルソン医師は「２万人からの男女子供
が殴殺された」と述べたが、実際に彼が見たのは病院内の患者
だけで、「２万人殴殺」の確証は示せなかった。マギー師も日
本軍の殺人、強姦、略奪を証言したが、自分自身ではどれだけ
見たのか、と反問されると、「ただ僅か一人の事件だけは自分
で目撃しました」と述べたに留まった。

　もう一人の証人がベイツであった。ベイツは４万人の不法殺
害を証言したが、それはベイツ自身がレポートに書いた内容と
同じであった。しかし、彼は自分が中華民国のアドバイサーで
あったことも、ダーディンらにレポートを送ったことも、そし
て『戦争とは何か』の分担執筆者であったことも秘密にしてい
た。

　一方、「南京事件」を世界に告発したダーディンやティンパ
ーリは、東京裁判に出廷しなかった。出廷して反対尋問を受け
たら、彼らの記事が何らの事実に基づいていないことが露見し
てしまう恐れがあったからであろう。

　ベイツは1938年と1946年、「日本との戦争中の人道的奉仕」
に対して中華民国政府から勲章を授与された。1938(昭和１３)
年は、ベイツが分担執筆した『戦争とは何か』が中央宣伝部か
ら出版された年でであった。1946(昭和２１)年は、ベイツが東
京裁判に出廷して「日本軍４万人不法殺害」を証言した年であっ
た。

　その後、中共政府は被害者数を３０万人にまで膨らませて、
プロパガンダとして使い続けている。「南京事件」は戦時プロ
パガンダとしては、史上最高の傑作であった。
（文責：伊勢雅臣）

今日は何の日 12月16日 昭和16(1941)年 - 戦艦大和竣工。

今日は何の日　12月16日　昭和16(1941)年 - 戦艦大和竣工。
http://p.tl/bKYz

藤井勝

大和（やまと）とは、大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦、大和型戦艦の一番艦であった。
...
太平洋戦争（大東亜戦争）開戦直後の1941年（昭和16年）12月16日に就役し、1942年（昭和17年）2月12日に連合艦隊旗艦となった。

この任は司令部設備に改良が施された同型艦「武蔵」がトラック島に進出する1943年（昭和18年）2月まで継続した。1945年（昭和20年）4月7日、天一号作戦において米軍機動部隊の猛攻撃を受け、坊ノ岬沖で撃沈された。

朝日新聞に中国共産党スパイの日本支部トップが入り込んでいた！！！

朝日新聞に中国共産党スパイの日本支部トップが入り込んでいた！！！

なぜか安倍内閣のASEAN外交を「狭量な利益外交」と批判、中国政府機関紙丸出しの社説に非難殺到...2ch「文章全体が支離滅裂。何が言いたいのかさっぱり分からない」「マジでどこの国の新聞だよ」「スパイなのがバレバレすぎるｗｗ」「中国さんよぉ？誰も朝日ののたまう事なんて信用してねーぞ？どうすんの？」
http://p.tl/6elN
73 ：名無しさん＠１３周年：2013/12/15(日)
文化大革命を西側世界で唯一礼賛した新聞

それが『朝日新聞 』

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社説：日・ＡＳＥＡＮ-価値観外交はどこへ

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が協力交流を始めてから今年で４０周年になる。

日本政府は１０カ国の首脳らを東京に招き、２兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

安倍首相は就任後１年間、ＡＳＥＡＮ外交に力を入れてきた。１０カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

首相は今年１月、対ＡＳＥＡＮ外交の５原則を発表した。１９７７年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

安倍ドクトリンの第１の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるＡＳＥＡＮには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。

asahi.com 2013年12月15日（日）付

『国際は日本人養成講座』

『国際は日本人養成講座』

作成: 京免 史朗
「孤立化路線」か「日米同盟路線」か ～
北野幸伯著　『プーチン最強講義』　を読む

　中国がたくらむ中・韓・露・米の「反日統一戦線」に乗せられたら、先の大戦の必敗路線を歩むのみ。

■１．日本に亡命したプーチンの国際政治指南

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　プーチンは、だだっ広い畳の稽古場に急遽臨時で設置された壇上に上がり、別れのスピーチを始めた。
「よお、お集まりのみなさん！　私は失業者のプーチンです！」
　いきなりの自虐ネタに、会場は大爆笑だ。[1,p331]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　モスクワ在住の国際関係アナリスト北野幸伯氏の最新刊『日本自立のためのプーチン最終講義』[1]の一節である。プーチンがロシア大統領「ベドメージェフ」の陰謀によって、首相の座を追われ、大好きな柔道の本家、日本に亡命して、秘かに政財界の大物に日本の進むべき道を指南する、という設定だ。

