壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：SDGｓの間違い（その７） ー （５）各再生可能エネルギーの特徴と問題点：①太陽光発電(ソーラーパネル)

①太陽光発電(ソーラーパネル)：
太陽光発電(ソーラーパネル)にはメリットはは有るが、デメリットが余りにも沢山ある。そして考慮すべき重大な問題点も存在する。それでそれらを順番に整理していきたい。

メリット：
・太陽と云うもっとも強力な自然エネルギーを元にしており、発電の際には二酸化炭素を排出しない。
・ポータブルな電源としても活用でき、災害などの非常時などに置いても、大変使い勝手の良い仕組みである。

デメリット：
・天候に左右されるため、安定した電力の供給ができない。特に夜間は発電出来ない。
・太陽光発電の寿命は決して長く無く(２０年前後と云われている)、リサイクル時にコストがかかる素材で作られている。また撤去時にそれなりの費用が掛かる。
・発電コストが決して安くはない。（再エネ賦課金が、電力料金を引き上げている）

問題点：
・森林を伐採して太陽光発電を設置する事が多く、二酸化炭素を吸収する森林を減らしているだけでなく、土砂崩れなどの災害を発生させるなどの自然破壊を誘発している。
・農地に太陽光発電を設置している場合も多く、自給率が低い日本で農地を転用している事自体に問題がある。
・水の災害等で太陽光発電が水に浸かった状態でも、太陽光発電は発電し続けるため、感電などの起こる可能性がある。
・安全保障の観点で、重要インフラは自給すべきであるが、現在国内で使用されている太陽光発電の殆どは、外国メーカー品である。
・ソーラーパネルには有害物質が含まれているが、それを廃棄する際には産業廃棄物として取り扱わなければならないが、不法投棄される可能性が高い。

対策：
・農地や森林を転用しての太陽光発電の設置は原則禁止とする。
・農地に太陽光発電を設置する場合、農業と共存する形での太陽光発電を設置（ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電施設））のみ原則可能とする。
・家庭用での設置は推奨せず、既存のまたは新設する大規模建造物の上に太陽光発電を設置する方向で推進する。例えば、工場やビル、または駅の屋根の上、等、比較的広い面積を確保できる建物の屋根に設置する。特に災害時の避難場所となる学校の屋上は、災害時の緊急電源としても活用できるため、推奨すべきである。
・天候に左右され、夜間は発電出来ないため、安定供給としての電力源(ベース電源)として考慮してはならない。

次回に続く...

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：SDGｓの間違い（その６） ー （５）各再生可能エネルギーの特徴と問題点

では本題だが、仮に温暖化の原因が二酸化炭素とした場合の現在の対応は適切なのだろうか。一見良さそうな事を行っている様にも見えるが、実際には問題があるケースが多い。それで各再生可能エネルギーの特徴と問題点について、深堀していきたい。

二酸化炭素を削減するためには、大きく分けて二つの方法が有る。一つは二酸化炭素の排出を減らす事であり、もう一つは二酸化炭素を吸収する森林などの植物を増やす事である。至って単純である。しかし現在の対応は、二酸化炭素を吸収する森林を増やすのではなく、二酸化炭素を排出するモノを減らす方向で動いている。そしてそのために、森林などの自然を破壊しているのだが、これは愚策としか言いようがない。

主な再生可能エネルギーは以下のモノがあるが、それぞれについて評価していきたい。
①太陽光発電(ソーラーパネル)
②風力発電
③水力発電
④その他の再生可能エネルギー

それでこの後、”処方箋”と云う形ではなく、”対策”と云う形で有るべき姿を考えていきたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：SDGｓの間違い（その５） ー （４）二酸化炭素の増加以外に考えられる温暖化の原因

