県知事選前日の６月４日、県庁前の青い森公園で行われた第２６回「４・９ 反核燃の日」全国集会に参加してきました。故北村正哉知事が六ヶ所村の核燃施設受け入れを表明したのが１９８５年４月９日。
だから４・９。参加者は県内外から約１４００人。
福島、宮城、広島など全国から来ていました。
集会の中で報告をした、「福島県平和運動フォーラム」代表の方の話は、福島の外部被爆に関する現実を物語っています。
５月１２日から、累積線量計を身につけて生活しているそうです。
１２日から６月４日までの値は、日平均約７マイクロシーベルトだったそうで、これを単純に３６５倍すると、約２．６ミリシーベルト。
国が定めた、市民が１年間に浴びても健康上問題がないとされる放射線の被爆量年間１ミリシーベルトを簡単に超えてしまいます。通常の生活のために南相馬市と福島市を往復しているだけで、です。
通常に生活しているだけで、これだけの外部被爆をするような、普通だったらありえない状況になっているのが現状なのです。高い放射線量を観測している地域ではもっとでしょう。
文科省が示した、子供達の許容基準２０ミリシーベルトについて、TVで政治家が「２０ミリに設定しないと、義務教育がなりたたないから」と設定の理由を話しているのを聞きました。子供達が通常の学校生活を送っているだけで、これだけの外部被爆をするというのを国が知っている、ということに他ならない。
現状がそうだから、１から２０にあげとけば大丈夫っていう発想に本当に怒りを感じます。
いくら現場で放射線量を下げる取組をしても、この汚染された状況は一過性のものではく、福島第一原発という怪物は、今でも高濃度の放射性物質を垂れ流し続けています。
元をたたくといったって収束の見通しは全くたっていない。
子供達を救うためには、はっきりいってもう避難させるしかないと思う。
一刻も早く子供達を汚染源から遠ざけるべきだと思う。
全国の都道府県で協力して、なんとか受入体制を整備できないだろうか。
青森県知事選は、原発推進派の現職の圧勝でした。
福島原発事故をうけての知事選でしたが、明確に原発、核燃に反対したのは３候補のうちの１人だけ。当選した三村氏は、戦略だったんだろうけど、あえて原発問題には積極的に触れなかった。これで、当選したとたん、県民の気持ちは原発容認だなんて言われたらかなわない。
４月の県議会議員選挙でも、唯一、反原発、反核燃の立場を明確にしてきた社民党が議席を失った。一体どうなってるんだ？
青森でも、独自の安全検証委員会を作るとか、避難道路を要望するとか、さも配慮をしているようなことを言っているけど、原発に安全はない。
原発の新設や、あてにならない安全対策、操業の見込みのない再処理工場に今後も人、労力、お金をつぎこむよりも、持続可能な自然エネルギーシステムの構築にそれらをつぎこんで、全力をあげて努力をするべきです。
上関原発推進に協力的な立場だった山口県の二井知事は、福島第一原発事故を受けて反対に方針転換しました。
県民の命を守るといはこういうことだ。