　北野氏の著書は、弊誌でも何度もご紹介しているが[a, b, c]、いずれもロシアという斬新な視点からアメリカ、中国、日本の動きを読み、さらにそれを持ち前のテンポの良い、明快な語り口で語ってくれる。まさに国際派日本人が国際政治を学ぶ上では恰好の入門書と言える。

　今回は、プーチンが「矢部首相」ら、日本の政治家に国際政治を指南する、という設定で、北野節がいよいよ冴え渡っている。そのごく一部を紹介したい。

■２．国家の「自立」はトータルで考える必要がある

　自眠党の矢部総理、眠主党の田野前総理、「一新の会」岩原、下橋代表をはじめ、多くの有力政治家が、壇上のプーチンの一言一句に意識を集中させた。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　まず、日本はようやく「自立」という目標にむかって歩き始めた。これは、ほんとうにすばらしいことだ。

　2000年、私が大統領になった時、ロシアは欧米の属国状態だった。当然ながら、私は祖国の「自立」を強く願った。

　だから、戦後７０年近くも「属国状態」に置かれているあなたたちの気持ちも実によくわかる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　ソ連の崩壊後、いかに欧米諸国がロシアを搾取し、属国扱いしたか、そして、プーチンがどのようにして、その状態から脱したかは、[c]で紹介した。

　プーチンは「国家の『自立』はトータルで考える必要がある」として、経済の自立、エネルギーの自立、食料の自立、軍事的自立、そして精神の自立が必要だと述べた。会場は「シ～ン」と静まり返っている。

■３．「自立」と「孤立」は違う

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　次ぎに大事なこと。それは、「自立」と「孤立」は違うことをはっきり知っておくことだ。

　日本はなぜ第二次大戦に負けたのか？
　私は、それは日本が世界のなかで「孤立」したからだと考えている。日本国民は、当時、「満洲はわが国の生命線」と信じていた。そして、あらゆる犠牲を払ってでも「満洲国」を守る決意を固めていた。

　結果、国際連盟ですべての国に反対され、国際社会からの退場を余儀なくされた。はっきりいえば、この時点で日本の負けは確定したのだ。ソ連、アメリカ、イギリス、中国を敵にまわして勝てるはずがない。そんなことができる国は、世界に一つもない。

　だから、「自立」を目指す過程で「孤立」しないよう、これからの日本は細心の注意を払って進まなければならない。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　いわば、戦前の日本は「自立」のために満洲国を建設したのだが、その結果、「孤立」してしまったのだ。

　そして日支事変（日中戦争）が始まるが、それは孤立した日本と、米英ソから支援を受けた中国との戦いだった。戦闘では日本軍が圧倒していたが、米英ソの支援を受けた蒋介石政権は中国の奥地に引っ込んで、なかなか降伏しない。

　事変解決の展望が開けないまま、日本は米ルーズベルトの策略で対米英戦争に引きずり込まれ、最後には中立条約を結んでいたソ連にまで攻撃されて、降伏する。第２次大戦での日本の敗戦は、「孤立」が原因だとするのは、こういう事である。

■４．日本を孤立させようとする中国のたくらみ

　現代の国際社会でも、日本を孤立させようというたくらみがある、とプーチンは説く。

　2010(平成２２)年は、尖閣諸島で中国漁船が保安庁の巡視船に体当たりして、日本国民を驚かせた年だが、その前後には次のような動きがあった。

　・９月７日、尖閣諸島中国漁船衝突事件
　・９月２６～２８日、ロシアのメドベージェフ大統領、中国訪問。「北方領土を訪問する」と宣言。
　・１１月、メドベージェフ大統領、北方領土訪問

　衝突事件で、日中対立が最悪の時期に、ロシア大統領が中国政府と会談し、突如、北方領土訪問を宣言し、その通りに実行している。中国がロシアを巻き込んで、同じ領土問題で連帯し、日本を孤立させようとしたのである。

　同様の動きは、2012(平成２４）年にも起きている。

　・４月１６日、石原都知事、尖閣諸島買取を表明
　・７月３日、メドベージェフ首相、北方領土訪問
　・７月７日、野田首相、尖閣国有化を表明
　・８月１０日、韓国、李大統領が竹島を訪問
　・９月、中国で大規模な反日デモ発生