二酸化炭素の濃度が増えるにつれて、気温だ段々上昇してきているのであれば納得できるが、昭和中期には寒冷化していると云われた時期もあり、二酸化炭素の増加が気温の上昇に結びついているとの話には、１００％信じる事は出来ない。他に原因が有るのでは無いだろうかと思ってしまうのが自然な感想であろう。

その代表格が太陽の活動である。地球の気候は太陽の活動に大きく影響を受けている事は、義務教育レベルで教わっている。しかし、今の温暖化に関しての太陽の影響の有無については、学者の中でも賛否が分かれる。太陽の活動が地球の温暖化に影響が無いと云っている学者もいれば、有ると云っている学者も居る様だ。学者の間でも意見が分かれる事を、素人が分かるバズもない。

また大規模な火山活動も影響があると云われている。火山灰が大気に浮遊し、太陽の光を遮る事で温度が下がると云う学説もあれば、火山活動によって温暖化ガスが放出され、それによって温暖化が持たされると云う学説もある。

それからエルニーニョ現象が気候に大きな影響を与えている事も知られる様になってきているが、エルニーニョが発生する仕組みも正確には把握出来ていない。地球の振舞いは謎だらけであり、当然太陽の振舞いも謎だらけである。

この様に、温暖化の原因は謎であり、二酸化炭素の増加が温暖化と異常気象の原因となっているという説が正しいかどうかは、”分からない”である。単なる”仮説”の一つとして傾聴すべき事ではあるが、もし二酸化炭素の増加が原因だとした場合に、今行われている対応策が正しいとは言い難い。これについては次に考えていきたい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：SDGｓの間違い（その４） ー （３）それでも自然界の二酸化炭素の濃度は増えているが、その原因は？

昔、と云っても昭和時代は、空気中の二酸化炭素の濃度は、３６０ｐｐｍ辺りと云われていたが、ここ１０～２０年程の間に急速に二酸化炭素の濃度が増え、現在では４２０ｐｐｍを超えているとの事である（気象庁のＨＰから）。そして工業化以前の１７５０年頃は、２８０ｐｐｍ辺りだったとの事である。これが事実だとしたら、工業化が進んだ事で、徐々に二酸化炭素の濃度が増えていったとも考えられる。しかし、どうも昭和の頃は３６０ｐｐｍ辺りで安定していた様で、１９９０年を過ぎた辺りから急激に増えている様である。

実は、ほぼ時を同じくして森林伐採が進んだのが、１９９０年以降の様である。アマゾンの伐採が進み、一時期社会問題として取り上げられていた事を覚えている人も居るだろう。そしてカリマンタン島(ボルネオ島)の森林伐採も問題になっていた。実際、１９９０年から２０００年に掛けて、７００万ha以上の森林が減少し、２０００年から２０１０に掛けては、８００万ha近い森林面積が減少している。森林が減少している地域は、ブラジルを代表とする南米、アフリカ、そして東南アジアである。そしてヨーロッパ諸国も、アメリカやカナダ以上に森林面積が減少し続けている。２０年程前には、森林伐採の問題を取上げた報道が沢山あった様に記憶しているが、最近その様な話を殆ど聞かなくなってきている。何故だろうか。

これら森林の面積の減少と、二酸化炭素の増加が反比例している事実から推測すると、二酸化炭素が増加している原因は、森林の伐採によるモノだと思えてくる。植物に多めの二酸化炭素を与えたら、より多くの二酸化炭素を吸収してくれるが、それ以上の森林の減少が起こっているのではないだろうか？

因みに、日本の森林面積はほぼ横ばいで、厳密に云えば微減である。そして森林蓄積量は増え続けている。この”森林蓄積”とは、木材の量をさしていて、この数値が増え続けていると云う意味は、日本は近年自国の木材を使わず、輸入木材を多用しているために、国内の森林の伐採量が低いために木が育っていると云う事である。
この森林蓄積量の上昇にはメリットとデメリットがあり、メリットとしては、木材には炭素が含まれているため、二酸化炭素の減少に役立っていると云う事がある。デメリットとしては、木は年数を重ねる事で二酸化炭素の吸収量が減る事がある。と云う事は、日本は適度な森林伐採を行う事で、適切な森林の新陳代謝を進める必要があると云える。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：SDGｓの間違い（その３） ー （２）植物には二酸化炭素が必要であるが．．．

