今の日本の経済は、ウクライナでの戦争の影響で石油が高騰し、円安が進んだ事で、漸く物価が上がってきた。そんな中、マスゴミや野党が円安是正の必要性を訴え、金融緩和の是正などを訴えている。挙句の果てに、黒田日銀総裁に対して”辞めろ”とまで言っている。日本人は何事に置いても変化を嫌うため、急激に円安になったことを憂い、ヒステリー状態になっている様である。
円安になる事で日本の経済、特に製造業は良くなるので、円安は悪くないと云うよりはむしろ良い事であるのに、マスメディアに従事している人はそれを分かっていないらしい。過去に円高になったために、日本から製造業が逃げて行ったので、それが日本に戻ってくるために、良い事の方が大きいのだが...。
また日本に製造業が戻ってきても、生産年齢が減少しているために、従業員が集まらないと云う人もいるが、魅力的な賃金を払えば、地方の過疎地を除けば幾らでも簡単に人は集まる。日本のサービス業界は過剰であり、そして低賃金の非正規労働者の温床になっているため、そこから労働者が移動してい、必要な再教育さえ行えば解決できる。例えば、都心のコンビニは三分の一程度で十分である。
円安に対するマスゴミが望んている対策にも問題(間違い)が有るが、政府側の対策にも問題(間違い)が有る。現在の円安は輸入品を購入販売している業者や、輸入品を購入している消費者にとっては、当たり前だが良い事ではない。そのため、輸入品の高騰に関する対策は行った方が良いが、その考えには問題がある。
その一つ目が為替介入である。マスゴミは為替介入をする事で、円安是正を求めているが、為替介入をしてもあまり効果がない事は9月以降の政府による為替介入の結果をみても明らかである。それよりも為替介入によって得た利益を原資に、様々な支援策を行う事ができる。この事は高橋洋一氏が、国民民主党の玉木党首にアドバイスをして、国会での党首討論でも発言している。「為替差益でもうかってウハウハ」だと...。単純に云えは、1ドル100円で購入したドルを、1ドル150円で円を買っている訳だから、50円の儲けになる。正にウハウハである。手元に入った150円の内、その三分の一にあたる50円が利益となる。
現在政府は、200兆円以上の外貨資産(外為特会)を持っていて、その多くがドル建てである。ドル換算だと、1.3兆ドルとの事である。仮に1%弱の0.01兆ドルを売却し円を購入したとすると、1ドル=150円換算では1.5兆円になる。もしこのドルを1ドル=100円の時に購入していたとすると、0.5兆円、即ち5000億円の差益になる。0.1兆ドルの場合は5兆円の差益となる。実際、今年の9月に3兆円弱、そして10月後半に6兆円前後を介入に使ったと云われている。これが正しければ、単純計算では9兆円の三分の一にあたる3兆円が利益となるが、この差益を円安で苦しむ業者や国民のために活用できる。しかし残念ながら、政府はこの儲けたお金を国民のために使う積りは無さそうだ。
円安に対する二つ目の対策の問題点(間違い)は、金融緩和に関してである。マスゴミや野党などの言い分は、円安是正としての金融緩和の見直しである。政策金利を上げる事で円安に歯止め掛かる事ができると思われるが、日銀や信頼できる経済学者及び経済評論家の意見は、金融の引締めを行うと、経済が冷え込むとの考えである。具体的な理由は主に次の二つで、
・海外の主要国と比べて日本の経済はまだまだ弱く、政策金利を上げると倒産する企業が増える。海外と違って受給GAPがマイナス(供給が多い)であるため、引続き金融緩和によって経済を刺激する事で需要を喚起する必要がある。
・日本の物価上昇の殆どが石油価格の上昇と、円安に依るモノであり、モノの値上げが一巡すると、2%のインフレターゲットを満たさなくなってしまう。
であるが、これについては大変に違和感を感じる。
その理由だが、世界の経済学では、この考えは正しいと思われる。しかし世界の常識は日本の非常識であり、世界の国々(人々)と違う判断や行動をしてしまう日本(日本人)には、この世界の一般常識が当てはまらない。日本の市場は供給が必要以上であるため、受給GAPがマイナスであり、仮にお金をバラまいても、そのGAPは埋まらない。その事については、このBlogで8月頃に詳しく書いた。経済学者も評論家もビジネス現場の経験がないため、それが分からないのであろう。
急激な円安も経済に歪を生んでしまう。しかし円安是正のために政策金利を上げると確かに中小経営者は困る。だが、ゼロ金利(またはマイナス金利)はもう卒業すべきだろう。結局、何年低金利政策を行っても、殆ど経済は上向かなかった。消費税が10%に上げられる直前に若干改善の兆しが有ったが、それは失業率が改善した程度であって、もし消費税を上げなかったとしても、日本の経済を強くし、継続的なインフレになる事は出来なかったであろう。その理由は、日本人は値下げ(コストダウン)と節約に情熱を掛けているから。