　ロシアの動きは前回と同様だが、今度は韓国まで加わっている。

　実際に、ロシア、韓国を巻き込み、「反日統一戦線」を作ることを訴える意見が、中国から出されている。

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「韓ロと共同で日本に対処を」＝尖閣にらみ、領土問題で中国紙

【北京時事】中国共産党機関誌・人民日報系の国際問題紙・環球時報は（2012年８月）１１日、李明博韓国大統領の竹島訪問とメドベージェフ・ロシア首相の北方領土訪問をめぐり、
「中国は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべきだ」
とする社説を掲載した。（時事通信2012年８月１２日）[1,p55]
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　中国とは尖閣諸島、韓国とは竹島、ロシアとは北方領土の係争を抱える日本に対し、中国は「反日統一戦線」を作ろうと呼びかけているのである。

　しかし、日本との領土問題と言っても、北方領土はロシアが、竹島は韓国がすでに実効支配しているので、両国が自分から動く必要性はない。中国だけが尖閣諸島を奪おうとしているので、一番危険な仮想敵国なのである。

■５．アメリカをも「反日統一戦線」に引き込もうとする中国

　中国はこの「反日統一戦線」にアメリカをも引き込もうとしている。中国外務省付属国際問題研究所の郭副所長は、モスクワで次のように提案している。

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　郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。
　日本に第２次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。（The Voice of Russia, 2012年11月15日付）{1,p98]
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　日本が「北方領土」「竹島」の返還を要求し、「尖閣」を支配し続けるのは、「日本が第２次大戦の『罪』を全然反省していないからだ」というプロパガンダである。中国は「領土問題」を「歴史問題」にすりかえることで、日本を孤立させようとしている。

「歴史問題」を出されると、アメリカは、日本の味方につけない。日本を戦争に引きずり込み、原爆攻撃で一般市民の大虐殺をやった国であるから、「歴史問題」で日本の味方をしたら、「自国の正義」を否定することになってしまう。

　だから、日本が「歴史の見直し」を国際社会に訴えることは、中国の仕掛けた罠にみすみす、はまってしまうようなものだ。

■６．英霊の願いは「日本を守る」こと

　プーチンのこの指摘には、矢部首相は反論した。「いやあの、東京裁判は『勝者の断罪』ですから、世界がこれを見直すまで、日本の英霊は浮かばれないでしょう？」

　プーチンは声を荒げた。

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　ばっかやろう！！！
　英霊が本当に望んでいるのは、彼らの子供や孫たち、ひ孫たちの幸せじゃねえのか？　７０年前の話をむし返して、またアメリカとケンカすることか？

　そうじゃねえだろう。彼らは『日本を守るため』に死んでいったんじゃねえのか？

　彼らの願いは『日本を守ること』じゃねえのか？　そう、日本を守ることだ！いいか、日本を「いま」守ることだ！　いまの日本には、悠長に『歴史認識云々』いっている余裕なんてねえんだよ！

　中国は、『領海侵犯』『領空侵犯』を繰り返し、つまり『戦争準備はできている』ってことだろうが！[1,p118]
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　中国の言い分に対しては、「中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからのことで、第２次大戦とは全然関係ありません」と受け流すべきだ。

　そして、歴史問題で中韓のプロパガンダに対抗するには、民間NPOなどに、金を出して、運動を展開して貰うことだ。

■７．中国を大人しくさせるのに、日米同盟は役立っている

　幸い、アメリカは中国の仕掛けた歴史問題の罠に引っかからずにいる。

　中国漁船衝突事件の後も、中国はレアアースの輸出制限や、フジタ社員の拘束など強気の態度を崩さなかった。しかし、アメリカがはっきりと日本の味方についたことで、一気にトーンダウンした。

　スタインバーグ国務副長官、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、オバマ大統領が相次いで、日本支持の声明を出した。特にアメリカが「尖閣諸島は安保条約の適用対象」と宣言したことが大きかった。アメリカは中国の５倍の軍事費を使っている国である。当然、そんな国と、中国は戦いたくないので、大人しくなった。