”二酸化炭素飢餓”と云う言葉を聞いた事は有るだろうか？これは農業従事者、特にハウス栽培をしている農家と、これに関係している業者、例えばハウスを作っているメーカや業者などしか知らない言葉である。ハウス内で植物を栽培すると、植物が二酸化炭素を吸収する事で二酸化炭素の濃度が減少し、植物の育成が悪くなる事がある。この二酸化炭素の濃度が低下する状態を二酸化炭素飢餓と云う。この対策として、ワザワザ二酸化炭素を製造する機器をハウス内に設置し、二酸化炭素を供給する事で植物の育成を促進している。そして二酸化炭素を平常より少し多めに供給する事で、植物の収量が増えると云い実験結果もある事から、二酸化炭素の量をコントロールできる装置を設置し、自然環境より少し多めの二酸化炭素をハウス内に維持している。脱炭素と云っている脇で、ハウス栽培ではワザワザ二酸化炭素を生成し、植物のために供給しているのである。

これが意味する事は、植物に少し多めの二酸化炭素を与えると、より成長すると云う事である。少なくともハウス栽培では実証されているので、自然界であっても同じ結果が出ると思われる。勿論、野菜などの植物と、自然界にある植物とは性質が違いだろうが、少なくとも素人目には、自然界でも同じ働きになると想像する。
但し、二酸化炭素の吸収量は、若い植物と古い植物とはかなり違うとの事で、若い植物の方が断然吸収量が多い。そうであれば、古い木は伐採して有効活用し、新しい木に適時変えていく事が大事である。二酸化炭素を減らしたいのであれば、森林を伐採するよりは、若い木を植えた方が良い様に思えてしまう。

また地上と同じ様な事が海水でも起こる。海水の二酸化炭素の濃度が増えれば、植物プランクトンが増え、その結果動物プランクトンが増え、魚も増えると云う良い食物連鎖が発生すると云う。ホンマでっか！TVに出演されていた武田先生曰く、日本で発生した二酸化炭素は風で太平洋にながれて海水に溶け込み、植物プランクトンが増えると．．．。二酸化炭素が増える事は、結果的には魚が増える事になるので、悪い事ではないと．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：SDGｓの間違い（その２） ー （１）温暖化と異常気象の原因は二酸化炭素が増えている事なのだろうか？

温暖化と異常気象の原因は二酸化炭素が増えている事なのだろうか？結論を先に云うと、”誰も分からない”である。

確かにある一定の環境下、例えば閉鎖された密閉空間で二酸化炭素が増えると、温度が上がると云う事は科学的にも立証されているとの事である。なのでこれについてはちゃんとした実験結果を持たない限り否定できない。しかし、実験場と自然界とは全く違う事も知っておく必要がある。また一番重要な事として、太陽の活動が地球に影響している事は義務教育レベルでも学んでおり、我々は知っているハズである。太陽の活動による影響の可能性を排除してでの、二酸化炭素だけを悪者にした温暖化と異常気象を叫ぶのは、バランスが崩れている。

確かに自分が生きている間だけを振り返ったら、気温が上がっている様に感じる。昔は根雪があったが、今は道路上の雪は数日でほぼ溶けてしまう。また北極の氷が少なくなっており、そして氷河が溶けている事も共有されている。但し、現代社会に生きている我々が比較できる事は、自分自身の人生の長さであり、強いて言えば、信頼できる科学的データを遡れる過去までであり、地球または宇宙の歴史からは、大変短い期間である。大昔には氷河期があり、また温暖化した時代も有ったとされる。我々人間が生きている短い期間の出来事だけと取上げ、温暖化または寒冷化していると云っている事には、正直無理を感じる。そして実際、自分が子供の頃は寒冷化していると云われていた。