そういった意味、世界の常識を当てはめた低金利政策は、日本では効果が薄かったと反省すべき時期に来ているのではないだろうか。
円安になる事で日本の経済、特に製造業は良くなるので、円安は悪くないと云うよりはむしろ良い事であるのに、マスメディアに従事している人はそれを分かっていないらしい。過去に円高になったために、日本から製造業が逃げて行ったので、それが日本に戻ってくるために、良い事の方が大きいのだが...。
また日本に製造業が戻ってきても、生産年齢が減少しているために、従業員が集まらないと云う人もいるが、魅力的な賃金を払えば、地方の過疎地を除けば幾らでも簡単に人は集まる。日本のサービス業界は過剰であり、そして低賃金の非正規労働者の温床になっているため、そこから労働者が移動してい、必要な再教育さえ行えば解決できる。例えば、都心のコンビニは三分の一程度で十分である。
円安に対するマスゴミが望んている対策にも問題(間違い)が有るが、政府側の対策にも問題(間違い)が有る。現在の円安は輸入品を購入販売している業者や、輸入品を購入している消費者にとっては、当たり前だが良い事ではない。そのため、輸入品の高騰に関する対策は行った方が良いが、その考えには問題がある。
その一つ目が為替介入である。マスゴミは為替介入をする事で、円安是正を求めているが、為替介入をしてもあまり効果がない事は9月以降の政府による為替介入の結果をみても明らかである。それよりも為替介入によって得た利益を原資に、様々な支援策を行う事ができる。この事は高橋洋一氏が、国民民主党の玉木党首にアドバイスをして、国会での党首討論でも発言している。「為替差益でもうかってウハウハ」だと...。単純に云えは、1ドル100円で購入したドルを、1ドル150円で円を買っている訳だから、50円の儲けになる。正にウハウハである。手元に入った150円の内、その三分の一にあたる50円が利益となる。
現在政府は、200兆円以上の外貨資産(外為特会)を持っていて、その多くがドル建てである。ドル換算だと、1.3兆ドルとの事である。仮に1%弱の0.01兆ドルを売却し円を購入したとすると、1ドル=150円換算では1.5兆円になる。もしこのドルを1ドル=100円の時に購入していたとすると、0.5兆円、即ち5000億円の差益になる。0.1兆ドルの場合は5兆円の差益となる。実際、今年の9月に3兆円弱、そして10月後半に6兆円前後を介入に使ったと云われている。これが正しければ、単純計算では9兆円の三分の一にあたる3兆円が利益となるが、この差益を円安で苦しむ業者や国民のために活用できる。しかし残念ながら、政府はこの儲けたお金を国民のために使う積りは無さそうだ。
円安に対する二つ目の対策の問題点(間違い)は、金融緩和に関してである。マスゴミや野党などの言い分は、円安是正としての金融緩和の見直しである。政策金利を上げる事で円安に歯止め掛かる事ができると思われるが、日銀や信頼できる経済学者及び経済評論家の意見は、金融の引締めを行うと、経済が冷え込むとの考えである。具体的な理由は主に次の二つで、
・海外の主要国と比べて日本の経済はまだまだ弱く、政策金利を上げると倒産する企業が増える。海外と違って受給GAPがマイナス(供給が多い)であるため、引続き金融緩和によって経済を刺激する事で需要を喚起する必要がある。
・日本の物価上昇の殆どが石油価格の上昇と、円安に依るモノであり、モノの値上げが一巡すると、2%のインフレターゲットを満たさなくなってしまう。
であるが、これについては大変に違和感を感じる。
その理由だが、世界の経済学では、この考えは正しいと思われる。しかし世界の常識は日本の非常識であり、世界の国々(人々)と違う判断や行動をしてしまう日本(日本人)には、この世界の一般常識が当てはまらない。日本の市場は供給が必要以上であるため、受給GAPがマイナスであり、仮にお金をバラまいても、そのGAPは埋まらない。その事については、このBlogで8月頃に詳しく書いた。経済学者も評論家もビジネス現場の経験がないため、それが分からないのであろう。
急激な円安も経済に歪を生んでしまう。しかし円安是正のために政策金利を上げると確かに中小経営者は困る。だが、ゼロ金利(またはマイナス金利)はもう卒業すべきだろう。結局、何年低金利政策を行っても、殆ど経済は上向かなかった。消費税が10%に上げられる直前に若干改善の兆しが有ったが、それは失業率が改善した程度であって、もし消費税を上げなかったとしても、日本の経済を強くし、継続的なインフレになる事は出来なかったであろう。その理由は、日本人は値下げ(コストダウン)と節約に情熱を掛けているから。
そういった意味、世界の常識を当てはめた低金利政策は、日本では効果が薄かったと反省すべき時期に来ているのではないだろうか。