　日米同盟に関して「アメリカは、日本と中国が戦争になったとき、本当に日本を守ってくれるのか？」という議論がある。これについては、誰も断言できない。

　ただ、アメリカが「尖閣諸島は安保条約の適用対象」と宣言しただけで、中国が大人しくなったのだから、現時点で日米同盟は役に立っている、と言える。

　日米同盟が強固に維持できていれば、中国も対米戦争までは恐れて手出しをしないから、逆に平和を保てるのである。

■８．孤立化路線か、日米同盟路線か

　こう見ると、日本は、中・韓・ロシア・アメリカ全部を敵に回した「孤立化路線」か、中・韓・ロシアに対抗する「日米同盟路線」しか、道はないということがあきらかになる。

　前者は、まさに第２次大戦の構図で、日本必敗である。戦いを避けて中国の属国となれば、チベットやウィグルの二の舞になる。それこそ先の大戦で、国のために命を捧げた英霊に申し訳ないことになろう。

　米国はまことに自己中心的な国で、自分勝手な要求を次々と押しつけてくるが、それを知った上で、なおアメリカと組む、というのが、日本のとるべき道だ。

　その上で、アメリカの衰退を補完する形で、じっくり時間をかけて、日本が軍備強化を図れば、孤立せずに軍事的自立も果たせる。

　ところで、戦前の日本はなぜ、必敗の孤立化路線を歩んでしまったのか。プーチンはその遠因が日英同盟の廃棄にあるとする。

　日英同盟のお陰で、日本は日露戦争を勝てたのに、第一次大戦では英国を助けるために、海軍こそ出したが、陸軍は出さなかった。英国に助けて貰ったのに、英国の必要な時に助けなかった、という武士道にあるまじき行動をとったのが、孤立化の遠因だった。

　今の日米同盟も、せめて集団的自衛権の解釈変更くらいはすぐにやって、たとえば日本海で米艦が危急の際には、すぐに自衛隊が助けに行くぐらいのことができないと、日米同盟も持たない。

　以上がプーチンの口を借りた北野氏の主張だが、こうして見ると、現在の国際情勢は戦前とよく似た構造をしている事が分かる。氏の従来からの国際情勢の簡潔・明瞭な分析に、歴史的なパースペクティブが加わって、その主張はぐっと奥行きが増してきた。

（文責：伊勢雅臣）

客観的データには決して触れずに

客観的データには決して触れずに
「危険だ！危険だ！危険だ！危険だ！危険だ！・・・（ｒｙ」
とひたすら繰り返しています。...

このブログで何度も書いていますが、
これが日本のマスゴミのやり方です。

ひたすら感情で訴えることをメディアスクラムで一斉に行い
日夜情報を洪水させ続けるのです。
そして客観的なデータには絶対に触れさせません。

そうしているとそのうちに「そうなのかもしれない」
と思い込む人が出てきて、
それが一定割合を超えると一気に国民が流されるわけです。

それが成功したからこそ民主党という反日売国政権ができたのです。

先日もIAEAの調査団が福島を視察し、
汚染水への対応を評価し、
トリチウムについては薄めて放出しちゃえよと助言しています。
（世界各国でそうしているのですから）
そしてIAEAは福島周辺の食品は安全だとも説明しています。

ところがこれらの事をほとんど報じず
相変わらず「トリチウムは危険だ危険だ危険だ危険だ・・・（ｒｙ」
と刷り込むような報道（もはや報道ではなく洗脳）を繰り返しています。

ここがキモなのです。
「不安を煽る」事が国民を扇動するのに最も適した方法なのです。

特に未知の物に対する不安、目に見えない物に対する不安など。
私達人間は「未知の物」に対してほとんど全ての人が恐怖を抱きます。

だからこそ視聴者に客観的な情報を与えず
「未知の物」にしてしまうことで不安と恐怖を煽るわけです。

ネットが普及していなかったころ、
そうした情報をテレビ、新聞、ラジオが独占していました。

しかも日本の場合はGHQが情報支配を通じて国民に嘘を刷り込むためにも
テレビ、新聞、ラジオが同じグループ会社という方式を維持しました。

同じグループ会社がやっているのですから
当然ながらメディア同士の相互監視なんてものは存在しません。
意図的に情報をねじ曲げようとすれば新聞もテレビもラジオも
同じ嘘を流すのです。

そして日本のマスコミはその情報も
記者クラブで独占して一般人には触れさせないようにすることで
「国民の知る権利」を奪い続けてきました。

あとは不安を煽るために「報道しない自由」を駆使して
国民には「未知の物」のままにして世論誘導を行ってきたわけです。

特定秘密保護法についてもそうですが、やり方は全く一緒です。
極めて扇情的に漠然としたイメージのみで煽り続けます。

ところがネットが登場して、
最近の若い人達にはそれが通用しにくくなりました。

情報を受け取る私達が情報に対して常に一定の疑いを意識する事が重要です。