しかし、温暖化の実例として宣伝されているモノの中にも嘘が沢山ある。自動車で走れる海岸線として有名な能登半島にある千里浜ドライブウェイは、海岸線が浸食され砂浜が狭くなり、自動車で走れない時もある様になった。温暖化を訴えている人は、砂浜が浸食されている原因を温暖化だと云っているが、実際この原因は、石川南部を流れる手取川にダムを建設した事が原因である。ダムによって土砂が下流に流れなくなり、千里浜への砂の供給が減った事が、砂浜が狭くなった原因であり、温暖化とはなんの関係もない。地元の人はこの事実を知っているが、脱炭素を訴えている人は海岸線が浸食されている事だけと取上げ、地球温暖化と結びつけようとしている。
また２０１８年に南極でマイナス９７．８度と云う史上最低気温を記録しているのだが、この事実はあまり知られていない。暖かくなっている所もあれば寒くなっている所もある様だが、この史上最低気温は、地球温暖化を叫んでいる人達にとっては都合の悪い情報の様で、これについての報道は殆ど無かったと思う。

また一部の人達は、この脱炭素の流れはヨーロッパの既得権益者が仕掛けた策略である様な事を云っている。その理由は、ドイツ以外のヨーロッパの国々は経済的な強みが失われてきているので、新たなお金のなる木として脱炭素を推し進めているとの事である。SDGｓの１７番目に「パートナーシップで目標を達成しよう」があるが、ヨーロッパがパートナーであり、”我々と組んでＳＤＧｓを推進しましょう”と言っている訳である。そしてその活動を通じて儲けようとしていると．．．。

またヨーロッパの自動車産業は、省エネと云う観点ではドイツも含めて日本に負けており、HVを作れる自動車メーカはトヨタとホンダ以外には存在しない。そのためゲームのルールを変えて、内燃機関であるエンジンを捨て、EV化を推し進めている。一種の脱炭素を進めるための方便である。

そしてその他の最先端技術においてもヨーロッパ諸国はアメリカまたは日本に負けているし、また量産品の製造業では中国を中心とした東南アジア諸国に製造拠点を奪われている。そのため、ヨーロッパが主導出来る利権や技術、または政策を作り出したとの言い分である。

しかしこれらは残念な事実かも知れないし、または陰謀論の様にも聞こえる。一次情報またはそれに近い情報に接する事が出来ない一般人にとっては、これが真実かどうかは計り知れない事である。但し、我々が出来る事は、この様な大きく重要な事については１００％信じる事はせず、若干斜に構えて見ていく事である。そして脱炭素が正しいんだとは思わず、少しは疑いの目で見る事である。

供給過多で、消費者天国の国ニッポン

２週間程前に、日本の経済・金融政策の問題点を記載した。経済学者や評論家は、物価の上昇圧力が弱い理由は需給GAPでであり、このマイナスの受給GAPが日本経済の低迷の原因と云っていて、景気の刺激策が必要だと連呼している。しかし、根本にある日本の市場の問題点は、慢性的な供給過多であり、この慢性的な供給過多を是正しないと、日本の経済の停滞は治らない事を述べた。そしてこの過当競争の所為で値段が上がらず、自ずと賃金が上がっていない原因の一つになっている事も前回及び８月頃に指摘した。それで今回はこの”供給過多”にフォーカスを当てて、考えていきたい。

供給過多の分かりやすい例として、下記の業界を取り上げてみたい。
①コンビニ
②ドラッグストア
③美容院
④ラーメン屋
⑤パン屋
⑥住宅

コンビニが日本全国に存在しているが、どの位店舗があるかご存じだろうか？約５．８万店舗存在している。５．８万店舗といってもピンと来ないだろうが、例として、自分の地元の例を挙げたい。

