沖縄米軍と日本政府

沖縄空軍兵士の住居侵入、暴力事件が引き起こされました。駐留アメリカ軍は夜間外出禁止令を発令していました。その指令を簡単に破る事件です。日本政府は再発防止策をアメリカに求めるとだけ言っています。この関係が、日本とアメリカの関係をよくあらわして言います。日本政府、防衛省はアメリカに対して「何とかお願いします」との姿勢に終始しています。アメリカ、アメリカ軍は「態度は沈痛そうな態度」「遺憾」というだけで実質的な対応、措置はまったくとっていません。そもそもアメリカ軍が駐留するのは日本のためなんだ、その日本のためにアメリカ軍（俺たち）は我慢しているんだ、このくらいの事件は我慢しろよ！という態度に終始しています。

２日は防衛省は、全国知事会でオスプレイ全国地域での訓練を受け入れるように説明？？？しました。本当にアメリカの属国のような態度です。森本氏は右翼的人物で、防衛省に就くまでは排外主義、防衛に関する強きっで、乱暴な発言を繰り返し行ってきましたが、ことアメリカに対してはまったく、何も主張、要求できないでいます。自民党中枢、民主党政権などはアメリカに対してはまったく正当な主張を行うことが出来ないでいます。
これが現在の民主党、自民党の実態です。アメリカ駐留軍は抑止力でもなく、日本、沖縄を自分たちの軍事作戦のために前線基地と使用しているだけです。そのことが事件で繰り返し、証明されているだけです。

沖縄県知事、県民が怒り、米軍基地撤去を求めるのは正当な要求、権利です。
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飯館村

飯館村役場前の線量計

飯館村庁舎前



飯館村庁舎まえの郵便ポスト

飯館村入り口

飯館村広報掲示板



飯館村入り口、除染のために作業管理などで職員がいます。

偏差値と所得水準

慶応大学金子勝教授の対談集の中でのこのような見解が述べられています。興味深いのと、現在の日本社会の問題点が良く現れています。

派遣労働、非正規労働を法律で許容し、拡大したこと。管理監督すべき労働行政が、経営者、大手企業に手加減をしていること。日本型企業の大量生産、大量消費型産業が競争力を失い、低賃金、劣悪な労働条件でしか生き残れなくなっていることを証明しているように思います。
単純ではありませんが、世襲制が進む議員社会などを見ると、富裕層、階層の固定化がすすんでいます。この階層固定化を防ぐためにも、教育への公的支援、授業料金の減免を行うことが非常に重要になっていると思います。

「今の日本で底辺は悲惨です。大体、底辺校には母子家庭が多いし、授業料免除を受けている生徒が５分の１くらいいます。３００人いたら５０～６０人。生活保護同然の常態です。偏差値と貧乏は相関関係になっています。
学生時代の友人で、最近まで都立高校の教師をやっている人がいた。「悲しいけど、偏差値と所得水準はほとんどピッタリ」だと言っています。だから生まれたときから頭が良いとか言うのではない。生まれた家で決まるんです。
だって大企業に勤めいい給料をもらっていれば、子供を塾に行かせ、個室を与えることもできますよね。（低所得者の家庭は）かたや小さなアパートに住んで、個室もなければ本も買ってもらえない、塾にも行けない。そんなもの最初から差がつきますよ。」「僕は若い人に関心があるから、そうした底辺校を回ったことがあります。ある県の学校なんですが、ムチャクチャ。求人がまったくない。就職できても、近所の労働条件がまったく悪い工場だったりする。隣でバングラデッシュの人が働いていて、つまり仕事がきつい。よいうことで勤めをすぐに止める。今の若い人が辛抱が足りないというが、たとえば僕の教え子は２，３時間しか寝られないほど、こき使われる。今の労働条件が極端に悪くなっている」
「賃金にしろ労働者にしろ需要と供給の関係で、いくらでも代わりがいるから経営者はやりたい放題です」
「サービス業の場合などアルバイト経費を節約というレベルではない。つまり店長クラスでも、若い人は朝から晩まで一切を一通り仕切ってやらなくてはならない。睡眠時間がほとんどないほどきついんです。
若い人に結局、転職が多い理由は、あまりにも希望と現実のギャップがひどくなっているからなんです。我慢が足りないと大人や、オヤジたちが説教するのは間違っていますよ。労働の実態がムチャクチャなんです。」
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