駅から自宅まで約１５分の道のりなのだが、その間にちょっとした寄り道を含めると、１５店舗以上のコンビニが存在し(セブンとファミマが６店舗、ローソンが３店舗)、この内１２店舗が約４００ｘ２００ｍの範囲内にひしめき合っている。半分以下、又は三分の一でも十分である。

消費者に取ってはコンビニが沢山有っても支障はないし、コンビニの本部に取っても売上が上がるので、殆ど支障はない。しかし店舗のオーナーとしては、競合が少ない方が売上が上がるので助かるハズである。

このコンビニと同じ様な状況になりつつあるのが、ドラッグストアである。ドラッグストアは約２万店あり、此方も半分程度で十分であろう。因みに、地元の駅近辺には９店舗程存在する。

これらの業界は、低賃金の労働者を前提とした多店舗展開である。有るべき姿は店舗数の半減以下に抑え、賃金を大幅に上げ、値段も多少上げる事が必要である。

美容院も供給過多の典型であろう。美容院の店舗数は約２５万店で、こちらも増え続けている。最寄りの駅から家の方角には美容院数はもはや計測不能で、３０～４０店舗以上有りそうである。最寄りの駅近辺で計測すると、恐らく５０店舗以上がある様である。

ラーメン屋も同様に沢山あり、全国では２．６万店程有る様である。パン屋も沢山あり、全国で１．２～１．３万店舗程有る様である。因みに前出のコンビニと比較すると、最寄りの駅近辺にはラーメン屋は２０店舗以上、パン屋は１１店舗程存在する。食べ物系は、消費者に取っては沢山あればそれだけ選択肢が増え、違った味を楽しめるので良い事ではあるが、沢山有りすぎる感がする。特に、これらは個人経営が多くあるのだが、この個人経営の多さが日本の特徴であろう。どうしても一国一城の主に成りたいがために、店舗が増えすぎているのであろう。

これらの個人消費者向けの店舗は、消費者にとって多くて困る事は無い。各店が切磋琢磨を行う事で、良いモノを得られるメリットははかり知れない。しかし、潰れる店舗も多く、また店舗の従業員に取っては、安い賃金で働く事が求められ、良い事は殆どないし、従業員の給料がもっと高ければ、独立を志す人も減るだろう。またビジネスを行う際に、もっと利益を得る事を考えれば、供給過多の業界に独立して飛び込む人も減るだろう。

ここまで読まれた方の中には、供給過多の何が一体悪いのかと思われる人も居るだろう。それで次に考えたいのが住宅である。
空き家の数をご存じだろうか？２０１８年の時点で８００万戸を超え、現在は９００万戸に迫り、１４％だった空き家率が２０％に迫ろうとしている。そして２０３３年頃には３戸に１戸が空き家になると見込まれている。一方新築住宅の供給量は、１０年程前迄は１００万戸を超えていて、近年は８０～１００万戸の間で推移している。この新築の中で、どれ程が既存の家の建替えなのかの数値情報はないが、家の取壊し数より遥かに多くの住宅が建てられている事には間違いはない。

空き家が多い事で、”住宅”と云う不動産を持つ人にとって、資産価値が下がってしまう事になる。国の無策の所為で住宅が供給過多になっており、そのため資産を減らされていると云う事になる。これは本来であれば、国民が怒るべき事柄である。

今の経済政策、間違っています！：その②対策編

前回からの続きとして、ここから具体的な対策を考えていきたい。具体的な対策を考えるためには、①～③の逆から考えた方が整理が付きやすいので、逆から始めたい。先ずは前回記載した問題点を再掲し、それらの対策を考えたい。

③経済界からの要望に対する政策の主要な問題点は以下の３点だが、これらについての対策を考えたい。
・外国人の労働者の雇用制限を緩くした(技能実習と云う制度を悪用)。
・語学留学生を増やし、アルバイトとして安易に活用する事に歯止めを行わなかった。
・非正規雇用の対象職種を増やした。

③の対策：
・技能実習の制度の見直し　→　対象業種の制限や実習期間の短縮、家族同伴の禁止、等。
・語学留学性のアルバイト禁止　→　大学や専門学校生に関してはアルバイトは制限を強めた上で実施可。
・非正規労働者の待遇改善　→　正社員より給料を高くする。

②企業側での主要な問題点は以下の４点であるが、これらについても対策を考えたい。
・良い製品を高く売る事をしてこなかった(安く売る事が”是”と考えている)。
・コストを抑制するために、安価な労働力の供給を必要とし、外国人の労働者を求めた。
・安価な労働力の確保ができる様になったために、正社員の給料も上げなかった。
・コストを抑制するために、仕入価格を中国企業と比較し、国内調達品の価格を抑制してきた。

②の対策：
・良いモノを高く売っても良いという事の啓蒙活動を実施　→　ドイツ車が高くても売れる事を考える。
・良いモノを高く売る事で、正社員及び非正規労働者の待遇を改善　→　給料を継続的に上昇させる。給料を十分に上げても労働者が集まらない場合にのみ、外国人労働者を求める。
・良いモノを高く売る事と平行して、機能や場合によっては品質を少し落として、安価なモノを作れる製品・商品の開発　→　安価な商品が必要とする人や、品質レベルが高くなくてもOKな市場がある事を知る。
・一番大事な事として、仕入れ品の値上げを受け入れる事　→　トヨタを例に取ると、トヨタの一次下請け及び二次下請け辺りまでは賃金の値上げに対応できるだろうが、それ以下の下請けの賃上げは引き続き厳しい。それらの下請けも含めた業界全体の賃上げが出来る様に、業界の頂点にある企業は、仕入価格の値上げを受け入れる必要がある。

①以下の４点の主な日本人の特徴に対する対応策は大変難しい。何故なら、これらは長所でもあり、この長所を無くすような事をしてはいけないし、この日本人の特徴、または文化とも云える事は、世界に広めるべきであろう。しかし、何事に置いても過ぎたるは猶及ばざるが如しであり、行き過ぎた感がある。先ずはその”行き過ぎ、やり過ぎ”の是正が対応策となる。
・コスト意識が高く、値下げをするための努力は世界のトップクラスである。
・節約意識が高く、これも世界のトップクラスである。
・仕事をする事が好きであり、多少賃金が安くっても、喜んで仕事をする事を望む。
・利益を得る事よりも、消費者に喜んでもらう事に幸せを感じる人が多い。

①の対策：
・過ぎたるは及ばざるが如しを頭の中に置き、人件費を抑制してまでのコスト削減は良くない事を理解する/してもらう。
・日本人の節約意識は良い事だが、時にはバランスの悪い事を行っている。その典型が食料の廃棄にある。自宅内での節約はかなり徹底的に行われているが、食料の生産から消費者に届く間で、見た目レベルでの品質で、廃棄されるモノが多い。
・蓄えが十分あり、能力を持っている高齢者が低賃金で働く事で、若者の仕事を奪っている事を理解する。年齢は関係なく、能力・職務に見合った賃金を受取る(払う)事。
・適正価格より低い価格で販売する事は、同業者に迷惑を掛けている事を理解する事。

今の経済政策、間違っています！：その①

今の経済政策や金融政策の問題点を何回か指摘してきたが、それを別の視点から述べたい。そのために、自分達日本人の特徴や性格を確認し、その結果、企業及び政治がどの様に振る舞ってきたかを理解する必要がある。そして何故今の政策が間違っていてどうあるべきか、企業はどうすべきか、そして我々が何をすべきかを述べて行きたい。

①日本人の特徴：
多くの事象は、長所と短所、又はメリッドとデメリットは背中合わせにある。その事を先ずは頭に入れた上で、次を考えて頂きたい。

・コスト意識が高く、値下げをするための努力は世界のトップクラスである。
・節約意識が高く、これも世界のトップクラスである。
・仕事をする事が好きであり、多少賃金が安くっても、喜んで仕事をする事を望む。
・利益を得る事よりも、消費者に喜んでもらう事に幸せを感じる人が多い。

これらの特徴に異論を挟んでくる人は殆ど居ないと思う。そしてこれらの特徴のため、今までの３０年間の物価が殆ど上がらず(一部には下がっている)、給料も上がっていない状態が続いている。この点を理解せずに、政府がどれだけ受給Gapを埋める政策を取っても、恒常的な経済規模の発展にはならない。
日本では値上げ＝悪であり、値上げをすると、批判が殺到する。その様な状況下では、全ての業界が値上げを渋っているし、本心で消費者のために値上げをせずに頑張りたいと思っている人達が沢山いる。だから、物価の上昇が他国と比べて格段に低いのである。ただ単に、経済が冷え切っているために需要が少ないからではない。

②企業側での問題点：この日本人の特性から、企業は次の様な振舞いをしてきた。
・良い製品を高く売る事をしてこなかった(安く売る事が”是”と考えている)。
・コストを抑制するために、安価な労働力の供給を必要とし、外国から低賃金の労働者を求めた。
・安価な労働力の確保ができる様になったために、正社員の給料も上げなかった。
・コストを抑制するために、仕入価格を中国企業と比較し、国内調達品の価格を抑制してきた。

③経済界からの要望に対する政策の問題点：
・外国人の労働者の雇用制限を緩くした(技能実習と云う制度を悪用)。
・語学留学生を増やし、アルバイトとして安易に活用する事に歯止めを行わなかった。
・非正規雇用の対象職種を増やした。

以上の関連性を理解しないと、どんな経済政策や金融政策を出しても、解決にはならかい。前々回も書いたが、世界の常識は日本の非常識なので、世界の経済では通用する対策を実行しても、日本では効果がでない事をそろそろ理解する必要がある。

それではどの様な対策を取る必要があるだろうか？

これの対応策は至って単純で、上記に記載した③と②の問題点を無くす事であり、逆の事をすれば良いだけである。そして①についてはこれらの特徴を認識し、それが行き過ぎたために我々の社会が苦しんでいる事を理解する。

．．．次回に続く．．．

今の日本の経済・金融政策の是非(再掲)

28日に掲載したモノの再掲です。（最後に追記あり）

今の日本の経済は、ウクライナでの戦争の影響で石油が高騰し、円安が進んだ事で、漸く物価が上がってきた。そんな中、マスゴミや野党が円安是正の必要性を訴え、金融緩和の是正などを訴えている。挙句の果てに、黒田日銀総裁に対して”辞めろ”とまで言っている。日本人は何事に置いても変化を嫌うため、急激に円安になったことを憂い、ヒステリー状態になっている様である。

円安になる事で日本の経済、特に製造業は良くなるので、円安は悪くないと云うよりはむしろ良い事であるのに、マスメディアに従事している人はそれを分かっていないらしい。過去に円高になったために、日本から製造業が逃げて行ったので、それが日本に戻ってくるために、良い事の方が大きいのだが．．．。
また日本に製造業が戻ってきても、生産年齢が減少しているために、従業員が集まらないと云う人もいるが、魅力的な賃金を払えば、地方の過疎地を除けば幾らでも簡単に人は集まる。日本のサービス業界は過剰であり、そして低賃金の非正規労働者の温床になっているため、そこから労働者が移動してい、必要な再教育さえ行えば解決できる。例えば、都心のコンビニは三分の一程度で十分である。

円安に対するマスゴミが望んている対策にも問題(間違い)が有るが、政府側の対策にも問題(間違い)が有る。現在の円安は輸入品を購入販売している業者や、輸入品を購入している消費者にとっては、当たり前だが良い事ではない。そのため、輸入品の高騰に関する対策は行った方が良いが、その考えには問題がある。

その一つ目が為替介入である。マスゴミは為替介入をする事で、円安是正を求めているが、為替介入をしてもあまり効果がない事は９月以降の政府による為替介入の結果をみても明らかである。それよりも為替介入によって得た利益を原資に、様々な支援策を行う事ができる。この事は高橋洋一氏が、国民民主党の玉木党首にアドバイスをして、国会での党首討論でも発言している。「為替差益でもうかってウハウハ」だと．．．。単純に云えは、１ドル１００円で購入したドルを、１ドル１５０円で円を買っている訳だから、５０円の儲けになる。正にウハウハである。手元に入った１５０円の内、その三分の一にあたる５０円が利益となる。

現在政府は、２００兆円以上の外貨資産(外為特会)を持っていて、その多くがドル建てである。ドル換算だと、１．３兆ドルとの事である。仮に１％弱の０．０１兆ドルを売却し円を購入したとすると、１ドル＝１５０円換算では１．５兆円になる。もしこのドルを１ドル＝１００円の時に購入していたとすると、０．５兆円、即ち５０００億円の差益になる。０．１兆ドルの場合は５兆円の差益となる。実際、今年の９月に３兆円弱、そして１０月後半に６兆円前後を介入に使ったと云われている。これが正しければ、単純計算では９兆円の三分の一にあたる３兆円が利益となるが、この差益を円安で苦しむ業者や国民のために活用できる。しかし残念ながら、政府はこの儲けたお金を国民のために使う積りは無さそうだ。

円安に対する二つ目の対策の問題点(間違い)は、金融緩和に関してである。マスゴミや野党などの言い分は、円安是正としての金融緩和の見直しである。政策金利を上げる事で円安に歯止め掛かる事ができると思われるが、日銀や信頼できる経済学者及び経済評論家の意見は、金融の引締めを行うと、経済が冷え込むとの考えである。具体的な理由は主に次の二つで、
・海外の主要国と比べて日本の経済はまだまだ弱く、政策金利を上げると倒産する企業が増える。海外と違って受給GAPがマイナス(供給が多い)であるため、引続き金融緩和によって経済を刺激する事で需要を喚起する必要がある。
・日本の物価上昇の殆どが石油価格の上昇と、円安に依るモノであり、モノの値上げが一巡すると、２％のインフレターゲットを満たさなくなってしまう。
であるが、これについては大変に違和感を感じる。

その理由だが、世界の経済学では、この考えは正しいと思われる。しかし世界の常識は日本の非常識であり、世界の国々(人々)と違う判断や行動をしてしまう日本(日本人)には、この世界の一般常識が当てはまらない。日本の市場は供給が必要以上であるため、受給GAPがマイナスであり、仮にお金をバラまいても、そのGAPは埋まらない。その事については、このＢｌｏｇで８月頃に詳しく書いた。経済学者も評論家もビジネス現場の経験がないため、それが分からないのであろ

急激な円安も経済に歪を生んでしまう。しかし円安是正のために政策金利を上げると確かに中小経営者は困る。だが、ゼロ金利(またはマイナス金利)はもう卒業すべきだろう。結局、何年低金利政策を行っても、殆ど経済は上向かなかった。消費税が１０％に上げられる直前に若干改善の兆しが有ったが、それは失業率が改善した程度であって、もし消費税を上げなかったとしても、日本の経済を強くし、継続的なインフレになる事は出来なかったであろう。その理由は、日本人は値下げ(コストダウン)と節約に情熱を掛けているから。
そういった意味、世界の常識を当てはめた低金利政策は、日本では効果が薄かったと反省すべき時期に来ているのではないだろうか。理由は同じかどうかは把握できないが、主要な経済学者や評論家が尊敬している浜田宏一氏もそろそろ金利を上げたらと言っているようであるしね。